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2017年12月 8日 (金)

国民に牙をむくNHK その1 徴収に執念を燃やすNHK.忖度する司法の巻

 今、唐突に話題になったスパコン詐欺のベンチャー社長。裏ではあのレイプ事件の犯人・山口敬之と深いつながりがあるという。この斉藤社長は、山口に安倍との仲介を頼み、その見返りに高級賃貸レジデンスを手配したと疑われるスポンサーだ。

『自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”』日刊ゲンダイ 2017年12月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218973

『スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判』日刊ゲンダイ 2017年12月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039/3

それも、斉藤社長はNHKの『プロフェッショナル 仕事の流儀』に出演予定で、この詐欺事件の発覚で突然の放送休止とあいなった。

安倍友ならおざなりな捜査でうやむやにされる気がするが、モリカケ問題の煙幕に使われた気がしてならない。


と、そのNHKだが、ついにあの無法な受信料回収について判決が出た。その判断はやはり我々国民に背を向け、政府側に立つことを宣言するものだった。

『NHK受信料「合憲」「支払い義務 合意必要」最高裁』しんぶん赤旗2017年12月7日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120715_01_1.html

>最高裁は、テレビ受信機の設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項を「合憲」と判断しました。「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう」というのが理由です。

>しかし、制度の大前提となる国民との信頼関係をNHKは損ねてきました。2001年には、安倍晋三官房副長官(当時)の指示で日本軍「慰安婦」問題を取り上げた「ETV2001」が改変される事件が発生。14年、「政府が右というものを左というわけにはいかない」という籾井勝人前会長の登場で、「政権寄り」の報道姿勢に拍車がかかりました。



さすが安倍友人事の最高裁だけはある。しかも、この判断を下した寺田とかいう判事は、来年一月に退官してしまうそうだ。無責任にもほどがある。だから最高裁国民審査はまじめに×を書かないといけないのだ。

よくも「国民の知る権利を充足すべく採用され、その目的にかなう」などと言えたものだと思う。あれだけ政権に忖度した放送をし、国会中継を省き、どこが「知る権利の充足」なのか。

我々は生まれた時から受信料を支払う義務を負っているとでもいうのだろうか?

だいたい、『テレビの設置時にさかのぼって』と判決にあるが、どうやって各戸の設置時期を把握するのだろう。B-CASカードに登録せず視聴している場合もある。そのたびに職員を送り込むつもりかわからないが、家主の同意なしに入った場合は家宅侵入罪である。


そういえば、家電量販店でテレビを購入した後、報告してないのに集金人が現れたという話もある。顧客情報が『ビッグデータ』として売買される世の中だ、もしかすると購入とともに通達がいくのかもしれない。


『NHK 居住者情報照会も 受信料徴収目的 検討委答申案』 毎日新聞2017年7月25日 21時30分 https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/040/126000c

>電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会できる制度の導入などを盛り込んだ答申案を公表した。入手した情報を基に受信料支払い契約締結を求める文書を郵送することで、支払率向上と、受信料徴収経費の削減を目指す。

どんどん国民への『支払い包囲網』が敷かれている。

『ワンセグ携帯、受信料支払い義務なし判決 営業活動見直しも 総務省、実態把握に乗り出す』毎日新聞

2016年9月16日 東京夕刊 https://mainichi.jp/articles/20160916/dde/018/040/029000c

 

『ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象』毎日新聞2017年6月27日 07時30分 https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c


この間の「ワンセグ携帯は徴収対象外」という判決に苛立ったNHKはさっそく『ネット受信料』の徴収を検討、徴収力の強化へ乗り出した。

さらには、ホテルの各部屋においたテレビについて、そのすべての受信料を支払えとまで言い、裁判所もそれを支持したというショッキングな事件もあった。

『NHK受信料未払い訴訟 19億円支払え NHKが提訴、東横インに命じる 東京地裁判決』毎日新聞2017年3月30日 大阪夕刊 https://mainichi.jp/articles/20170330/ddf/041/040/027000c


一気に19億支払えなど、無茶苦茶である。それだけで経営が傾きかねない暴挙だ。しかもTV付きの家屋を借りた住人からも徴収するという、不可解な事件もあった。根は上のホテルの件と同じ理屈である。

『レオパレス受信料訴訟  TV付き住宅入居、NHK受信料「義務」 男性、逆転敗訴 東京高裁判決』毎日新聞2017年6月1日 大阪朝刊 https://mainichi.jp/articles/20170601/ddn/041/040/016000c


しかしこのやり口、まるで気に入らない者に大企業が金に任せて訴訟を起こし、賠償金をぶんどる「スラップ訴訟」を思わせて不愉快だ。あるいは世界的に問題となっている「ISD条項」にも似通っている。

ISD条項はTPPなどの協定を結んだ国家間において、貿易企業が「商売の壁だ」と感じる相手国の政策を訴訟によって潰し、多額の賠償金を払わせる制度だ。

主にアメリカ企業が訴訟を起こし、その勝率はほぼ100%。アメリカによる、アメリカのための制度だ。

この手法の地ならしのように、NHKやJASRACが大手を振って訴訟合戦を行い、人々から使用料をぶんどっている。



この横暴なNHK、集金人に至るまで横暴で、消費者生活センターには被害報告がたくさん寄せられているという。公共放送の徴収方法が問題視されるなど、お笑い草である。

『<NHK受信料>相談、10年で4倍 滞納5年超分も集金』 12/4(月) 8:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000008-mai-soci

>毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、07年度の相談件数は1926件だったが、右肩上がりが続き、15年度に8000件を超えた。

>相談には、1人暮らしの息子が午後8時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった--などの事例があった。

>受信料の不払いはNHKで不祥事が相次いだ04年ごろから急増。支払率は06年度に68%まで落ち込んだ。NHKは同年から支払い督促など集金の強化に乗り出し、昨年度は79%まで上昇した。相談の増加はこの動きと関連しているとみられる。


集金人が詐欺的手口で契約を行い、中には遡れる限度年数・5年を超えて10年分の受信料を徴収した例まであった。

それなのに、NHKは自分たちの行いが不信を招き、不払い運動を起こさせたというのに、それを徴収の強化という形で牙をむいた。バックに政権がついているとはいえ、自分たちを何様だと思っているのか。


長くなるので次に回すが、NHKは今年過去最高益を上げたうえに、1700億の新社屋を建設予定だ。NHKの政治介入のルーツと合わせて、次回考えてみたいと思う。


以下、NHKに怒るみなさんの呟き。
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もうNHKは公共放送を掲げるのをやめて、素直に『国営放送』と白状したらいいんじゃないか。そしてそんなに受信料にこだわるなら、我々に『NHKを見ない権利』を行使させてほしい。契約したくない家庭にスクランブルをかけ、WOWOWみたいに見たい人だけ見られる装置をつくっていただけないだろうか。

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