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2017年12月

2017年12月30日 (土)

今年の雑感 こんなにひどいよ我が日本(3) ザクザク金儲け政治家たちの収入 後編 麻生さん政治資金で飲食三昧。安倍政権下で膨らむ闇資金

<前編>のつづき。

政治資金での飲食三昧なら、こちらも負けていない。我らが麻生さんは金遣いも見事だ。

『政治資金使って閣僚ら飲食三昧 麻生氏 高級クラブ1回108万円 塩崎氏 会食1日9店に87万円』しんぶん赤旗 2017年12月29日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-29/2017122911_01_1.html

>安倍内閣の閣僚や16年に閣僚だった自民党議員が代表となっている資金管理団体を調べたところ、少なくとも9人が飲み食いに総額300万円を超える多額の支出をしていました。(表参照)
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安倍政権のそうそうたるメンバーが国民の目などおかまいなし、遠慮なく遣って飲食三昧である。生活保護を叩く連中はこれを見て何を言うのだろう。まさか政治家なら必要な経費だよね、とでも言うつもりだろうか。とんだ政治観をお持ちなようだ。

記事にも

>支出の目的は、いずれも「会合」となっています。しかし、こうした料理店や高級クラブで、わざわざ政治活動の「会合」をするのか、疑問です。

とあり、私もこれに同意する。

そういえば鶴保の普天間基地の贈収賄はどうなったのだろう。

『在日米軍再編 普天間移設 「後援会長に1000万円」 鶴保氏、報道を否定』 毎日新聞2017年11月22日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/041/010/123000c

また、診療報酬を巡って医師会からも多額の献金が行われていた。東レ三菱川崎重工日立などの軍需産業や、トヨタなどの大企業、銀行からの献金についてはすでに当ブログでも何度か取り上げた。

『医療費、政界へ8億円 日医連が最多4.9億円提供』東京新聞 2017年12月1日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000113.html

国や国民などが負担する医療費の一部が、医療業界を通じて多額の献金に形を変え、政界に還流する構図となっている。

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挙句に今話題のリニア不正。もちろん自民への献金が増えていた。

『リニア4社 自民に献金 5年2.7億円 安倍政権下で増加』2017年12月20日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-20/2017122001_04_1.html

ゼネコン大手、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設から多額の献金が渡っており、とくに安倍政権下で増えたという。

さらには安倍政権下で増大する闇資金・『政策活動費』の額は去年の段階で17億を超えていたらしい。


『安倍政権下で増大する闇資金 「政策活動費」昨年は17億円超』 2017年12月19日 08:35 ニュースサイトHUNTER http://hunter-investigate.jp/news/2017/12/-2527124000-2228-27123920-222724261650.html

>同党が支出している年間の政策活動費は、どう考えても異常だ。昨年の収支で見れば、収入総額は約241億円。内訳は、政党交付金が約174億円、立法事務費約28億円、同党の政治資金団体「国民政治協会」からの寄附が約23億、党費8億5,000万円、その他は所属議員からの寄附などである。これに対し、支出が約220億円。このうち17億円が政策活動費だった。支出の1割近い政治資金が闇に消えた計算となる。

>使途の報告義務がないため、政策活動費が、どう使われたかは不明。

>党本部から政策活動費を受け取った政治家本人は、このカネについて申告することはない。


前々から噂は聞いていたが、これほどまでとは。そういえば小泉政権時は政策活動費についてさかんに追及していたメディアも、最近はだんまりだ。報告義務がなく、受け取った本人も申告せずともよく、無税。こんなに都合の良い仕組みもあったものだ。GDPの内訳の『その他』の話と同じく、ブラックボックスすぎる。

さすが公文書を捨てても国税庁長官になれる国だけはある。とにかく都合の悪いものは残さず、法律には都合よく穴を作る。企業に都合の良い法体系なのも同じ理屈だろう。


まだ取り上げていない事柄もあるが、ここまでざっと政治の腐敗ぶりを見てきた。これだけでも安倍政権がいかに金に執着し、税金を食い物にしているおぞましい政権かわかる。

公共事業をすれば献金と談合が当然のように行われ、診療報酬を巡って医師会や製薬会社から献金を受け、軍需産業からも献金、東電・トヨタなど大企業から献金、原子力関連組織から献金、その原発推進の動員のために献金、銀行から献金・・・と挙げていくとキリがない。

この国はありとあらゆる業種・企業・官庁・組織が国土すみずみまで癒着し、がっちりと根を張っている。もはや『慣習』レベルである。この構造を変えぬ限り、私たち国民はこの塗炭の苦しみからは解放されないだろう。

選挙はその国の形を変える唯一の方法なのだが、悲しいかな、それを理解している人は非常に少ない。

当ブログは訪れる人の少ない過疎ブログだが、これからも一人でも多くの人に安倍政権の悪行を伝え、現状を思い直す一助になるよう発信していく所存です。


みなさま、よいお年を。

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今年の雑感、こんなにひどいよ我が日本(3) ザクザク金儲け政治家たちの収入 前編 安倍さん大臣規範も何のその。パーティ三昧

今年は安倍政権の横暴ぶりが弥増し、モリカケに象徴されるように金権政治の側面が強く出た年だった。稲田、山本幸三、麻生・・・と政治家の暴言がやたらと目につく年でもあった。一様に下品な物言いで、人格を疑うものが多かった気がする。メディアの忖度ぶりも顕著で、国民の希望がどんどん失われ、諦めが濃くなっていくのが肌身で感じるようだった。

司法は完全に政府の手に墜ち、レイプ犯も野放し、反対に籠池は未だに拘置所で閉じ込められている。加計孝太郎は認可が下りてほくほく、もうならず者国家だ。

言い出すとキリがないので、今回は主に自民議員の金にまつわる事件をまとめてみた。ざっと見ただけでも日本にロクな議員がいないのがわかる。

『事務ケース名目で模型購入 自民・若宮氏 政治資金、報告書訂正』東京新聞 2017年11月25日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112502000256.html?ref=rank

>若宮氏は模型を購入したこと自体には「国内外から訪れる国防関係者とのコミュニケーションに使っており、何ら問題はない」と回答している。
>若宮氏は二〇〇五年に初当選し四期目。自民党政務調査会の国防部会長を務めている。

『上尾・贈収賄 前市長と前議長に数百万円』2017年11月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112802000114.html

これは埼玉県上尾市のごみ処理施設の業務を巡る贈収賄事件。

『前橋市の副市長2人、平日にゴルフ 市長「危機管理上 問題あった」』2017年11月23日 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201711/CK2017112302000161.html?ref=rank

前橋市の副市長二人を含む幹部八人と、市議十数人が平日、渋川市の伊香保温泉に近いゴルフ場でゴルフの懇親会を開催した事件。ついこの間、林文科相が利害関係者とのゴルフ解禁を宣言していたが、こんな有様で解禁とは馬鹿馬鹿しくなる。

これから自民議員は平日に仕事もしないでゴルフ三昧することだろう。ゴルフ税も廃止になるし。税金で飯くっているのにもかかわらず。

そして官僚の天下りならぬ民間社員から官僚への『天上がり』。

『「天上がり」内閣官房で増 塩川議員 官民癒着の拡大追及 衆院委』しんぶん赤旗 2017年11月26日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-26/2017112602_02_1.html

>政府一体で推進する「健康・医療戦略」の事務局である健康・医療戦略室の実情を確認。49人中23人がアステラス製薬、大塚製薬などの出身で、全員、非常勤ながら課長補佐、係長クラスの役職。年収は265万円、230万円程度であることがわかりました。

関係をただすと、内閣官房は例によって勤務実態や給与保障は「把握していない」「お答えする立場にない」と答弁していた。

あんたらに「お答えする立場」がないなら、一体どなたがお答えするので?と嫌味を言ってやりたい。都合の悪いことは答えないという答弁には懲罰を与えるべきだろう。

そしてこちらは『天下り』。下から上から融通無碍なものである。

『違法天下り、5府省庁6件 監視委認定 金融庁はOBが仲介』東京新聞 2017年12月16日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121602000141.html

>監視委などによると、金融庁では二〇一六年、総務課の室長級職員が同庁OB二人に退職予定者の経歴情報などを提供し、それぞれの再就職のあっせんを依頼した。

>ほかに違法事案が認定されたのは、内閣府と文部科学省、法務省、財務省。

庶民は厳しい仕事でも我慢して必死に働いているのに、官僚OBさまはすぐに再就職できるなんて、羨ましい限りだ。




一方、政治家はあちこちから金を集め、金遣いもご立派だ。

『政治資金16年報告 助成金依存高まる 自民72% 東レ・神鋼・日産献金』しんぶん赤旗 2017年12月1日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120102_03_1.html 

>前年からの繰り越しを除いた政党本部の年間収入は計737億5500万円(前年比6・2%減)で、トップは自民党の241億2732万円。同党は174億円もの政党助成金を受け取りながら、企業・団体の献金を前年とほぼ同水準の26億8955万円集めました。

『パーティー収入 がっぽり85億円 過去8年で最高』しんぶん赤旗 2017年12月1日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120105_02_1.html 

>2016年の政治資金パーティー収入は15年比3・9%増の85億3000万円で、09年からの8年間で最高額となりました。開催団体数も前年比26増の369団体で、08年以降最多です。

>収入上位10団体(表)のトップは、自民党の二階俊博幹事長が率いる派閥「志帥会」。16年4月27日に開催した1回のパーティーで1億7810万円もの収入をあげながら、開催経費は3478万円。

>安倍晋三首相の出身派閥・細田派「清和政策研究会」も1回の開催で5638人から1億5946万円を集めましたが、報告されている購入者名には個人名がありません。

さすがは道路族の鬼・二階サン。収入額が飛びぬけている。政治家たちは国民に節約を強いながら、金を多く集め、経費は抑えてボロ儲け。安倍さんはあいかわらずここでもステルス性を発揮、記録に残さない隠ぺい工作を行っている。

そして「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」で定められ、自粛されるべき大規模パーティを、安倍はこれまで五回も破り続けてきた。

『首相ら「規範破り」また 閣僚11人 金集め大規模パーティー 4年連続』2017年12月1日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-01/2017120115_01_1.html

>安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や岸田文雄外相(当時)ら、第2次安倍内閣が2012年末に発足して以来の中心メンバーも4年連続で大規模パーティーを開いていました。

>安倍首相の資金管理団体「晋和会」は、3回の朝食会を開催。1回で2000万円超の収入を得ています

『「規範」は新内閣ができるたびに、初閣議で順守が呼びかけられ』るということで、安倍さんはそのたびに「ぼくちゃんには関係ないもんね~」と破ってきたのだ。

これがまともな政治運営とは思えない。



また、東京選出の自民・公明・希望の議員らが政治資金を使って高額の飲食をしていた。

『自・公・希 政治資金で飲食ざんまい 2016年 都選管政治資金収支報告書トップは赤枝氏 自民前衆院議員』しんぶん赤旗 2017年11月21日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-21/2017112114_02_1.html

>飲食関連の支出が最も多かったのは、自民党の赤枝恒雄前衆院議員(比例東京)。麻布の焼き肉店で「青少年健全育成」、ミシュランガイドブックで紹介されたことのある銀座の中華料理店で医療関係など、「研修会費」の名目などで行った飲食関連支出は93件、370万円以上に上ります。

個人的に腹が立ったのは希望の松原仁だ。3番目に支出が多く、293万円余。紀尾井町の懐石料理店、帝国ホテル内の高級日本料理店をはじめ、多数支出してるという。日本会議のメンバーでありながら民進党解体に手を貸し、蓮舫・山尾の足を引っ張って民進のイメージダウンに貢献した。

その松原が支持資金をじゃぶじゃぶ使って飲み食いしているのは我慢ならない。最低の人間ではないか。


<後編>につづく。

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今年の雑感、こんなにひどいよ我が日本(2) 空虚なものづくり産業 仏当局に捜査を受けるエプソン 五輪壮行会に加計孝太郎現る。そして続く安倍オトモダチ人事・会見キャンセル

 ABC朝日の浦川アナウンサーが『キャスト』を降板するそうだ。番組ではいつも舌鋒鋭く安倍政権の問題点を指摘し、おおいに溜飲が下がったものだった。のどの具合が悪いとのことだが、圧力がかかったのでは、とついつい邪推してしまう。彼がいないと『キャスト』を見る理由がなくなるし、本当に残念だ。療養してまた戻ってきてもらえないだろうか。


それで思い出したが、この前の『週刊報道LIFE』で面白いことを言っていた。安倍が盛んに喧伝する有効求人倍率の改善、あれはもとより大量の団塊世代の定年退職により、人手不足になったゆえであり、誰がかじ取りしても同じことだと。

さらに、GDPの算出方法が変わり、研究開発費も算入できるようになったことで数値が上がって見えているにすぎないこと、また、各分野の内訳の中に『その他』という謎の部分があり、そこがブラックボックスとなってかなりの規模の数字を示しているという。


この『その他』の内訳を政府に糺したところ、「いろいろな事柄があり、詳らかにするのは難しい」というような妙な理由で開示に応じなかったそうだ。『その他』という雑多な分類として計算上、かなり大きな数字を含んでいることから、番組内ではこれがGDPの数値を押し上げている要因では、と疑問を呈していた。


つまり、政府が値を大きく見せるため、操作する恣意的な分類枠ではないか、ということだ。


国会で虚偽答弁ばかりする首相のいる国では、景気にいたっても虚偽の数字操作でまやかしを振りまくのだ。これでは粉飾決算だ。大企業が昔から不正を働くだけはある。

『三菱マテリアル子会社 90年代から組織的不正 指南書も』 毎日新聞2017年12月28日 18時34分 https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/020/022000c

>品質保証を担当する検査員は、検査で規格に適合しなかった製品が対象顧客向けだった場合には、再試験をせずにポイント表に従ってぎりぎり合格となる検査数値に改ざんしていた。

>三菱伸銅の報告書では「シェア拡大を目指す中で、無理に受注したことが規格外製品を多数生み、不適切行為につながった可能性がある」などと指摘した。



神鋼、日産、日立、東レ、東芝・・・と次々明らかになる大企業の不正。いずれも共通しているのは最低限基準はクリアしているからギリギリまでコストを落とそう、という安全性度外視の意地汚い精神である。しかもトップが決めているのだから救いようがない。

これではせっかく頑張っている現場の技術者たちが浮かばれない。表向きは『驚きの世界最高水準』を謳っているのにもかかわらず、現実は『世界横並び水準』で『最高水準』の価格で取引していたのだ。ブランド詐欺と何も変わらない。いや、それどころか〝でっち上げのブランド″詐欺だ。


さらには製品寿命を意図的に短くし、買い替えを強制しているとして、エプソンがフランス当局に調査を受けているらしい。

『意図的に買い替えを強制か、エプソンを調査 仏検察』AFP通信 2017年12月29日 10:41 発信地:パリ/フランス  http://www.afpbb.com/articles/-/3157001

>これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー(Brother)やキヤノン(Canon)、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。

>フランスでは2015年、意図的に製品の寿命を短くして消費者に買い替えを強制することを禁止する法律が可決されている。こうした行為を行っていた企業に対しては年間売上高の5%に当たる罰金、会社幹部には最長2年の禁錮刑が科される。


これは利用者ならうすうす感じていたことで、なぜ問題にならないのだろう、とずっと疑問を持っていた。フランスでは公正ではないとして問題視してくれたようだ。

エプソンに限らず、最近の日本の家電は不自然に寿命が短いものが多い。しかもちょうど保証期間が終わったくらいに壊れるから腹が立つ。日本ももっと問題視して欲しいが、政官財べったりの昨今ではそれも難しいのだろう。海外での懲罰に期待するほかない現状がもどかしい。


テレビで盛んに言っている「日本のものづくりスゲー」系もこの事実の前には空虚でしかない。


そして東レは外部有識者委員会の不正検証では「おおむね妥当」と東レの言い分を追認、会見もせぬままひっそりと逃げ切る魂胆だ。

『会見せず「幕引き」か 東レ不正検証「おおむね妥当」』東京新聞 2017年12月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122802000142.html


不正の出た当時の会長だった榊原経団連会長は、「慙愧に堪えない」などと他人事で済まし、このまま責任をとらぬ気だ。10年前から「国民に痛みを伴う改革を」と消費税増税を主張し続けてきた勘違い男だが、検証委員会が追認組織と化していることからも政権に近く、問題の多い人物なのだろう。

話は飛ぶが、同じごまかしであのNHK裁判の最高裁長官・寺田氏も会見をせぬまま退官するらしい。最高裁退官会見はこれまで11代続けて開かれてきたのに、なぜかこの男だけ開かないという。

『最高裁長官 退任会見せず 開かれた司法に逆行…疑問視も』 毎日新聞2017年12月28日 20時23分 https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/059000c

>最高裁長官は、就任時、退任時のほか、毎年5月3日の憲法記念日前に慣例として会見を開いている。寺田長官は2014年4月の就任時と過去4回の憲法記念日には会見を行ったが、退任会見については今月19日、最高裁の広報担当者を通じて(1)個別の裁判については一切答えられない(2)司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい--との理由で開かない考えを示した。

『個別の裁判については答えられない』って、NHK裁判について聞かれるのがそんなに怖いのか。そういえば官僚たちは口を揃えて『個別の案件には答えられない』と答えるが、これは『都合の悪いことなので答えたくない』と同義で、完全なクロであると白状しているも等しいのだろう。


この政権はいつも会見を開かず逃げる悪いくせがある。確か佐川国税庁長官も就任会見を開かず、異例と批判されていた。

そういえば、あの森友問題のとき、その財務省次官をやっていた田中という男がご褒美として政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁になるらしい。

『森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美』 2017年12月28日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-433720/

>「国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」(財務省OB)というから、疑惑のど真ん中にいた人物である。市民団体から公用文書毀棄罪で刑事告発までされている。

>待遇は極めて厚い。政策金融公庫によると、総裁の年収は約2400万円。5年ほど総裁のイスに座っていれば、退職金は1600万円を超える。



『外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型』日刊ゲンダイ 2017年12月25日 15時00分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-433279/

>省内では「太い指輪と香水」がトレードマークで、週刊誌に「機密費流用」疑惑を報じられたことがあり、次官抜擢時も「ありえない人事」と言われたものだ。が、安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしてきた結果、今やかつての斎木氏のポジションを完全に奪い取り、安倍首相の覚えがめでたい官僚のひとりに上り詰めている。


最近、こういった国民を馬鹿にした人事ばかりが目につく。

そんな中、あの加計孝太郎はどさくさでフィギュア五輪壮行会に登壇、自身の経営大学から選手が出たことについて「最後に大きなプレゼントをいただいた」と満面の笑みを浮かべている。

『加計学園理事長  フィギュア田中選手の五輪壮行会に出席』 毎日新聞2017年12月28日 19時36分 https://mainichi.jp/articles/20171229/k00/00m/040/039000c

年末のどさくさに紛れて顔をだす大罪人。そんな暇があるならさっさと国会に出て証言しろ。どこまで安倍周りの人間は卑怯なんだ。レイプ犯・山口敬之にしても、控訴しておきながら裁判には姿を現さず、オトモダチのネット番組などには喜々として顔を出す。

何度も言うが、公に顔を出せないということは、つまり真っ黒というわけで、罪を認めたに等しいのだ。己にやましいところがなければ、出て釈明するのが普通の対応だ。

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それを追及されたくないのか、安倍さんはマスコミ対して「紋切り型だ」と皮肉を言い、麻生さんは「新聞を読む気がしれない」と批判していた。

『首相、各紙の報道姿勢チクリ 「紋切り型に陥っている」』東京新聞2017年12月17日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121702000131.html

『麻生氏「新聞読む人の気知れない」 「共謀罪」報道巡り』2017年12月15日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121502000119.html?ref=rank

以前にも二階サンが「偏っている」と非難し、他の誰かも「潰れたらいい」などと言っていた。都合が悪くなると相手を非難する懐の狭さ。


しかしそのマスコミとも仲良くやっているではないか?

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それは大企業にも波及して、もはややりたい放題だ。あの東電もパブリックコメントを無視して柏崎原発を基準適合との判断を下した。

『意見募集「東電に資格ない」 柏崎刈羽「適合」決定 再稼働は見通せず』2017年12月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000116.html

例の核ゴミ説明会動員についても、あれだけ反対運動を金目当のプロ市民だと批判してきたくせに、実は東電自身が金目当の動員を行っていた。しかも東電関係者も参加し、メールで参加を募っていたというのだから開いた口が塞がらない。

『核ごみ説明会 新たに学生79人動員』2017年12月28日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html

こんなことをする企業なのだから、責任もとらず、原発再稼働のために汚い真似をし続ける。信用などできようか。


汚い企業といえば、

『<無期雇用転換>骨抜き、車10社中7社、独自ルール』https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171228k0000m040102000c.html

と大企業はせっかくの無期雇用転換ルールも無視しているし、労働者の搾取しか興味がないのがわかる。不正を是とする企業倫理はいつか破たんするだろう。


とりとめのない内容となってしまったが、あまりに酷い政権に書かずにはいられない。年を越すまでにもう少し愚痴りたいのだが・・・。あと一回ぐらいになりそう。

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2017年12月28日 (木)

今年の雑感、こんなにひどいよ我が日本 多額の軍事費・献金・加計裁判すら伝えぬメディア

しばらく体調を崩し、ご無沙汰しておりました。まだ病み上がりのため、更新のペースはぼちぼちになりそうです。

それにしても、寝込んでいる間にずいぶん政界・財界・マスコミ等の腐敗が露になった。国会も終わり、みんなが忙しくしている隙に、一斉に不祥事を発表して有耶無耶にしようとしている。


人としてのモラルが失われ、すでにこの国が壊れているとの実感を強くした。海外とて酷いが日本もなかなか。

従来世界で言われていたほど、日本が良い国ではなさそうだ、と全世界が気付き始めている。

今月を振り返っただけでも日本の異常性は明らかだ。

まずはみなさんご承知おきの安倍政治の異常性。安倍は生活保護費を13%カットし、さらに低い生活水準に合わせて支給すると言う。その口で当初800億で買うと言っていたイージスアショアは実は1200億で買うと宣言、まだまだ向こうの言い値で買う恐れもあるという。

しかも来年度予算で買う予定のミサイル防衛システムを今年度補正予算に前倒しし、防衛費5・1兆円に上乗せしてしまった。

『予算前倒しは追加枠の布石 防衛費5.2兆円“膨張”は青天井』日刊ゲンダイ 

2017年12月10日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219259/2

来年18年度防衛予算はただでさえ5.2兆円と膨大だ。さらに加えると国民の反発があると今年度に潜り込ませたのだ。詐欺的行為にほかならない。これでよく社会保障費を削れるものだ。

昔から危機をでっちあげ、国民から金を搾り取る手口は世界各地でよく行われてきた。お隣の朝鮮ではとくに多かったみたいだ。

議員年金の復活をもくろみ、公務員の冬のボーナスは1万のアップ。

『国家公務員に冬のボーナス=平均68万1500円』時事通信2017/12/08 11:06 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120800559&g=pol

>特別職のボーナス(期末手当)は、首相と最高裁長官が約581万円、衆参両院議長が約535万円、国務大臣が約423万円。首相と国務大臣は、行財政改革推進のため一部を自主返納する。

そして以前ゴルフ税廃止を言い出した自民党だが、とうとう利害関係者とのゴルフの解禁まで認めるという。献金の合法化と並ぶ戒め破りだ。

『公務員のゴルフ解禁も=林文科相、倫理規程で』時事 2017/12/07-19:24 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120701206&g=pol

林文科相は

>「唯一ゴルフのみが制限を受けていることは、スポーツ振興の観点から検討すべき課題だ」と述べ、ゴルフ解禁に前向きな姿勢を示した。

そうで、ゴルフ税廃止の時と論理は同じだ。制限があるのは、あんたら政治家による不当な金銭授受や談合に用いられないようにするためだろうが。どこまで厚かましいのか、一度議員特権をはく奪してやりたい。

そして安倍は収入が1億4646万円で、3年連続首位だそうだ。

『安倍首相、3年連続首位=2位玉木氏の3倍-党首収入比較』 時事(2017/12/08-17:12 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120801006

結構なことで、あれだけモリカケ問題で嘘をつき、逃げ続け、国難だぞ解散まで行って国会を空転させたうえ、給料はたんまり。献金額もうなぎのぼりで笑いが止まらないだろう。


『軍需企業 自民献金1.3億円 上位10社 軍拡路線で莫大な利益16年分)』 しんぶん赤旗 2017年12月2日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-02/2017120201_02_1.html

『自民政権復帰後 献金最多に 経団連 法人税減税を評価』しんぶん赤旗 2017年12月5日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_04_1.html

『不正企業が多額献金 自民政治資金団体 国民政治協会 東レ・日産・神戸製鋼所…』しんぶん赤旗 2017年12月5日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120515_01_1.html

『世間はそれを詐欺と言う 「自民党」国民だましのボロ儲け』日刊ゲンダイ 2017年12月4日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218829

おまけに長射程ミサイルの導入や空母の開発まで言い出し、これでは『戦力保持』で、もはや憲法を無視する有様。アメリカから買うイージスアショアーにしたって、納入されるのは2年後で、その時にはすでに旧式となって使い物にならないという。

しかも配備される秋田・山口は北朝鮮からグアム基地への攻撃ルートを迎撃するもので、日本の防衛のためではなく、アメリカ基地の防衛のためだという話がある。
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だとすれば国民は何のために社会保障費を削られ、税金を献上して我慢しているんだろう。すべてはアメリカのためならば政府はきちんとそう説明すべきだろう(納得するかどうかは別として)。

挙句にマイナス金利分を年金機構から金を出し、負担させるという。人々が必死に納めた年金をなんだと思っているのか。

『GPIF、マイナス金利分を負担 現金運用で=関係筋』ロイター 2017年12月18日  16:10 https://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKBN1EC0L3


実態は巷で言われているより深刻だ。

『富裕層、中間層、貧困層の収入格差はここまで広がり続けている』HOW MATCH 2016年12月14日 https://how-match.jp/unequal-society/



それなのに頼みのマスコミはだんまりの体たらく、貴乃花報道やパンダ、大寒波でいまだに引っ張っている。


あの加計学園問題について、20日、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論があったという。今治市民が、菅良二・今治市長を相手どり加計学園への補助金支出の差し止めを求めた訴訟だ。

『加計裁判があったことを知っていますか? 記者クラブという情報隠蔽装置』田中龍作ジャーナル 2017年12月21日 23:46 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017178

>安倍晋三が「私的利益」の為に恣意的に加計学園に開設を認めた学校法人への寄付などは地方自治法232条の2の「公益上必要がある場合」に該当しない。安倍晋三、加計晃太郎の「私益」の為の寄付、補助金の交付決定であり違法である。―ここまで準備書面

>裁判では、「補助金水増し請求」の物的証拠である獣医学部棟の設計図も審理の俎上に載る。「補助金詐欺」の民事責任を問うのである。

これは報道されるべき重大案件だというのに、「記者会見は記者クラブ主催ですから」と幹事社は田中氏らフリージャーナリストを閉め出したという。

所は松山地裁内の司法記者クラブ。役所という公共空間を記者クラブが占有、情報公開をシャットアウトしたのだ。これでは『メディアの忖度』と言われても仕方あるまい。

そりゃあいつも安倍に食事おごられれば何も言えなくなろう。
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悲しいのは偉大な権力者によって我々が搾取されているのではなく、公私混同するマヌケな首相にこの国が乗っ取られていることだ。いい加減アベノミクスは失敗したのだから、安倍さんにもう『結構ですよ』とみんな言ってあげたらどうか。

自民支持者もそれなら納得するのではないか。とにかく他の人になって欲しい。これは国民全体の総意なのではと思う。

インスタ映えがどうの、とLINEスタンプに続いて国民受けを思いついた安倍さん。しかし奥さんが別な『インスタ映え』を行って総スカンになった件は記憶に新しい。

安倍夫人はこの間も首相公邸で忘年会をして非難されたばかりだ。本当に常識がないというか社会性がないというか、おかしな人だ。これが海外の首脳夫人だったら、と考えると、いかに日本がおかしな国かよくわかる。

『飲み会三昧の昭恵夫人 首相公邸で忘年会開催の公私混同』 2017年12月19日 15時00分 日刊ゲンダイDIGITAL https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-432452/

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何というか、挙げ出すとキリがない安倍政権の腐敗。今日のところは疲れたのでこのくらいに。

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2017年12月13日 (水)

加計学園獣医学部、推薦入試はなんと30倍。スパコン詐欺・AI財団の事務所はまさかの山口ノリマキの実家 ほか

 国会が閉幕した途端、出てくる出てくる政治家・大企業の不正疑惑。しかしマスゴミはシャンシャンや北朝鮮、大寒波の話題でお茶を濁そうと必死だ。


そういえば、さっき何気なく見ていた池上彰の番組で、『政治家の失言を隠すように北朝鮮がミサイルを撃っている』件について取り上げられていた。

麻生が『北朝鮮のおかげ』と言っていたのは「失言でなく本音」と池上氏は述べ、ちょうど示し合わせたかのように撃たれるミサイルに、『もしや安倍とつながっている?』と疑惑が指摘されていたのには驚いた。

しかも、たいてい申し訳程度の追及しかしない池上氏が『つながっていないと信じたい』と控えめながら疑惑を否定しない発言をしたのが面白かった。

加計学園問題についても、認可前に韓国で募集をかけていた矛盾も取り上げていて、彼にしては頑張ったのでは?とやや溜飲を下げることができた(それが番組の狙いかもしれないが)。


さて、問題の加計学園。あれほど問題点が噴出し、入学者の将来が危惧されているのにもかかわらず、推薦入試志願者は募集人数の30倍、600人超が出願していたという。親御さんたちよ、正気か?と疑いたくなる。

『加計学園 獣医学部、推薦入試30倍 600人超が出願』 毎日新聞2017年12月12日 07時30分 https://mainichi.jp/articles/20171212/k00/00m/040/123000c

>学園は11月22日~今月9日、併願も可能な公募制推薦入試の願書を受け付けた。調査書や推薦書、入学検定料(3万5000円)が必要で、10日午後3時の集計で募集の21人に対し、志願者は602人(28.7倍)に達した。

こんな教員の確保も満足にできず、学習内容もずさん、感染症実習もぬいぐるみ、まともな技術も得られぬ学部に、併願とはいえ、よく親御さんたちは出願したものだと思う。

ここを出ても何一つ技術や知識も得られないというのに、「楽そう」「簡単に獣医師免許がもらえる」「在学中にワンランク上の大学へいけばいいや」というような安易な考えで入ろうというのか。

当初財政を心配していた学園幹部も、ひとまず安堵といったところだろう。実際、問題になった大学に行こうという者がこんなにいると知って、日本の将来を危うく感じた。

福島原発事故後の次の年に、東電に入った新入社員が多くいたことを知った時と同じ、気が重くなるような驚きだ。


一方で密かに大ごとになりつつあるスパコン詐欺。レイプ犯・山口敬之が関わっているとは聞いていたが、社長の斉藤と共同で立ち上げた財団法人の事務所が、まさかその山口の実家だとは思わなかった。

土地家屋の所有者は山口の実父で、財団の代表理事はIT専門外のはずの山口敬之である。

『【スパコン社長逮捕】実態なきAI財団は山口敬之の実家』田中龍作ジャーナル 2017年12月12日 17:27 http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017128

>ネットで検索してもHPすら存在しない財団の実態は、実家に住所を置いただけのペーパー財団だった。登記簿を見ると、AIには全くの門外漢である山口敬之が代表理事となっている。

それどころか、このスパコン詐欺は、あるベンチャー企業の詐欺事件などではなく、あの麻生・甘利案件であるという。官界では公然の秘密だと古賀茂明氏は言う。

『古賀茂明「東京地検のスパコン詐欺事件は安倍政権に飛び火するか、忖度で終わるか?」 連載「政官財の罪と罰」』AERA 2017.12.11 07:00 https://dot.asahi.com/dot/2017121000010.html?page=1

>一つはPEZY社の研究開発に補助金を出したのはNEDOだけではないということだ。(中略:筆者注)

>二つ目は、PEZY社が補助金で開発したスーパーコンピューターが、政府系の複数の研究機関によって購入されているという事実だ。ネット上で公開されているものだけでも、海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所という名だたる機関が購入している。もちろん、その原資は税金ということになるのだろう。

>つまり、税金で開発したものを税金で買い取るという仕組みになっているのだ。これなら絶対に失敗しないビジネスになる。

>霞が関では、PEZY社といえば麻生財務相というのは常識のようだ。麻生氏が同社に相当入れ込んでいるということは有名で、仮にPEZY社から補助金申請などがあれば、それは麻生案件だと官僚は認識してしまうそうである。



さらには、今年五月の参院財政委で麻生が、「コンピューターとかAIというものが発達すると、今、日本で今年も多分世界一になると思いますが、ペギー(PEZYのこと)コンピューターというのが出てきました」と聞かれてもいないのにPEZY社の名前を出して宣伝していたという。
 

しかも麻生のほかに、安倍に非常に近い元閣僚や現職の閣僚もPEZY社と関係が深いと言われているらしく、例によって『忖度』なされたのでは、という話が官界で囁かれているとか。

そのため古賀氏は、特捜が入ったといっても、「官僚が勝手に忖度した」というお決まりのコースへ向かうのではないか、と危惧している。


それにしても安倍政権というのは金の匂いの強烈な政権で、次から次へと疑惑が起こり、司法の忖度によってうやむやになる。金権政治で有名な田中角栄を優に上回る規模と頻度だ。

今話題のリニア不正にしても、もともとJR東海の中で資金を出す話だったのを、安倍が無理に税金から出す話にし(このパターン、東電の賠償資金援助の件とも重なる)、地元の反対を押し切って工事を強行、鹿島建設との談合疑惑も出る始末。

不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相』 『リテラ』2017.12.12

>このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

しんぶん赤旗では前々から報じていたので、私にとってはこの不正疑惑はやや今更感がある。にしてもこれだけ金まみれの政権なのに、支持率が5割あるというのが奇っ怪でならない。若者はワイロにまみれた政権が大好きなのか。



話は変わるが、先日行われたノーベル平和賞受賞式のICAN・サーローさんの演説は素晴らしい内容だった。しかし、その演説の様子をあのNHKはまったく放送しなかった。ニュース7も9も、一秒も流さなかった。報道ステーションではきちんと放送されていたにもかかわらず。


この間の判決で述べられた「憲法の保障する『表現の自由』や国民の『知る権利』を具体化するという放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、契約の強制も許される」という文言が宙に浮いてしまう行いだ。

『ノーベル平和賞 サーロー節子さん演説全文』東京新聞 2017年12月11日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017121102000059.html

>責任ある指導者であれば、必ずやこの条約に署名するに違いありません。署名を拒否すれば歴史の厳しい審判を受けることになるでしょう。彼らのふるまいは大量虐殺につながるのだという現実を抽象的な理論が覆い隠すことはもはやありません。「抑止力」とは、軍縮を抑止するものなのだということはもはや明らかです。私たちはもはや恐怖のキノコ雲の下で暮らすことはありません。

>核武装した国々の当局者と、いわゆる「核の傘」の下にいる共犯者たちに言います。私たちの証言を聞きなさい。私たちの警告を心に刻みなさい。そして、自らの行為の重みを知りなさい。あなたたちはそれぞれ、人類を危険にさらす暴力の体系を構成する不可欠な要素となっているのです。私たちは悪の陳腐さを警戒しましょう。

この言葉、安倍のような陳腐な男たちにはまったく理解できまい。原爆で苦しむ者のことなど一顧だにせず、自分の権益しか考えない愚か者には。あんな想像力皆無の無能な男が総理をやる日が来るなどとは、子どもの頃の私には想像もできぬことだった。

とくに私が感銘を受けたのが、最後の呼びかけだ。

>広島の倒壊した建物の中で耳にした呼び掛けの言葉を繰り返します。「諦めるな。頑張れ。光が見えるか。それに向かってはっていくんだ」

報道ステーションでは小川彩佳アナが

「核兵器禁止条約に賛成した国の大使は一様に“日本政府には期待していない”“政治家を説得するのは非常に難しい”と。一方で期待するのは国民の声、世論の力だと。サーロー節子さんにも何度も“日本人の皆さんはどう思っていらっしゃるの”問われた。“諦めないで、考え続けて”とも。」

と報じてくれた。

『日本政府には期待していない』とまで外国に言われる当代の日本政治の凋落。もう国民ひとりひとりが声を上げていくしかいないところまで来ているということだ。


それにしても許せないのはこんな大事なメッセージを流さなかったNHKだ。海外ではBBCもCNNも、演説を全中継していたというのに。カズオ・イシグロさんも平和へのメッセージとして核兵器について言及していたのに、その部分だけをカットして放送した。


明らかに「国民の知る権利」を侵す振る舞いで、忖度したかったのはわかるが、これはいくらなんでもやり過ぎだ。

広島での原爆被害者でもあるサーローさんの誇らしき平和賞受賞を、ニュースで取り上げないというのは不自然だし行き過ぎだと私は思う。

NHKには断固抗議していくつもりだ。受信料などとんでもない。

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2017年12月 9日 (土)

国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈後編〉

前編〉の続き。

結局、新社屋の建設はあの『新国立競技場』よりも高額になり、猛烈な批判の声に再考を余儀なくされた(それでも計画したのが驚き)。金額の膨らむ移転をやめ、同じ場所に建て替えることになったのだが、それでも1700億ものリッチな建設費用が算出された。


今もNHKはせっせと建て替えのために金を積み立てており、資産総額は1兆を超えたそうだ。


『「ネット経由でも受信料」のNHKに控える“1,700億円”超豪華新社屋計画』 2017年7月3日 11時0分 日刊サイゾー http://news.livedoor.com/article/detail/13283932/


こんなことのために我々はNHKに目をつけられ、少しでも払わないと督促状が届く憂き目に遭っている。逆らえば司法と結託して訴訟に持ち込まれ、多額の受信料を支払わされる羽目になる。



ところが、その高慢なNHK、国民には厳しいが、同じ国土に暮らす米軍には極めて優しいようだ。なんと米軍基地は一切受信料を支払っていないそうだ。

在日米軍基地がNHKの受信料30億円を不払い!“裏の思いやり予算”が存在していた! 『リテラ』2015.06.13


>「サン毎」が入手したNHK作成の米軍との交渉経緯を示した文書には、在日米軍による“未払い”の実態が書かれていたという。それによれば、NHKが米軍と直接交渉したのは1978年からの2年間、4回のみ。その後83年から95年までの13年間では、計11回基地内での立ち入り調査を申し込んだが、「要求に応じられない」と米軍から門前払いをされていたというのだ。


何のことはない、国民の土地にヘリが落ちようが保育園にヘリ部品が落ちようが、何一つ抵抗しない防衛省と同じで、NHKも米軍相手には一銭も徴収することができないのだ。


我々国民には裁判沙汰でぶんどるくせに、米軍には裁判を起こさない。ほとほと弱い者いじめの情けない体質だ。



そして政府に忖度して原発報道に圧力をかけ、

NHKディレクターが原発報道への圧力を明かした! 経営委員会で原発推進の番組をつくれという指示が 『リテラ』2016.06.20

国会中継をしないよう配慮までする。

NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった! 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 『リテラ』2017.06.28



まったく情けない『寄らば大樹の陰』の卑怯者。高給をもらいながらこの体たらく。もうはっきり言ってNHKには潰れてもらった方がいんじゃないか。存在してもらっても、我々にとって何のメリットもない。重厚な調査によるドキュメンタリーもなく、変に若者に媚びたつまらんバラエティーばかり。あの『ガッテン』ですら変なお笑いノリを入れて痛々しい。



以前NHKの女性記者が過労死した事件。あれはそもそも選挙報道による加重勤務が原因だったそうだ。前にこちらでも取り上げた衆院選でのNHK職員バイトが台風で死んだのも同じ『選挙報道の出口調査』だった。


『NHK過労死「選挙当打ちのため命落としたかと」母講演』朝日 2017年11月9日05時00分 http://www.asahi.com/articles/ASKC85TRMKC8ULFA02M.html

>娘の勤務先から入手した勤務記録を見たとき、主人は泣いていました。候補者、政党取材や演説への同行、出口調査、街頭調査、票読み会議や形勢展望会議、情勢についてのテレビ報道、テレビ出演、当確判定業務などに奔走し、土曜も日曜もなく連日深夜まで働いており、異常な勤務状況でした。まともに睡眠を取っていませんでした。


『NHK記者 過労死で両親「明らかな人災」』東京新聞 2017年11月24日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112402000123.html

>NHKは今年十月四日になって初めて過労死の事実を公表。ただ、両親は同十三日に記者会見を開き「遺族側代理人から家族が公表を望んでいないと聞いていた」などとしたNHKの説明は「事実誤認だ」と反論していた。


社員を守らぬNHK。いじめ自殺で事実を隠ぺいする学校と同じ構図だ。

管理職の連中は民間と比較にならぬ多額の報酬をもらっているにもかかわらず、都合の悪いことは隠ぺい、報道圧力に屈し、政見放送を垂れ流しても平気な顔である。


『NHK記者過労死 労働時間把握せず 参院総務委 山下参院議員が追及』しんぶん赤旗 2017年12月8日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-08/2017120815_01_1.html

まったく反省の色がなく、体質は10年前と何一つ変わっていないことは昨日の記事でも触れたとおりだ。


一方、お隣の韓国ではパク・クネ元大統領に迎合・政権批判を許さなかったMBC(公共放送)の社長を退陣させ、不正と戦った人物を新社長に据えるとのこと。

『公共放送の公正と信頼回復へ 韓国MBC73日間スト終結 前政権迎合の社長退陣』しんぶん赤旗 2017年11月28日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-28/2017112807_01_1.html


社員が73日間にも及ぶストライキによって株主総会で追い詰めたそうだから、このくらいの気概がNHK社員にあってもよいのだが。高給と各種手当に目のくらんだ社員では無理筋ということか。何やら日本の風土のように思えてくるから希望が持てない。





安倍の行った無駄な選挙の数々によって、現場のNHK職員に無理な負荷がかかり、一人は過労に倒れ、もう一人は台風の最中、命を落とした。

参考:『やはり台風で犠牲者が・・・NHK衆院選バイト男性


これも自分都合で勝手に解散総選挙をおっぱじめた安倍の責任である。順序にのっとって準備期間を設ければ、現場の負荷はもう少し軽くすんだだろう。


安倍のもたらした災禍は想像以上に大きく、取り返しのつかぬものが多すぎる。もはや『安倍災害』とでもいえる規模である。

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国民に牙をむくNHK その3 話がおかしいNHK 平均年収1800万。高給取りに新社屋。公平公正な放送はどこ? の巻〈前編〉

 とうとう国会が閉幕してしまったが、ひっそりとわけのわからぬ事態がまかり通っている。安倍さんが参院所信演説で読み飛ばしたところも、議事録上では「読んだこと」にされてしまうらしい。

噴飯ものの閣議決定だけに飽き足らず、史実捏造の『国会安倍ファンタジー』が生まれつつある。完全に独裁だ。

『安倍晋三首相読み飛ばし部分も掲載 所信表明、議事録に』産経2017.12.7 15:23 http://www.sankei.com/politics/news/171207/plt1712070012-n1.html


さらには定年退職した高齢者がビジネスを学び直す「リカラント教育」とやらのため、5000億の予算を投入するそうだ。

『「学び直し教育」推進に5000億円…大幅拡充』読売 2017年12月4日 20時00分 http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20171204-OYT1T50025.html


「人づくり革命」実現のための2兆円規模の政策パッケージの一環だそうだが、高齢者に必要なのは介護などの福祉関連予算であり、同じ教育予算なら、教育無償化や保育所の拡充などに回したらどうか。5000億もあれば難なく可能だろう。

どうして政府は直近の金儲けばかり推奨しようとするのか。子どもたちに投資して優秀な人材を育て、国力を高めるという発想がどうして出ないのだろう。


自由・森ゆう子議員の今月七日の文科審査会での官僚との質疑を見れば、この国の凋落がはっきりと浮かび上がる。詭弁・論点すり替えで、縦割りのはずの省庁が「安倍様を守るため」一致団結するさまが見て取れる。

動画:『森ゆうこ議員 文科・内閣連合審査会  質疑(2017.12.7)』https://www.youtube.com/watch?v=cOb7AMrh9N0   


さて、本題のNHK。

なぜ、あそこまで受信料の徴収にやっきになっているのか。

そのヒントとして、NHK社員は平均年収1800万、30代越えると1000万もらえるというありえない高給取り。会長の年間報酬は3000万円を超え、11人いる副会長や理事らも2000万円台、しかも残業代・単身赴任手当・寒冷地手当・海外赴任手当など、手厚い『手当』がつくという。


つまり、社員の高給を維持するために受信料徴収は欠かせないのだ。

『最高裁が受信料「合憲」 金満NHKの超厚遇に拍車がかかる 2017年12月08日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL』 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12136-430512/



おまけに2016年度の収益は過去最高の7000億越え、そのうちの97%の6769億が受信料だ。金に任せて訴訟を起こしまくっているのが卑しく思えてくる。

参照:『NHK過去最高 受信料収入6700億円 一方お客様情報3300枚紛失/レイプ被害者詩織さん会見 英記者「日本のジャーナリズムは人々の苦悩をすくわない」


そしてNHKは3400億円の新社屋を建てるため、受信料徴収に力を入れ、あちこちで裁判を起こしていた。当時六本木に移転した、テレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費だった。


『NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった』2015年08月27日 https://nikkan-spa.jp/911585

>「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10%値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7%の値下げにとどめたのです。ところが’11年度は223億円の黒字。受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」

>NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。NHKの職員の平均年収は1800万円です。



おそるべきかなNHK。これは2015年の話だから、過去最高益に達した今ではもっとひどくなっているかもしれない。ある意味内部留保を貯めこむ大企業と同じだ。


しかし問題なのは国民から強制的に巻き上げている受信料で贅沢三昧し、あろうことか給料の原資である『お客様』を見下していることだ。

自分たちの給与額の維持や、新社屋建て替えのために、裁判まで起こして徴収しているなんて言語道断である。

中には利用者が知識のないのをよいことに数十年分の受信料を巻き上げたり、障害者は免除なのに全額納めさせたり、無茶苦茶な徴収を行っているという。



〈後編〉に続く

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2017年12月 8日 (金)

国民に牙をむくNHK その2 NHKへの政治介入のルーツ。やっぱり犯人は安倍さんだった? の巻

 マスゴミはとうとう、国会閉幕まで日馬富士問題でねばり、北朝鮮問題との連携プレーで安倍政権をアシストした。たんまりご褒美が与えられることだろう(我々の血税で)。

前記事とともに、今回もその忖度マスゴミの代表、NHKについて見てみたい。NHKが今のようになったのは籾もみ会長になってからというイメージが強いが、実はその何年も前、ルーツは第一次安倍政権にあった。


『NHK人事 自民議員が介入 市民団体が抗議』2006年4月14日(金)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-14/2006041404_03_0.html

>問題としたのは、三月三十日の参院総務委員会での山本議員の質問。NHK裁判(三月二十二日、東京高裁)で、昨年一月にETV番組への政治介入が報じられた後、NHK幹部が集まり「安倍晋三衆院議員(現官房長官)に呼びつけられたのでなく出向いたことにしよう」と口裏を合わせた実態を証言した永田浩三衛星放送局統括担当部長について、予算の説明のために出向いたとする「NHKの公式見解と違う」「大変由々しき問題」と非難。NHKの橋本会長に「どのようなけじめをつけるのか」と迫りました。橋本会長は「適切に対処したい」と答えました。

簡単に言えば、当時放送された、NHKの慰安婦についてのETV特集で、当時官房長官だった安倍さんが、「この番組はおかしい」とNHK幹部を呼びつけ、クレームを入れた事件である。

安倍は官邸で「公平・公正に」と注文をつけたという。

>事件があった五年前、安倍氏とNHK放送総局長が面会した経緯は、政治介入の事実を示す重要なポイントでした。NHKの公式見解をひっくり返す永田氏の証言に、自民党もあわてたのでしょう。山本議員は「NHKのガバナンス(統治)が問われる」と人事上の処分を迫り、NHKの橋本会長は、「伝聞に基づく証言で大変、遺憾」と迎合しました。

本当は「(安倍に)呼びつけられたのではなく、出向いたことに」したかったNHK幹部と安倍周辺は、永田というNHKの担当部長に暴露され、泡を食った挙句、この山本議員が永田氏を非難したというわけだ。

どこかで見た構図だと思えば、最近もいやほど見せられているモリカケ・山口レイプ事件とまったく同じだ。安倍に関わる問題は、みな例外なく忖度され、もみつぶされる。密室の暗い政権である。


しかし『NHKのガバナンスが問われる』と人事処分を迫る山本の恥知らずは相当なものだ。「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」という、日本会議っぽい感じの組織のメンバーらしく、安倍さんはこの団体の事務局長だそうだ。
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安倍さんはすでに歴史修正主義を露にし、今のネトウヨ的な発想で難癖をつけていた(ということは、ネトウヨは彼に共感する者というより、作られた可能性が高い気がする)。


このころ(2006年)の段階でNHKの国営化はすでに始まっていたわけだ。だんだんと吹き荒れる受信料義務化の波が現実を帯びてくる。
 
『NHK受信料 不払い罰則化を批判 吉井氏 「国営化」の恐れ警告』2006年6月10日(土)

「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-10/2006061002_06_0.html

>衆院総務委員会で九日、日本共産党の吉井英勝議員は、竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」(通称・竹中懇)が六日に提出した報告書に、NHK受信料の支払い義務化を盛り込んだ問題を質問しました。

>報告書では、受信料不払いに対処するため、チャンネル数削減などでコストを削減して受信料引き下げを前提に、「受信料支払いの義務化を実施すべき」とのべ、不払いへの「罰則化」の検討も盛り込んでいます。

ここで出てきた安倍のブレーン・竹中平蔵の名。今の派遣労働・非正規雇用の推進者・労働環境の悪化を招いた戦犯だ。こいつはパソナという派遣会社の社長で、小泉政権時代から政権にくっついて金儲けばかりしている。こいつが関わるとろくなことがない。

驚くべきことに、この当時から「罰則化」が論じられ、支払義務が盛り込まれている。現在の司法判断への布石と言える。

ここで共産・吉井議員は「このままだと国営放送になってしまう」「受信料を支払いたくなる放送をすべきだ」とまっとうな意見を述べている。できることならこの当時の日本に戻ってちゃんとした議論が聞きたいものだ。


しかし、2007年に入ると、その義務化法案が国会に提出される。

『主張 NHK受信料 義務化は国民との信頼を壊す』2007年2月6日(火)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-06/2007020602_01_0.html

>放送法が受信契約は義務付けながら、受信料の支払いは義務付けていないのは、公共放送は国民との相互の信頼関係にもとづく自由な契約で成り立つという精神からです。もし支払い義務を放送法で定めることになれば国民だけに一方的な義務が課せられることになり、信頼関係が根本から崩れることになります。

>肝心のNHKは、支払い義務化そのものには口をとざしています。が、昨年来、未払い者に督促状を発行し、一部は裁判に訴えました。受信料制度への理解を求めるより、支払い義務化を先取りするような動きです。

>かつて一九六六年と八〇年に、支払い義務化を盛り込んだ放送法改定案を政府が国会に提出したことがありますが、国民の批判が高まり、廃案になりました。こうした経過も踏まえれば、現在の制度を維持していくことこそ、国民の意思です。

>受信料制度の見直しはこの間、政府や財界主導のNHK「改革」論議の中で叫ばれてきたものです。


正論をきちんと述べてあるいい記事なので、ぜひご一読いただきたい。10年前のこのころと、NHKは何一つ変わっていないことがよくわかる。

先日出た最高裁の判決文は、何一つ実態を表したものでないことも明らかだ。


こういう過去記事が全文見られる赤旗は素晴らしいと思う。他の新聞社だとまず会員限定か有料記事、あるいは削除されているのがオチだ。国民に情報を与えるのが役目であるのに、読者を囲い込んで金を取ることしかしない。それほど価値のある記事を書いているとでも思っているのだろうか?(しかし、赤旗は機関紙なので、議員の宣伝が多いのが玉にキズ。)


そしてとうとう4月に放送法の改定案が提出される。放送への政府介入を強めたものだ。今のメディアが及び腰な理由の一端が垣間見える。

『番組の政府介入強める 放送法改定案を国会提出』2007年4月7日(土)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-07/2007040704_01_0.html

>政府は六日の閣議で放送法改定案を閣議決定し、同日夕、国会に提出しました。関西テレビの「発掘!あるある大事典」の番組ねつ造問題を受け、総務大臣が放送局に再発防止計画を提出させることができる行政処分を導入するなど、全体として政府の介入を強める内容となっています。

このころ(2006年9月から)には第一次安倍政権となっており、民間の不祥事を利用しての政府介入と、安倍のやり方は以前からまったく変わらない。あこぎで卑怯で狡猾なのだ。

当時の総務相はあの菅官房長官だ。第一次安倍内閣はすぐに退陣したので、まったく記憶になかった。

それにしても、当時から安倍のやり方は批判が強く、そのために腹を壊して退陣したというのに、復活した安倍さんに票を入れた人は馬鹿なのかと思う。そんな簡単に人間が変わるわけもないし、案の定、やり方は同じ、目的も同じ、意味不明の改憲論者で、歴史修正主義者で、アメリカ追随で、企業的発想で国を動かす男だ。


10年が経ち、安倍は改憲ほか、当時進めていた案件をその通りに推し進めている。NHKも何の反省もなく、徴収強化にしゃかりきになっている。


私たちは目の前の問題だけに気を取られるのではなく、こうした過去の行いにも目を向け、政治を判断していかなければならない。

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国民に牙をむくNHK その1 徴収に執念を燃やすNHK。忖度する司法の巻

 今、唐突に話題になったスパコン詐欺のベンチャー社長。裏ではあのレイプ事件の犯人・山口敬之と深いつながりがあるという。この斉藤社長は、山口に安倍との仲介を頼み、その見返りに高級賃貸レジデンスを手配したと疑われるスポンサーだ。

『自民激震 逮捕のスパコン社長は“アベ友記者のスポンサー”』日刊ゲンダイ 2017年12月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218973

『スパコン詐欺 ベンチャー社長の華麗人脈と特捜部長の評判』日刊ゲンダイ 2017年12月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/219039/3

それも、斉藤社長はNHKの『プロフェッショナル 仕事の流儀』に出演予定で、この詐欺事件の発覚で突然の放送休止とあいなった。

安倍友ならおざなりな捜査でうやむやにされる気がするが、モリカケ問題の煙幕に使われた気がしてならない。


と、そのNHKだが、ついにあの無法な受信料回収について判決が出た。その判断はやはり我々国民に背を向け、政府側に立つことを宣言するものだった。

『NHK受信料「合憲」「支払い義務 合意必要」最高裁』しんぶん赤旗2017年12月7日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-07/2017120715_01_1.html

>最高裁は、テレビ受信機の設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項を「合憲」と判断しました。「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足すべく採用され、その目的にかなう」というのが理由です。

>しかし、制度の大前提となる国民との信頼関係をNHKは損ねてきました。2001年には、安倍晋三官房副長官(当時)の指示で日本軍「慰安婦」問題を取り上げた「ETV2001」が改変される事件が発生。14年、「政府が右というものを左というわけにはいかない」という籾井勝人前会長の登場で、「政権寄り」の報道姿勢に拍車がかかりました。



さすが安倍友人事の最高裁だけはある。しかも、この判断を下した寺田とかいう判事は、来年一月に退官してしまうそうだ。無責任にもほどがある。だから最高裁国民審査はまじめに×を書かないといけないのだ。

よくも「国民の知る権利を充足すべく採用され、その目的にかなう」などと言えたものだと思う。あれだけ政権に忖度した放送をし、国会中継を省き、どこが「知る権利の充足」なのか。

我々は生まれた時から受信料を支払う義務を負っているとでもいうのだろうか?

だいたい、『テレビの設置時にさかのぼって』と判決にあるが、どうやって各戸の設置時期を把握するのだろう。B-CASカードに登録せず視聴している場合もある。そのたびに職員を送り込むつもりかわからないが、家主の同意なしに入った場合は家宅侵入罪である。


そういえば、家電量販店でテレビを購入した後、報告してないのに集金人が現れたという話もある。顧客情報が『ビッグデータ』として売買される世の中だ、もしかすると購入とともに通達がいくのかもしれない。


『NHK 居住者情報照会も 受信料徴収目的 検討委答申案』 毎日新聞2017年7月25日 21時30分 https://mainichi.jp/articles/20170726/k00/00m/040/126000c

>電力会社やガス会社などを想定した「公益事業者」に居住者情報を照会できる制度の導入などを盛り込んだ答申案を公表した。入手した情報を基に受信料支払い契約締結を求める文書を郵送することで、支払率向上と、受信料徴収経費の削減を目指す。

どんどん国民への『支払い包囲網』が敷かれている。

『ワンセグ携帯、受信料支払い義務なし判決 営業活動見直しも 総務省、実態把握に乗り出す』毎日新聞

2016年9月16日 東京夕刊 https://mainichi.jp/articles/20160916/dde/018/040/029000c

 

『ネット受信料新設 検討委素案、TVなし世帯対象』毎日新聞2017年6月27日 07時30分 https://mainichi.jp/articles/20170627/k00/00m/040/100000c


この間の「ワンセグ携帯は徴収対象外」という判決に苛立ったNHKはさっそく『ネット受信料』の徴収を検討、徴収力の強化へ乗り出した。

さらには、ホテルの各部屋においたテレビについて、そのすべての受信料を支払えとまで言い、裁判所もそれを支持したというショッキングな事件もあった。

『NHK受信料未払い訴訟 19億円支払え NHKが提訴、東横インに命じる 東京地裁判決』毎日新聞2017年3月30日 大阪夕刊 https://mainichi.jp/articles/20170330/ddf/041/040/027000c


一気に19億支払えなど、無茶苦茶である。それだけで経営が傾きかねない暴挙だ。しかもTV付きの家屋を借りた住人からも徴収するという、不可解な事件もあった。根は上のホテルの件と同じ理屈である。

『レオパレス受信料訴訟  TV付き住宅入居、NHK受信料「義務」 男性、逆転敗訴 東京高裁判決』毎日新聞2017年6月1日 大阪朝刊 https://mainichi.jp/articles/20170601/ddn/041/040/016000c


しかしこのやり口、まるで気に入らない者に大企業が金に任せて訴訟を起こし、賠償金をぶんどる「スラップ訴訟」を思わせて不愉快だ。あるいは世界的に問題となっている「ISD条項」にも似通っている。

ISD条項はTPPなどの協定を結んだ国家間において、貿易企業が「商売の壁だ」と感じる相手国の政策を訴訟によって潰し、多額の賠償金を払わせる制度だ。

主にアメリカ企業が訴訟を起こし、その勝率はほぼ100%。アメリカによる、アメリカのための制度だ。

この手法の地ならしのように、NHKやJASRACが大手を振って訴訟合戦を行い、人々から使用料をぶんどっている。



この横暴なNHK、集金人に至るまで横暴で、消費者生活センターには被害報告がたくさん寄せられているという。公共放送の徴収方法が問題視されるなど、お笑い草である。

『<NHK受信料>相談、10年で4倍 滞納5年超分も集金』 12/4(月) 8:30配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171204-00000008-mai-soci

>毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、07年度の相談件数は1926件だったが、右肩上がりが続き、15年度に8000件を超えた。

>相談には、1人暮らしの息子が午後8時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった--などの事例があった。

>受信料の不払いはNHKで不祥事が相次いだ04年ごろから急増。支払率は06年度に68%まで落ち込んだ。NHKは同年から支払い督促など集金の強化に乗り出し、昨年度は79%まで上昇した。相談の増加はこの動きと関連しているとみられる。


集金人が詐欺的手口で契約を行い、中には遡れる限度年数・5年を超えて10年分の受信料を徴収した例まであった。

それなのに、NHKは自分たちの行いが不信を招き、不払い運動を起こさせたというのに、それを徴収の強化という形で牙をむいた。バックに政権がついているとはいえ、自分たちを何様だと思っているのか。


長くなるので次に回すが、NHKは今年過去最高益を上げたうえに、1700億の新社屋を建設予定だ。NHKの政治介入のルーツと合わせて、次回考えてみたいと思う。


以下、NHKに怒るみなさんの呟き。
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もうNHKは公共放送を掲げるのをやめて、素直に『国営放送』と白状したらいいんじゃないか。そしてそんなに受信料にこだわるなら、我々に『NHKを見ない権利』を行使させてほしい。契約したくない家庭にスクランブルをかけ、WOWOWみたいに見たい人だけ見られる装置をつくっていただけないだろうか。

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2017年12月 3日 (日)

国会でのタブーか山口敬之レイプ事件。名を出すだけで議事録削除。 福島「総理は知っているか」「不適切な発言のため議事録から削除」柚木「なぜ中村内閣総括審議官が来れないんですか」「個別の案件のため(以下略)

 テレビではいまだに貴乃花がどうとかで時間を潰しているが、その裏では安倍タブーに切り込み、その闇を浮かび上がらせた動きがあった。

11月30日の参院予算委では社民の福島議員が、12月1日の法務委員会では希望の柚木議員が例の『山口敬之レイプ事件』について切り込んでいた。しかし、よっぽど都合が悪いのか、その名が出るたびに速記が停止し、音声が消され、「個別の案件には答えられない」の一点張り。


挙句には福島の発言に「不適切なところがあった」と議事録からの削除を言い出した。別に安倍が関わってるだとか、罪を償えとか、何も具体的なことを言っていないのにもかかわらず、だ。


背後の自民議員らからも「人権侵害だ」「検審で不起訴相当の結論が出た事件について質問するのは司法への不当介入だ」などと意味不明のヤジも飛んだらしい。

参照:動画 『安倍VS福島みずほ 山口敬之準強姦事件』https://www.youtube.com/watch?v=JfMRcC301rQ&feature=youtu.be&t=22m41s (今ならまだyou tubeで見られます。)

以下、簡単なやり取り

11月30日参院予算委員会

福島「『総理』を書いたジャーナリスト(山口敬之:筆者注)を知っているか」

安倍「取材対象として知っている」

福島「逮捕令状が発行されながら、直前で執行停止した案件を知っているか」

安倍「それは、どのような案件ですか」

福島「不起訴となった準強姦事件です」

委員長「中身を言わないとわかりません」

福島「総理ご自身が、この逮捕令状を発行され、執行されなかった事実を知っているか」

安倍「個別の案件には総理としてはお答えできません」

福島「知っているのか知らないのかだけお答えを」

委員長「いやあ……それは」

安倍「いずれにしても個別の案件には(以下略)」

速記停止・相談 

委員長「え~今福島くんの発言中に、不適切な言葉があったと指摘がありました。速記録を確認し、適切な処置をする」



こう見るとまことにアホらしいやり取りだが、この経緯のどこに「不適切」な発言があったのかわからない。

「具体的に言え」と命じながら、「知っているのかいないのか答えて」と問われると「不適切な発言」になる国会。

今の国会には、安倍に不都合で確実にクロな案件を口にすると『不適切』になる特別ルールがあるらしい。

しかも「個別の案件」って、議題というのはふつう個別の案件でしょうよ。それ言い出したら憲法改正も「個別の案件」だろう。事前に資料にも目を通しているだろうに、このとぼけっぷり。


完全に法治国家でなく安倍独裁だ。これには東京新聞の望月記者や戦史研究家も疑問を口にしている。

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そして翌12月1日の法務委員会。後のない希望の党を引っ張るべく、柚木がレイプ事件に切り込んだ。委員長にも何度もたしなめられながら、しつこく追及し、食い下がる。しかし甲斐なく「個別の案件には・・・」で逃げられてしまった。国会禁止ワードに「個別の案件には(以下略)」も追加してもらいたい。

参照:動画 『12月1日 衆院法務委員会 希望の党 柚木議員の質問』
https://www.youtube.com/watch?v=mvHFjHGdozY&sns=tw


こちらも簡単なやり取りを以下に記述。柚木の食い下がりツッコミと、それに困る委員長がなかなか面白い。見ごたえがあるのでぜひ動画の視聴をおすすめする。


12月1日法務委員会

柚木「なぜ(直前で逮捕令状を執行停止した:筆者注)中村内閣総括審議官が来れないんですか」

委員長「個別の案件には……」

柚木「いや、今日のテーマですから」(野次が飛ぶ)「ちょっとこっち黙らせてください」

(相談を始める。速記止める)

委員長「え~…理事会案件ですからそっちで……」

柚木「いや、だから何で呼べないんですか。あ、本(レイプ被害者、詩織さんの著書『ブラック・ボックス』:筆者注)を机に忘れたので取ってきていいですか」

(柚木、自席へ。)

委員長「速記をとめてください」

(その間、中断、相談始める。)

委員長「一般人の個別の案件について議論するのは控えてください」

 

柚木「委員長。一般人って、他にも一般人で議論してきたでしょう。冤罪までつくって。なんで山口さんだけ特別なんですか。安倍さんのお友達だからですか?なんで委員会では山口さんだけ駄目なんですか。他の委員会では認められているのに。答えてくださいよ委員長」

委員長「速記をとめてください」(相談)

委員長「個別の案件で個人名を出すのはよろしくない」

柚木「本を出すだけでしょ。本の題名出すのがなんでそんな駄目なんですか」

委員長「一般名の出すのはやはり――(相談)審議を続行してください」

柚木「いやどうやって続行するんですか。そもそもなんでパネル駄目なんですか?ちゃんと審議用に資料提出したでしょ?チェックしたはずですよね。なんでパネルだめなんですかね。官邸の北村に山口からメールの送信があった。警察から誰も来てない。何も聞けないじゃないですか。国家公安委員長も来てないし。呼んでるのに文書でも申請してますよ」

委員長「理事会で審議します」

柚木「東京第六検察審査会について、当該資料の開示要求したところ、期限きてるのに開示されていない」

最高裁平木刑事局長「この審議会は第六検察審査会に関することではありませんので、文書開示に関することをお答えする立場にないことをご理解ください」

柚木「昨日の通告ちゃんと読みましたか?情報公開法に照らしてどうして答えられないんですか」

刑事局長「多数あって開示に時間がかかっている」

柚木「検察審査会の議決理由がなぜ書かれていないのか」

刑事局長「議決の要旨については個別の事件ごとに判断する」

柚木「陸山会事件ではちゃんと書かれている。なんでこれにはないのか」

刑事局長「検察法では資料提出を命じられますが、個々の事件について、どのような資料が提出されているかは承知しておりません」

柚木「それだからブラックボックスだと言われるんだ。不起訴相当は適切だったのかわからない。この(被疑者の山口敬之が書いた筆者注)『総理』という本、著者のジャーナリストが不起訴になると事前に知ってましたね。でないと怖くて出せない」

刑事局長「個別の案件には(以下略)」



驚くべきことに、ここでも『山口敬之』の名を出すことが憚れている。安倍すらいないというのにこの異常な『忖度』、審議委員会ですらなくなっている。

都合のいい時だけ「一般人」といって質問させず、それでも追及すると「個別の案件には・・・」と判で押したような台詞しか返ってこない。明らかに答えぬよう指示が出ていることを匂わせる。

法務委員会の委員長は柚木の質問にタジタジで、始終ろれつがはっきりせず、困った顔で答えていた。
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そして何度も審議を中断して相談。20分も浪費した。
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委員会には法律に強い野党議員が参戦しているので、対応に苦慮しているらしい。柚木のほかに、委員長に抗議する元弁護士の山尾の姿もあった。

肝心の中村格が出席せず、怒って理由を問いただす柚木に対し、「個別の案件には・・・」をフル活用する委員長。個別もくそも、関係者であり指示した人物と目されているのに、当人を呼ばずしてどう審議するというのか。


しかも柚木はレイプ事件についてパネルを使う予定だったが、許可が下りなかったという。テレビで中継されず、ネット配信のみというのが悔やまれる(テレビでは相撲部屋ばかり。怒)。

せっかく登場した刑事局長も木で鼻をくくった対応、

「この委員会はそのことを審議する場でないので答えられない」「個別の案件には・・・」「議決内容についてはその事件個々に対応が違いますので承知していない」

およそ局長レベルが知らない、答えられないとかはありえないのだが。やはり何でもいいから理由をこじつけて答えたくないらしい。


つまり、レイプ事件もみ消しは事実であり、権力乱用案件であると白状したも同然だ。森友・加計学園問題とともに、この事件を追及していけば必ずこの政権は倒れるということ。


だが、知ってか知らずか、野党の追及は手ぬるい。我々国民が声を上げる時が近づいてきているのかもしれない。手遅れになる前に野党が倒閣することを心から望む。

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