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2017年11月 9日 (木)

小池、前原の裏に米政府 在米大使館の内部文書

 ぜひ早めにお知らせしたく、三連続投稿(我ながら無茶をする)。本記事が雑なのはご容赦を。

前々から胡散臭かった、小池・前原による民進党分解作戦。それをアメリカが命じたとはっきり書いていないが、その意向にとても沿ったものだということが大使館の内部文書により判明した。やはり今のガタガタの野党の状況を、アメリカは大層喜んでいるようだ。


『小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手』 2017.11.8 07:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

>総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

>《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

>そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

>《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

>元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話(筆者:注)
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」


「アメリカが意図して作り上げた」とあり、「アジアの安全保障負担を負わせる環境が整った」という記述から、アメリカが日本をただの小間使いとしか思っていないのがよくわかる。他人事で書いている職員には呆れ返るが、「着実に戦争の出来る国になりつつある」というのは恐ろしい指摘だ。

しかも希望の小池が踏絵を行った、それも「安全保障についてだけ」であったことがアメリカの意思と合致する、とある。あの時小池は「原発ゼロ」についての踏絵を踏ませてもよかった。それをあえてしなかったのは、自分の考えに拠ったというよりも、アメリカの存在を慮ったからではないか。安倍を筆頭とする日本会議というのは、保守や右翼の皮をかぶった新自由主義勢力、つまりアメリカ軍産複合体と行動を共にする集団だということはすでに知られている。

だから天皇はおざなりに扱うし、アメリカのためにいくらでも金は出すし、国内にオスプレイが落ちても気にしないし、米軍によるレイプ・強盗事件が起こっても放置である。アメリカに国土を荒らされても、抗議もせず、されるがまま、しかも国民が米軍に逆らうと警察や機動隊、アスラックを使って痛めつける。



およそ右翼の右翼らしい主張がない。事実昨日、オスプレイの重大事故数の10万飛行時間当たりの発生率が、9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことがわかった。

『オスプレイ事故率最悪=普天間配備前の1.7倍-米海兵隊』 2017年11月08日 21時51分 時事通信

>米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される前の約1.7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2.72も上回った。

これでも小野寺は、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。(自衛隊への導入は)計画通り進めたい」とこちらが鼻白むようなコメントをしている。もうポーズだけでも「遺憾なので抗議する」という言葉は出て来ないのか? 選挙が終われば大臣はこんなものである。国民の安全よりも、アメリカさんとの取引の方が大切なのだ(大いに損をする取引だが)。これから先、政府高官はオスプレイの搭乗を義務付けたらどうか。


結局、安倍さんの心づもりは

>「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

>そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。


という国民を舐めきったものだ。アメリカの都合のために改憲など叫ぶ首相に我々は従ってはならない。みんなそろそろ自分の身に及ぶ問題だと気付いてほしい。変えられてしまったらもう戻れなくなる。そうなったら子子孫孫、現代の私たちはとんでもなく愚かで無知だったと恨まれることになる。

政権を転覆する以外、方法がなくならぬうちに、早く国民は目を覚まさねばならない。

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