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2017年11月 3日 (金)

NHKの忖度選挙報道/国会 実質審議は一週間 /落選議員の返り咲き 西川元農相、内閣参与か 一方安倍の政治団体 地元神社に120万支出

 卑怯な安倍首相、やはり加計学園の認可は既定路線の模様。今度はトランプ来日でてんやわんやのところに、どさくさで認可を下すつもりのようだ。国会会期についても、野党が批判し出したので質問時間を人質に、39日間の会期延長を認めたかに見えた。

しかし、それもまた安倍自民の偽装で、実質一週間の審議になるとのこと。それではモリカケ問題を追及する時間はかなり限られてしまう。本当に小賢しい政権だ。

『会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間』日刊ゲンダイ 2017年11月3日 09時26分 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171103/Gendai_424690.html

>2日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、5~7日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。8日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はAPECやASEAN出席のため、外遊に出てしまう。帰国後の17日にようやく所信表明である。週末を挟み、20~22日に各党の代表質問が行われるが、23日(木)が祝日で、すぐまた週末だから、26日(日)まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて27日だ。

>「日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で1日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」(与党国対関係者)
>つまり、公務員の給与アップだ。


帰国後の17日に所信表明って、国会を軽視しすぎではあるまいか。トランプ来日の日程は前からわかっていただろうし、選挙のタイミングは考慮されたものだったのだろう。それにしても意味もなく歳費を貪り続ける安倍自民、ここまで来ると給料泥棒、いや血税泥棒としか言いようがない。それが野党時代には「質問時間長くしろ!」与党に戻っても「長くしろ!」とわがままばかり言う。自身の疑惑をかわすためだけに選挙して、国会審議を行わない首相って、世界的にも珍しいのではないか。

昨日の甘利復活のニュースにも驚いたが、もっと驚いたのは衆院選で落選した議員を、内閣参与という重要ポストに起用するという話だ。
 
『内閣参与に西川元農相 政府調整 TPP対応に期待 衆院選に落選』 2017/11/2 23:30日本経済新聞 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23057860S7A101C1PP8000/

>政府は10月の衆院選で落選した西川公也元農相を内閣官房参与に起用する調整に入った。自民党も西川氏を環太平洋経済連携協定(TPP)などの党対策本部と党農林・食料戦略調査会の顧問に充てる人事を固めた。TPPの交渉が大詰めを迎えるなか、党内や業界団体との調整で西川氏の手腕が必要だと判断した。

西川といえばTPPの交渉過程を非開示と言いながら、自身の暴露本で公開していたことでも問題となった安倍の重鎮だ。我々からしたら害しかない人事だが、まさか落選議員から起用というのは目を疑う。『西川氏の手腕に期待』って向こうの提案を丸呑みする手腕のことだろうか。もはや政府内に緊張感がないのが窺える。

そして一方脇の甘い安倍首相、自身が代表を務める政治団体が地元の神社に120万円の支出を行っていた。

『安倍首相代表の政治団体、地元神社などに120万円以上の支出』10/31(火) 12:09配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00010000-kinyobi-pol

>安倍晋三首相(現在衆議院議員候補)が代表を務める政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」(下関市)が、下関市内の神社や寺に多数回の支出をしていることが、情報公開請求による「少額領収書」(1万円以下)の調査でわかった。

>一連の支出は、憲法が定める政教分離原則に反するばかりか、有権者への寄付を禁止した公職選挙法に違反する恐れもある。

>法に触れる危険を冒してまでマメな神社通いを続ける「第4支部」だが、じつは効果のほどは定かではない。「秘書の人は時々来る。でも私は安倍さん嫌いです」。ある神社関係者はそっと漏らした。


取材に対して安倍事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している。個別の問題には答えていない」と答えたそうだが、有権者に対して『答えていない』という答えは何なんだろうか。安倍自民の話法はいつもこれで、不利なことには絶対に答えない。本当に子どもたちへの教育によろしくない。

とにかく豊富な資金に任せて地元の有権者を買収し、選挙を勝ち、公共事業を推し進める悪徳政権。私には田名角栄ですら、地元を豊かにするという志があっただけマシに見える。この連中ははっきり言って国会に巣食うガン細胞に他ならない。早く切除して治療しなければ手遅れになる(いや、もう手遅れなのだが)。今朝の記事を書きながら改めてそう感じた。

実際、国民は誰も安倍に首相を続投して欲しいとは思っていないし、憲法改正も望んでいない。なのにしゃにむに突き進もうとする安倍。

『9条自衛隊明記、52%反対 総裁3選は51%望まず』東京新聞 2017年11月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000139.html

>憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。

>首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。

>安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで尋ねたところ、「年金・医療・介護」が42・5%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」39・6%、「子育て・少子化対策」31・5%と続いた。「憲法改正」は6・8%で八番目だった。


国民が望んでいるのは暮らしが少しでも豊かになることで、憲法改正などではない。そんなことをしても腹はふくれず、軍事費が増えて増税が始まり、余計生活が苦しくなるだけだ。しかも軍事衝突や自衛隊派遣でリスクが増えるだけになる。アメリカは大手を振って自衛隊に無茶な任務を命じるだろう。なんせ日米地位協定もある。内実など国民に伝わらない。

今話題になっている『イヴァンカ氏基金』、あれは正確に言うとイヴァンカの私的基金ではないらしい。実は世界銀行グループが女性起業化支援のために作った基金なのだそうだ。メディアはそれをまるでイヴァンカの手柄のように報じて、トランプ来日を盛り上げようと画策している。

『世界銀行グループ、女性起業家支援のファシリティを新設、10億ドル超を動員へ』世界銀行ニュース
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/07/08/new-world-bank-group-facility-to-enable-more-than-1-billion-for-women-entrepreneurship

こういう不正確な情報を流すことで、かなりの国民が誤解し、安倍への不信を強めている。もしやメディアはそれを狙って報道しているなら大したものだが、きっと違うだろう。

とはいえ、安倍さんはもっと国内の女性のために力を尽くすべきなのは批判の通りだ。56億とかいう大金を出す必要性はないし、他にいくらでも正しい金の使い道はある。つい先日もフィリピンに6000億円をプレゼントしたばかりだ。安倍は国民をなんだと思っているのだろう。単なる自身の財布としか思っていないのか。

最後に、あの安倍様のNHKの選挙報道について、マスコミ研究の専門家から疑問が差し挟まれている。興味深い記事なので紹介しておく。

『投票前日のNHK選挙特集への違和感』 水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20171102-00077701/


>研究者になる前はテレビ局で働いた経験がある大学教授たちが首をひねっていた。「投票の前日にあそこまで各党の露出で差があっていいものか?」「もし民放だったら、と考えるとアウトだ。放送できない」「公共放送としてのあり方をNHKはどう考えているのだろう?」。

>安倍首相が話している場面を中心にした自民党のシーンは、各政党中でもっとも長くてトータル23分48秒。その次の小池百合子代表が率いる希望の党は12分25秒。公明党は9分13秒。共産党は7分9秒。枝野幸男代表が率いる立憲民主党は6分13秒。

>「それにしても自民党だけ、安倍首相だけ、あれだけ長くしてもいいのだろうか? 質的な公平性は保たれたのだろうか?」と。

>首相としての業務の場面と党首としての場面を区別せず使用!>安倍首相個人のヨイショが随所に!民放のCMの考査で、民放の>基準では「アウト」と判断されるような場面が、NHKの番組としてはなぜ問題にならなかったのだろうか。
 

安倍さんへの忖度がどんどん強まるNHK。過去最高の受信料を徴収しながら、この態度では、国民の反感はどうしようもないところまで高まっていくことだろう。「支払い拒否」されないために法的措置・督促状までちらつかせるが、逆効果となるに違いない。

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