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2017年11月 8日 (水)

出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」/一方、衆院選翌日に財務省「サラリーマン給与所得控除見直し」

 結局トランプ晩餐会でピコ太郎がPPAPとやらを実演できなかったそうだが、それなら彼は一体何のために呼ばれたのだろうか。米倉涼子もトランプご指名で招待を受けていたらしいが、安倍の布陣には疑問を覚える。

加計学園認可について、野党の調査チームが究明に向けて動き出した。その一方で文科省のいい加減さを田中龍作氏がリポートしてくれた。なんと、『10日に認可が下りる』という報道自体、文科省が意図通り流すようマスコミに垂れこんだリーク情報だという。だから『2日に設置審が開かれた』事実もない可能性があるというのだ。

『出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない』田中龍作ジャーナル 2017年11月6日 22:40
http://tanakaryusaku.jp/

>立憲民主党がきょう、国会内で文科省、内閣府などから加計疑惑についてヒアリングした。

>焦点となったのは「2日に文科省の大学設置審が開かれ、今治獣医学部の設置が了とされた」「設置審は10日、開設を認める答申を林芳正大臣にする」というマスコミ報道だ。

>立憲民主党の議員たちが「2日に設置審が開かれた事実はあるのか?」と質問すると、文科官僚は「お答えできない」とした。「設置審の議論の内容や日程は公表できない」と理由を説明した。
 
>ところが、ほとんどのマスコミは「2日に設置審が開かれ、10日に認可を答申」と報道している。真っ先に伝えたのはNHKである。

>逢坂議員が重ねて文科官僚を追及した。「加計学園の認可も “しばり” をかけて発表する予定はあるのか?」

>文科省・安井順一郎大学設置室長「今後調整する」

>逢坂議員「なぜ?」

>安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。

>逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと(マスコミへの事前発表)をやるのか?」 

>会場は凍りついた。野党議員には「2日に開いた」とも、「10日に認可の答申をする」とも言わないのに、マスコミには事前に知らせるのである。


『新聞社とテレビ局は軽減税率の適用とテレビ電波割り当ての独占で政府に急所を握られている』そうで、まったく政権の言いなりだ。なのに高給を食んで私たちを見下したような報道ばかりする。ここ最近のトランプ報道を見ていればひしひしとわかる。とくにNHK。

NHKはいい加減にしないと、本当に受信料回収に支障が出ると思う。

文科省役人は野党の国会議員などどうでもいいと思っているらしく、マスコミに認可の『予定』だけを伝える。おそらく審議などろくにせず、決まったことを淡々と進めているだけなのだろう。ということは、やはり安倍政権が自己都合で推し進めているということを白状しているようなものだ。

一方、文科省事務次官だった前川氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしい」と内部を知る立場から発言している。

『前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」』FNNニュース11/6(月) 21:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171106-00000622-fnn-soci

>前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。

>設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。

>これについて、FNNのインタビューに応じた前川氏は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として、「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。



そもそも加計学園の問題はカリキュラムとかそういう問題ではなく、手続きがおかしいこと、安倍特区の認定過程や建設費の水増し等に問題があり、安倍さんや加計孝太郎への証人喚問なくては解明できない。それを役人は見事にスルーし、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、再検証について、「論理的に考えてあり得ない。構造改革特区の皆さんには、獣医学教育の新しいアプローチを開いた」などと意味の分からないことを言っている。

論理的に説明できず、ごまかすような抽象的なコメントしかできぬ時点で、彼らは不正を働いている自覚があるのだ。

こういった税金を食い物にしている一方で、財務省は「給与所得控除見直し」を画策していた。それも衆院選の終わった翌日・23日に、だ。


『500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上』日刊ゲンダイ 2017年11月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

>2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

>例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

>ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。(中略:筆者注)しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

>立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

>「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。


基本的に給料天引きが普通の日本の労働現場。確かに自動的に引かれてしまえば、「あれ?なんか少なくなった?」程度で騒がれずに済む、と考えたのだろう。以前、何かの本で、こういう給料天引き式になったのは、政府の意図的なものだと読んだことがある。海外では天引き式ではないらしい。だからサラリーマンは、こういった目に見えにくい増税に気付きにくく、よく狙われてしまう。

ただでさえ配偶者控除も女性活躍のためとかで見直し論が出ているのに、今後サラリーマンの生活はどうなるのか。子どもを預ける保育所でも認可外がどうとか線引きをはかって批難を浴びている。そもそも共働きできる環境が整っていないのに、政府は金を減らすことばかり言う。おまけに年収~までが高所得者で対象外、などと言って安心させているうちに、いつの間にかほとんどの人が対象となってしまう。政府お得意のお家芸だ。


いったいいつまでこんなろくでもない連中に命を預け続けねばならんのか。

本当に全国民、目を覚ましてほしいと思う。

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