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2017年11月

2017年11月24日 (金)

シリーズ安倍利権を考える〈2〉 献金―タガが外れた経団連・軍需産業・銀行―若者よ、これでもあなたは支持しますか<後編>

※長くなったので投稿記事を前・後編に分けました。

<前編>の続き。

原発利権においても東電は責任を問わず、賠償が追いつかないからと、でかい顔で税金での補てんを申し出た。しかも原子力関連の組織からは自民へ多額の献金が流れている。

『自民に巨額原発マネー「こんな政治許せない」志位氏』しんぶん赤旗 2015年11月29日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112902_02_1.html

参照:『東電HDに289億円追加交付 原賠機構』日経 2017/11/22 17:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23800640S7A121C1TI1000/

しかも海外にまで売り歩いて儲けようと企む安倍政権。
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少し前には大手銀行も足並みをそろえて、各行仲良く2000万の献金を解禁した。

『三大銀行が自民献金 2年連続 2000万円ずつで調整』 しんぶん赤旗 2016年12月17日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121702_01_1.html


『大銀行 自民に献金再開 みずほ先頭に18年ぶり 政策買収の意図隠さず』しんぶん赤旗 2015年12月18日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_01_1.html

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また、カジノ利権によって横浜や大阪、長崎も危ない。とくに大阪は万博誘致に向けて嫌な動きを見せている。前回の万博時と同様、利権が群がることだろう。

『カジノ解禁 誰のため 癒着 違法性 海外資本 闇の構造』しんぶん赤旗 2016年12月14日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121403_01_1.html


他にも今村元復興相はJR九州から、新幹線整備の口利きのため6000万もの献金をもらっていたのも記憶に新しい。あの復活した甘利とてあちこちから献金を受け、「あっせん利得」を行っていた。


また、本人は否定しているが、鶴保元沖縄北方相の基地建設1000万ワイロ疑惑もある。
 参考:『金に汚い安倍政権Ⅱ 上がり続ける公務員給与・ボーナス。一方、米基地建設でワイロ 「土人発言は差別とはいえない」の鶴保元沖縄北方大臣に1000万ワイロ


そしてこの間記事にした東京オリンピックにおける整備・再開発・国家戦略特区などにおける利権により、多額補助金が投入され、都有地が破格値で大手不動産デベロッパーに売り渡された。森友加計問題については周知の通りである。第二・第三の森友加計問題は全国にたくさんあり、成田市の国際医療都市計画や銚子市の加計学園グループへの補助金・市の財政破たん問題など、挙げだすと枚挙にいとまがない。



私が思うのは、自民を支持するという若者たちは、これらすべて知った上で評価しているのか、ということである。正義と誠実と良心をもって、こんな金まみれの政権を支持しているのだろうか。知った上というのなら何も言うまい。無知な若さ・青さ・小賢しさなど、世界にとって害悪でしかない。彼らを軽蔑するほかはない。


しかし、ただ無知のみをもって支持しているというのなら希望はある。これらの事実を知り、その陰で泣く者たちがいることに思いを致し、理不尽を生み出し続ける政府にぜひ怒って欲しい。野党が国会を空転している?歳費を無駄にしている?大丈夫です。自民が無駄にしているのはそんなレベルじゃありません。何せ、国会を開いているのが戦後9番目の短さ、この秋の国会は実質審議は一週間です。それでも自民が正しいですか。

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福島の原発汚染の問題とて終わっていない。まだ始まってもいない。巧みなメディア操作で我々は忘れかけているが、放射能汚染による子どもたちのガンの発症・手術件数は200件近くに増加している。発電所内での被ばくが原因と思われる、作業員の死亡者もまだ出続けている。詳細がまったくといっていいほど我々の耳に届いてこないことを、私たちはもっと疑ってかかるべきだ。

例えばこんな記事。もう古い記事で、私も今頃知ったのだが、なんと作業員2000人のうち、9割に当たる1900人に100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者がいたという。これはその前年2012年12月に東電が発表した人数178人の、およそ11倍だった。一年で突然これだけ増加するはずもなく、最初から少なく見積もり、検査を渋っていた疑いがある。

『福島原発作業員の甲状腺被ばく者 公表の11倍だった』テレ朝ニュース(2013/07/19 16:57) http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009029.html


だから今の段階で「風評被害」などと、簡単に口にできる問題ではないのだ。本当にそうなら政府は早々に全都道府県における避難者の健康調査・ガンの発現率、被災地域における全農業製品の放射能検査のデータを公開しているはずだ。現実は汚染された瓦礫や土壌を袋に詰め、人の住まなくなった空地に積み上げ続けている。トリチウム・ストロンチウムの計測結果もない。



このまま自民を支持するということは、第二、第三のフクシマを認めるということだ。もし福井の原発がやられたら琵琶湖の水脈は汚染され、近畿は全滅だろう。伊予の原発がやられれば太平洋がダメになるし、九州で起こればもう我々は農作物が食べられなくなるだろう。

それでもいい、という者だけが自民を応援しなければならないが、はっきり言わせてもらうと、そういう方々はみな東京に住んで、原発をつくり、責任を持ってその近くで暮せばいいと思う。わざわざ米どころや風光明媚な農業地帯に建て、反対する者まで巻き込み、未来を奪うようなことはやめてほしい。子孫たちに責任を取れないことはしてほしくない。

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シリーズ安倍利権を考える〈2〉 献金―タガが外れた経団連・軍需産業・銀行―若者よ、これでもあなたは支持しますか<前編>

 最近の若者は自民を応援する者が多いという。

その要因としては、自民ネットサポーターやメディアの巧妙な目くらまし、あるいはニコニコ会議などのイベントなど、彼らの目につきやすいところで行われる、金任せの世論誘導だ。

どうしても立憲や共産、社民などの野党では、人員も資金も限られ、頭の固さも手伝って、毎回後れを取ってしまう。

だが、その一方で若者の接する漫画やゲームは、『悪い奴は裁かれるべき』というテーマで描かれ、悪を倒すことで盛り上がりを見せる。

ならば、若者ほど正義や誠実、良心を大事にしているはず―なのになぜ彼らはその『悪』の権化たる安倍政権に騙されるのか。

答えは出ないが、今回は『悪』の『悪』たる所以、いかに安倍政権が『悪』かを見る指標・『ワイロ・袖の下』の構造について見ていきたいと思う(一応断っておくと、民主党時代とは額のレベルが違う)。



これまで見てきたように、信頼をあずかる警察や機動隊・警備会社も、背後では利権によって、忠実な政府のしもべと化していた。

それどころか、暴力団や右翼など、ならず者どもすら安倍は自身のボディーガードとして使っている。
 参照:『「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔』の真ん中辺りで少し触れてます。また、『異論を完全封殺。やはり警官と右翼はグルだった』でも。


そして軍需産業が商売できるように『武器移転三原則』を作ってやり、彼らから多額の献金(わいろ)をもらってウッハウハだ。

下は天下り先の防衛産業からの、多額の献金でウッハウハの構造図。しんぶん赤旗より。
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さらには、ODAに次ぐ、武器輸出のための支援制度をつくるとまで言い出した(『武器を輸出したい官邸、無理やり新ODA資金枠を創らせる(税金)/一方、オスプレイ3機分で認可保育園285ヵ所も増設可能。矛盾する安倍政府』参照)。


またご存じの通り、ぽんこつオスプレイ三機で認可保育所(定員90人)を285ヵ所設置できるそうだ。政府は17機買ったから、およそ1900億円もの財源をドブに捨てたことになる。

この予算を教育無償化へ回せば、認可外がどうとか悩む必要のない、まったく「高次元の」無償化が実現したことだろう。おまけにイージスアショアはたった二基分の金で給付型奨学金(年額36万円)44万人分にもなるそうだ。いかに政府の財政管理がむちゃくちゃかわかる。


もう人々の記憶から消えつつある、稲田元防衛大臣に至っては、軍需企業の株を爆買いし、儲けている一方、自衛隊派遣を促す口で「自分の息子が徴兵されるのは嫌だ」などと国民へ媚を売っていた。
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「国民の痛みを」と増税ばかり提案する経団連も、自民に献金(わいろ)ができるよう法改正させた後、多額の献金を行い、内部留保を増やし、株主配当・役員報酬を増やすだけで賃金の上昇には渋い顔である。さらには法人税の減税や研究開発減税、輸出時の払い戻し税などによる恩恵もすさまじい。

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左の図からは、いかに法人税収の減少を消費税で補っているかがおわかりになられると思う。

そして研究開発減税と言う名の輸出大企業への『見返り』。
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<研究開発減税>:試験研究費総額の一定割合を法人税額から控除する制度。

安倍さんはは13年度に控除の上限を法人税額の30%から40%に引き上げ、減税額が急増。14年度にも拡充を行っている。 


『研究開発減税6746億円 過去最高 14年度 9割超が大企業に トヨタ1社で1084億円(自民側への献金トップ)』しんぶん赤旗2016年2月10日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-10/2016021001_01_1.html

>トヨタは自民党の政治資金団体(国民政治協会)への献金額が6440万円で、個別企業では2位のキヤノン4000万円を引き離し、群を抜いて1位です。

>政府調査によると、14年度の研究開発減税額のうち9割超となる6120億円が資本金10億円超の大企業に対する減税です。



シリーズ『金に汚い安倍政権』でも取り上げてきたように、とにかく自分たちの懐が潤うことには積極的だが、国民にはとても厳しい政府だ。経団連は政策チェックなる制度で自民の政策を監視し、自民はそれに応えて法人税を下げ、中小企業を追い込んでいる。そのリターンでこうして献金をもらえるわけだから、政府は商売のための政治を行っていることになる。


※記事が長くなったため、<前編>と<後編>に分けました。

以下<後編>へ続く

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佐川長官に現場悲鳴/質問時間は与党:野党5:9で決着/森友ゴミ過大積算 財務省「痛くもない腹を探られた」/22日参院本会議 安倍さんの答弁は―

 今日のMBS系のニュースは、全部日馬富士と貴乃花、アオサギに餌やりするタンチョウヅル、カニフェスタの話題だけだった。森友の話はちらっとコメントするだけ。どこか釈然としない。

その裏では野党が質問時間を、与党:野党5:9で妥協して悲惨なことになっている。これでは前の1:2より悪くなっているではないか。

『質問割合は「5対9」 衆院予算委で与野党合意』東京新聞 2017年11月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017112302000129.html

一体なぜ野党はこんな条件を飲んだのか。以前竹下亘だかが「野党が反対するなら議長権限で削る」とか言っていたので、それを恐れたのだろうか。だったら野党は審議拒否するとか、いろいろと対抗手段があるはずだ。それをより悪い条件で譲歩するとか、向こうの思う壺である。

維新などの自民補完勢力がうるさかった可能性もあるが、何とも情けない。前科があるだけに、野党に本気で追及する気がないのではと疑ってしまう。




そして22日の国会の様子が報道されたが、あいかわらず安倍は「ご指摘には当たらない」のオンパレードだった。共産山下の質問にもろくに答えない。答弁と矛盾する政策が浮き彫りとなった。


『国民の怒り突きつけ暴走ただす 再稼働は論外 原発ゼロ迫る 山下副委員長が代表質問 参院本会議』しんぶん赤旗 2017年11月23日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-23/2017112301_01_1.html

世論調査において、原発ゼロを望む声が「再稼働賛成」の倍であることを指摘されると、「原発ゼロは責任ある政策と言えない」「再稼働を進める」と、根拠のない断定口調でシャットアウト。ニュースでも大飯原発再稼働の話が出ていたが、真っ先に北朝鮮に狙われる原発は大飯だろうに。しかもミサイル訓練の時に、原発のリスクには全く触れない無責任。



また、雇用期間が通算5年以上になると希望者が続けて働けるようになるはずが、トヨタら大企業や国立大学ではわざと契約更新に空白期間をつくり、これを阻んで条件を満たせなくしているという。
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この横行する脱法行為に安倍さんは「望ましいものではない」「実態調査の結果を踏まえ必要な対応をとる」と早々に取り組みの先延ばしをほのめかした。


モリカケ問題では「指示した事実はない」「私は国会に出席し、国会で丁寧な説明を積み重ねてきた」と妄想の世界の話をし、昭恵夫人や加計孝太郎の国会招致についても、「国会が決めること」と、突然『最高権力者』は自民党総裁の立場に早変わり。


そして憲法9条をないがしろにしすぎだ、との指摘に安倍は「自衛隊の任務や権限に変更はない」「指摘はまったく当たらない」とまたも根拠のない切り捨て答弁。




最後に要介護1,2の人への保険給付外しについては、「自立支援」の観点から検討すると答弁、あこぎなすり替え論を展開した。要介護の人が「自立」するってどういう状況を言っているのだろうか。加齢による身体能力の低下は避けられず、望まなくても体が言うことを聞かなくなる。

努力してその進行を遅らせられたとしても、病気ではないのだから全快はありえない。「自立」と言っているのはつまり、『自分の責任でなんとかするように』と切り捨てを言い換えているだけなのだ。無情な政権の心が垣間見える。





話を戻して森友問題。会計検査院の報告が上がり、いよいよ政府は説明を求められることになったが、財務省など関与した連中はろくに答えられず、それどころか不満を示す者までいた。

『「森友」検査院報告 解明、あとは首相「誰が得、究明を」』毎日新聞2017年11月22日 22時01分 https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/085000c

>財務省は22日、「結果については重く受け止めなければならない」とのコメントを発表。

>国の価格算定を「根拠が不十分」と批判する一方、詳しい資料が残っていないとして適正価格は明示しなかった。

(財務省:筆者注)内には「痛くもない腹を探られ、財務省の信頼に傷がついた」(幹部)の声もある。(中略)「我々の(計算:筆者注)方法が間違っていたとはいえない」と漏らす。

>別の幹部は「政府全体で文書管理を見直してほしい」と言葉を濁した。

>一方の国土交通省。石井啓一国交相は22日、財務省と同様に「結果は重く受け止めなければならない」とコメントを発表。


いつも政府は「重く受け止めねばならない」「真摯に受け止める」ばかりで一向に改善しようとしない。メディアに向かって一応は殊勝に振る舞うものの、時間が経てば早々に脇に捨てて同じ過ちを繰り返す。




そしてあの佐川税務長官は身内の全国税労働組合から、ついに苦言を呈されるまでになった。

『「破棄した」答弁の佐川長官 国税内部も批判』 毎日新聞2017年11月22日 22時34分 https://mainichi.jp/articles/20171123/k00/00m/040/102000c

>(全国税:筆者注)稗田委員長は(中略:筆者注)佐川氏が出席した10月4日の団交で「現場で苦悩する職員へ何らかの言葉を発するべきだ」と迫った。佐川氏は「明るく風通しのよい職場を作りたい」などと語るのみで、国会と同じく「問答無用」の姿勢を崩さなかった。

記者がいくらコメントを求めても、「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」などと国税庁は佐川を素早くガード。しかし現場の職員は、納税者からさんざん嫌味を言われて職務に支障をきたしているとか。私とて、嫌らしい指摘で書類の書き直しや再提出を命じられたら、思わず「佐川はどうなん?」と言ってしまいそうだ。



それにしても、この委員長への佐川の答えは相手を馬鹿にしているとしか思えない。「明るく風通しのよい職場」って、あんたのせいで職員は苦労してるんだろうが。記者会見は開かないままだし、政府高官という自覚はないんだろうか。

職員からも「国会と同じく何を聞いてもかみ合わない」とまで言われる佐川長官。このコメントからは国税庁職員ですら今の国会、ひいては安倍政治がおかしいことを理解しているのがわかる。

きっと公務員給与を上げ続けているのは、こういった声を抑えるためなのだろう。


私は政府答弁から「遺憾である」「指摘には当たらない」「事実ではない」「指示した事実はない」「国会が決める」「記憶にない」「破棄した」「思い出せない」「答える立場にない」などの発言は禁止したらどうかと考えている。でないと一向に話が前に進まず、真実の解明ができぬばかりか、国会が空転し続けてしまう。これを民間企業でできますか?という話である。

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2017年11月23日 (木)

アレ?話が違うよ自民党―税金編 トランプに貢いで金欠? 新目的税導入、住民税にも1000円上乗せ・知らぬうちに上乗せ電気代・安倍さん歓喜『ゴルフ税廃止』/下村元文科大臣税金で印税収入

 最近国会を見ていて腹が立つのは、共産党の志位氏や立憲の枝野氏がいくらモリカケ問題を追及しても、「指摘には全くあたらない」「国会に出席して説明している」「そのような事実はない」などと会話にならない答弁を重ねていることだ。

首相が答えるべきなのはどう「あたらない」のか根拠を述べ、「丁寧に説明」することだ。それを一方的に議論をシャットアウトし、逃げるだけ。

21日の衆院本会議では、この「指摘にはあたらない」を6回も唱えたというから恐れ入る。

国連報告者デイビッド・ケイ氏やこの間の国連人権審でも勧告されたが、政府はご多分に漏れず「指摘にはあたらない」「そんな事実はない」と安倍とまったく同じ答えを返していた。海外からはきっと「議論のできない『北』と同じような国なんだな」と思われたに違いない。

そんな中、政府は我々庶民からさらなる金をむしり取るべく、新たな税制を画策している。この前の記事『出国税を導入?』『出国税を検討へ』でも紹介したように、『出国税』がその一つ。仕事や旅行に出る国民や訪日客から1000円取るけち臭いものだ。

そしてもう一つ、私たち国民にあまねく課される『森林環境税』がそれだ。

『森林環境税 1人最大1000円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討』 毎日新聞2017年11月22日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171122/ddm/008/020/071000c

>政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、1人年間500~1000円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。

名こそ『森林環境税』などともっともなネーミングがついているが、何のことはない、あらたな予算枠と住民税に加算する単なる理由づけに過ぎない。

政府は年間1000円くらい安いものだろうとでも思っていそうだが、我々庶民にしてみればその千円を捻出するために努力しているわけで、もういい加減にしろと言いたい。住民税として確実に取られるので、毎月こつこつ浮かせた数百円がパーになる。

その上、海外に仕事に出る人はさらにそのたびごとに1000円余計に払うことになり、家計に直撃だろう。税金で交通費が賄われ、最高クラスのおもてなしを受ける議員とはわけが違う。航空券に上乗せされるそうで、迷惑な話だ。




なのに政府は内部留保があれほど問題になっているのに、メスを入れるどころか、大企業に有利な政策ばかり立ち上げる。

『賃上げで法人減税案 与党税調 内部留保税検討せず』東京新聞2017年11月22日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017112202000113.html

これが現実になると、余力ある大企業ばかりが減税され、資金難の中小企業ばかりが苦しめられることになる。すると審査の甘い金融業者から借りることになり、ますます倒産が続くことだろう。

ただでさえトヨタなどの輸出大企業には輸出払い戻し税や研究開発減税など、数々の有利な減税枠があるのに、ますます内部留保が貯まれば、役員報酬や株主配当、政治献金へと流れることになる。

どこまでも不公平で、金儲け主義な自民の税制改革だ。




さらにはお気づきの人も少ないと思われる電気代への課税。実は領収書をよく読むと課税によって余計に払わされているのだ。電力会社の段階では「一キロワット時につき〇・三七五円」の税金が、我々消費者への請求時には「〇・四〇六円」と消費税分増えている。つまりは二重課税である。


『<原発からの請求書>(1) 福島事故賠償 検針票のどこに?』東京新聞 2017年3月1日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030102000132.html

『<原発からの請求書>(3)電気代上乗せの税を流用 福島事故除染費』東京新聞 2017年3月3日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030302000147.html


『<原発からの請求書>(4)新電力利用者にも転嫁』東京新聞 廃炉費 2017年3月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017030402000135.html

『<原発からの請求書>(9) 消費者負担は情報不足深刻 今後も上乗せの恐れ』東京新聞 2017年3月10日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201703/CK2017031002000125.html


この『電気促進税』は東電の平均家庭月260キロワット時使う家庭の場合は月105円、年間1266円を払っている計算になる。他にもいろいろと加算されており、確か『再生可能エネルギー発電促進賦課金』とやらも取られているはずである。ぜひお手元の検針票を確認していただきたい。(図は上記東京新聞より)

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日本はとにかく課税大国で、意識せぬままに何重もの税が課されている。所得税、住民税、県民税、市民税、固定資産税、自動車税、ガソリン税、たばこ税・・・etc。さらに、ちびちびとこうして電気代からも二重、三重に課税され、挙句に出国税に森林うんたら税と来た。本当にそのうち窓枠税や玄関税とか取られそうだ。

それなのに東電には賠償金資金として289億もの税金が投入されるというのだから呆れる。

『東電HDに289億円追加交付 原賠機構』日経 2017/11/22 17:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23800640S7A121C1TI1000/

一方、自民のみなさんは自分たちには甘く、「スポーツの中でゴルフだけが課税されるのは不当だ」と廃止を言い出した。「ゴルフがぜいたくなスポーツというのはおかしい」そうで、「根こそぎ廃止」したいらしい。ゴルフ大好きな安倍さんも大喜びだろう。

『自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択』NHKニュースWEB 11月21日 15時59分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230881000.html

>会合には、自民党のゴルフ振興議員連盟のメンバーや、全国のゴルフ団体の関係者らが出席し、ゴルフ場を利用する人に、原則1人1日当たり800円が課せられているゴルフ場利用税について意見を交わしました。

>議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。


こんな時だけ意見の「一致」する自民党。ゴルフ連盟やゴルフ団体が提案している辺りでお察しというべきか。ゴルフ外交とまで持ち上げる政府だけあり、自民ではゴルフは政治上、欠かせないツールとなっている。他人からはとにかく新税をつくって搾り取る自分たちが、払う側となったらこうして理由をつけて逃れようとする。

もういい加減、オリンピックを言い訳に使うのやめてくれませんか。利用者がゴルフ利用税払うのと、オリンピックとなんの関係があるのか。

せっかく安倍さんが加計孝太郎と一緒に、たくさんのゴルフ税を払う機会だったのに、残念でならない。もう少し自民は、自分たちで国庫を潤そうとは思わないのか。あれだけ自分たちが特権に与っているのに、この少しの利用税(彼らにとって)すら惜しむとは。


おまけに元文科大臣の下村は、政治資金で自著を爆買いすることでランキングを操作、ベストセラーを演出した。もちろん印税はもらっているから、税金による不正収入になる。

『<下村元文科相党支部>政治資金で自著購入 1900冊分』 11/21(火) 7:00 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000012-mai-pol

この大臣は政治資金287万も使って何をしているのだろう。自著を売り込みたいがために書店から買い集め、「ベストセラー」を演出、さらにはそのことで「印税」というリターンをもらっている。はっきりいってルール違反だし、議員としてのモラルがゼロである。いやしくも文科大臣を務めたものの所業ではない。

税金で自著を買って印税収入をもらうなど、有権者を愚弄する行いだ。警察はもういい加減、我々国民を食い物にする議員たちをお縄にするべきだ。

 

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安倍さん、内閣参与は『おともだち』で15人 一方自民、民主政権時『多すぎる!公私の区別がついていない』と批判 ―アレ? 話が違うよ自民党―役職編

 テレビでは相撲部屋の確執で大騒ぎ、そのくせ貴乃岩のケガの具合については情報がなく、貴乃花の偏屈ばかりがクローズアップされている。現実問題として、診断書やレントゲン写真、CT結果等の具体的な情報なしに、どうして解決に進めるというのか。外野のメディアはこれ幸いと騒ぎ立てるが、各局肝心の森友学園の話は数分でスルーする始末。

貴乃花を追いかけてる暇があるなら、加計孝太郎や佐川を追いかけろよ。

せっかく会計検査院が『証拠不十分』と断じたというのに、安倍はあいかわらず『ご指摘には当たらない』『指示した事実はない』と答弁を逃げている。近畿財務局が勝手に関係書類を破棄したため、わからない部分がある、と会計検査院は言っているが、それなら何でもっと強く批難しないのか。これが一般企業であれば有無を言わさず指摘したはずだ。肝心なところで腰が引けている。

さて、そんな忖度が美徳とされる安倍政権、実は内閣官房参与が15人も任命されていた。

『内閣官房参与 15人も必要? 自民野党時「多すぎる」』毎日新聞2017年11月18日 22時06分 https://mainichi.jp/articles/20171119/k00/00m/010/082000c

>第2次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計7人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、加藤康子氏も加わった。

 

>首相は8日、衆院選で落選した西川公也元農相と、元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を新たに任命した。荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとして適任だ」と語る。

この15人はすべて安倍さんの『オトモダチ』で、なんと厚労大臣の義姉まで任命する縁故政治。しかもこの間の選挙で見事落選した、TPP推進・西川まで登用する有様で、もはや神聖な政務遂行のモラルすらない。

おまけにこの西川は農業政策、荒井は地域活性化、官邸では農作物の輸出推進で宮腰首相補佐官、地方創生で和泉洋人首相補佐官が担当するそうで、同じ内容のポストが4つもあることになる。

民間企業では財政のスリム化のために重複する部署や人員がどんどん削られているのに、政府はやけに余裕だ。金がないから増税するのではなかったの?


おかしいのは自民が野党時代だったころ、菅政権の参与の多さを『多すぎる』『公私の区別がついていない』などと批判していたことだ。

>「ツーメニー(多すぎる)の例は参与の数であります」。11年5月の衆院本会議の代表質問で、当時自民党の小池百合子氏が参与の多さを批判。「指示する人が多いため物事の進行が妨げられる。整理する考えはあるか」と菅氏に迫った。12年8月に参院自民党がまとめた「民主党政権の検証」でも、「個人的な友人・知人を顧問・参与に任命するなど公私の区別がついていない」と断じた。

誰か自民議員よ、同じようにこれをそのまま今の安倍政権に指摘してやったらどうか。「公私の区別がついていない」などはとくに噴飯ものである。まったく現在の安倍さんのやり方そのものだ。

当時の菅政権時は原発事故にあたるため、原子力関係の有識者を集める必要があった。中にたまたま知り合いがいたことで批判を浴びることになったのだが、事態が急を要する中、信頼できる伝手を頼って依頼したのがそんなに悪いことだろうか。

別にその筋の専門家というほど優秀でもない人材を、縁戚者まで辿って任命するのとは根本的に問題が違うはずだ。しかも落選した議員ということは、少なくとも国民から議員として「不適格」だと判断されたゆえであり、そんな人物を参与などという重要ポストに据える神経がわからない。

高村などはすでに議員引退したただのご隠居だ。なのにやはり重要ポストを与えられている。上の記事にも書かれていたが、これを『失業対策』『オトモダチ人事』と言わなくて何と呼ぶか。この間竹下亘が『議員年金を』などと寝ぼけたことを言っていたが、この発想からくる甘えだろう。

ろくに仕事をせず、民から金を巻き上げることしかせぬ輩に年間421万、議員生活が一年伸びるごとに8万4千円追加など、絶対に認められない。

今政府がしないといけないのは、ポストを増やすことではなくあらゆる面でのスリム化だろう。

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2017年11月20日 (月)

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その3 補編・沖縄機動隊の横暴/警官、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」県警「排ガスを吸いたくないなら違法行為をやめろ」

 最近、またもや米軍側の不祥事が相次いでいる。菅や小野寺が何度「遺憾だ。抗議する」と言っても馬耳東風な米軍およびニコルソン。特に沖縄で事故・事件が多発し、翁長知事はカンカンだ。

事故や事件のたびに県民が死に、その償いすら米兵はしない。公務内なら賠償金が支払われることもあるが、事件の大半は『公務外』で被害者は泣き寝入りだという。さらには1952年以降、米兵による事件・事故は21万件を超え、日本人死者は1092人にもなるという。

『在日米軍事件・事故21万件超 1952年度以降 日本人1092人が犠牲』しんぶん赤旗2017年11月19日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111901_04_1.html

そんな好き勝手やっている米軍に額づき、基地建設を推し進める安倍政権。

前回から少し間が開いたが、今回は前回記事『シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備』の続きとして、加害者の米兵側につき、県民を弾圧する機動隊の横暴について考えてみたい。
 
 
これまで、二回にわたって警備会社アルソックと安倍政権の癒着構造を見てきた。その一方で機動隊を始めとして、基地移転反対派に対して横暴を繰り返してきた組織・警察。言うまでもなく杉田・漆間・中村などの安倍フレンズ属する警視庁・公安部隊は我々の敵となりつつある。

その証拠に、去る11月9日、反対運動で活躍する運動家・大袈裟太郎氏が沖縄県警に捕えられる事件があった。辺野古新基地建設に反対する住民の座り込みをネット中継するため、キャンプシュワブのゲート前にいたらしい。そこを警官が合図棒を振りかぶり、氏はとっさに棒をつかんでしまった。その瞬間、氏を米軍基地ゲート内に押し込み、「停止棒を奪い取ったでしょ。窃盗の現行犯で逮捕します」と県警に手錠をかけられたという。

『辺野古で逮捕された大袈裟太郎は権力にとって目障りだった』田中龍作ジャーナル 2017年11月11日 13:38 http://tanakaryusaku.jp/

>機動隊は座り込みの住民を力ずくでゲート前から排除する。警備というには度を越した暴力も時にある。排除のもようを撮影されることを警察は極度に嫌う。アツシこと仁尾淳史などは、住民排除に取り掛かる前に機動隊から退けられる。

>「撮らないで。ここは基地内だから」。警察は執拗に撮影させまいとした。それでも撮影を続けた大袈裟は逮捕された。それも警察にとって手っ取り早い現行犯逮捕だ。

>沖縄県警は大袈裟の身柄をいったん那覇地検に送ったが、検察は裁判所に勾留請求できなかった。不当逮捕の動かぬ証拠だ。

この前つかまって不法に長く拘留された山城博治氏の時も同じように基地内のゲートに連れ込んでの逮捕だった(しかし警察は基地内でうろうろしていていいのだろうか?)。大袈裟氏は33時間の留置の後、釈放されたが、ツイッターで興味深いことを言っている。

>取調室で沖縄の警察がネトウヨのデマについて完全に否定してくれたし、大阪府警の土人発言についても、「おかしいですよ」とハッキリ言ってくれた。有意義な30時間の逮捕になりました。

>「ゲート前で基地反対運動してる人たちがテロリストなら、テロリストの概念がおかしくなりますよね」
これは僕がある警察官から聞いた言葉ですよ。


このことについては氏のブログでも報告されていて、ぜひご一読されることをお勧めする。政府の圧力に従う県警、そして国民と政府との間で中立でいたいと願う名護署の、その複雑な状況が垣間見える。

『大袈裟通信アーカイブ』通信727「自称大袈裟太郎、辺野古ゲート前、逮捕33時間ルポ 1日目」2017年11月12日 http://blog.livedoor.jp/oogesataro/archives/4883816.html

実は大袈裟氏を捕えたり、反対運動の人々を痛めつけているのは地元警察である名護署員ではなく、ほぼ全てが『国の圧のかかった県警と機動隊』なのだ。ゲート前に立つ名護署員は毎日2人ほどしかいないという。上でも紹介したが、名護署員が

『僕が百田やネトウヨ、産経のひどさを語ると、「ネットの変なデマは見ないほうがいいです」と言った。』

ところは、いかに内地から離れていることをいいことに、政府やお抱えのコメンテイターがテレビでデマを振りまいているかがわかる。もはや洗脳に近い所業だろう。こういった情報にホイホイ乗ってしまう若者がいると思うと胸が痛い。


地元警察の中でも現政権のやり方に疑問を覚えている人が少なからずいるのは心強く思った。実際、まともな感性を持っておれば疑問の一つも覚えるのが人情というものだ。同じ日本人を一方的に弾圧するなど、到底納得できるものではない。

ところが、大袈裟氏が憂き目に遭った機動隊の悪行はだんだん明らかになりつつあり、政府の意向に逆らわず、強い立場を笠に着る隊員の姿が報じられている。

百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃』(『リテラ』2017.11.10)

>ご存じのとおり、高江のヘリパッド建設工事は昨年の参院選の翌日から資材搬入がおこなわれた。(中略:筆者注)このとき沖縄タイムスは「不意打ちまたも」とタイトルに打っている。

>というのも、たとえば2013年にも埋め立て申請書類を報道陣の目を盗んで関係のない部署に持ち込むという方法をとり、このとき、当時も防衛相だった小野寺五典は花見会を開いて記者を油断させた上、後日におこなわれた講演会では「こういうの(提出の様子)がメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」「カメラは一つも撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」などと述べたのだという。

>そこで警察が市民におこなったのは、まさに暴力だった。

>抵抗する市民たちに警察がおこなった力づくの排除。腕を力いっぱいに掴む。ロープで縛りつける。〈笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と言った警官〉もいたという。

>一方、警察は嫌がらせ行為もおこなった。法的根拠も怪しいゲリラ検問。個人情報の聞き出し。「友達に会いにいく」という車は通し、抗議のプラカードを所持していた運転手は車を止めさせる。まさに〈思想による選別そのもの〉である。さらに、警察車両に工事作業員を乗せて現場に送ったり、機動隊員が基地建設会社のトラックに乗って移動する様子も目撃されるなど、〈警察と沖縄防衛局、建設会社の完全な一体化〉は一目瞭然だった。


引用が長くなったが、これで警官たちの横暴・小野寺のゲスっぷりがよくご理解いただけたと思う。

邪魔者を捕まえるためならどんな言いがかりでも小細工でも行うし、法も守らない。だって違法かどうか判断するのは警察であり、裁判所なのだ。その裁判所の長はご存じのとおり、みんな安倍さんによるオトモダチ人事。司法は奴の手にある。事実上の独裁である。このことに気が付かない人があまりにも多すぎる。

機動隊が反対派住民をバスで取り囲み、動きを封じたりしたが、住民はそのせいで一時間近く排ガスを吸わされた。これは「違法性の高い行為であり、根拠のない監禁行為だ」と住民側弁護士が訴えたが、沖縄県警は「排ガスを吸いたくないなら違法行為をやめていただくことだ」と回答した。

『<社説>辺野古人権侵害 過剰警備を直ちにやめよ』琉球新報 2017年8月10日 06:01 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-552950.html

違法行為をしているのは自分たちなのに、都合の悪いことをする市民にはこのような圧力や脅し、嫌がらせも平気でする。これが日本の警察の正体である。所詮政府の命令には従わざるを得ない。しぶしぶならともかく、率先立って幅を利かす者が現れるから人間とは救えない。

他にもこんな話がツイッター上にあった。

>澤田愛子
68歳男性「辺野古の座り込み時、若い機動隊員が我々のブルーシートを踏みつけていた。『人のものを踏まないで』と年配者が注意。彼はさらに歩幅を広げて踏み続けた。仲間数人が注意すると彼は『お願いしますと言え』とやくざまがいの恫喝。常態化する機動隊員の暴力。権力犯罪を絶対許すな」琉球新報



世の中が回っていて、自分が普通に暮らせているのは、何も政府が正しく回っているからではない。さまざまな業種において働く真面目な人々が、ルールを逸脱せず、きちんと務めを果たしているからだ。もしみんなが安倍さんたちのように好き勝手やり出したら、店で買い物してもむちゃくちゃになるし、荷物はとられて届かなくなるし、契約書が勝手に破棄されてしまう。

今私たちがやるべきなのは不当な政府の要求に屈せず、反対に彼らこそが違法であり、違憲であり、無法者なのだということをつきつけ、追い出すことである。誰も彼らの思い通りに動かぬこと。耳を貸さず、まっとうに仕事を遂行すること。そうして司法や警察、会計検査院や検察が正しく動けば、おそらくすぐにでもあんな連中は一網打尽にできるだろう。


こんな世の中だが朗報もある。宝塚市が「共謀罪」で防犯カメラ映像を使うときにはちゃんと「令状がないと見せない」と宣言したのだ。

『街頭防犯カメラ 捜査に提供 「共謀罪」なら令状必要 宝塚市運用要綱』東京新聞 2017年11月10日 夕刊) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000241.html

>兵庫県宝塚市が、市内の街頭に設置を進めている防犯カメラを巡り、犯罪捜査への協力で警察などに映像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないとの運用要綱を定めたことが、同市への取材で分かった。十月一日から適用している。

>市は、こうした規定を設けたのは、市民の共謀罪への不安や人権保護を重視したと説明している。

ただ、気になるのは『犯罪が起きにくい環境づくりを目指すとして、今年八月に防犯カメラ三十台を設置。さらに本年度からの三年間で最大二百五十台を増設する方針』という点で、完全監視社会へと舵を切っている。それをレイプ事件もみ消し犯・中村格率いる共謀罪部隊が自由に閲覧できたら、目も当てられない。市としてはぎりぎりの抵抗なのではないか。

願わくば、最低限この方針が全国に広まり、持続してくれることを願う。


次回は『シリーズ安倍利権〈2〉 献金―タガが外れた経団連・軍需産業・銀行』の予定です。思わずシリーズ化した『金に汚い安倍政権Ⅰ』『同Ⅱ』ともリンクする話です。

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2017年11月19日 (日)

加計学園 続く申請書類での不備 未確定教員で登録/一方、読売が加計学園全面広告の怪 そして、読売が「政府広報紙」になったわけ。99年前の苦渋

 ここのところ、メディアが徐々に加計学園問題を国民から忘れさせようと、報道のトーンを落としている。特にNHKがひどい。審議しているはずなのに、まったく触れないこともある。岩なんとかという女アナウンサーの出しゃばりが目につくようになった。

そんな折、もうすでにご存じの方も多いと思われるが、加計学園で新たな疑惑が報じられた。ただでさえ、75人しかいない教員で実習の世話ができるか問題になっているのに、教授辞退者が現れたという。そもそも、その教員は就任の最終確認は受けていないそうだ。

何が問題かといえば、文科省の大学学部設置基準に、

『就任が未定となっている教員(兼担・兼任教員を含む。)がいたり、担当教員が未定となっている授業科目がある状態で申請又は届出をすることはできません』

と明確に書いてあり、今回のケースは明らかに『申請書不備』に相当する。

『早くも教授就任辞退者…加計獣医学部は深刻な先生不足も』日刊ゲンダイ 2017年11月18日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217845/2

>ここにきて教員に就任予定だった帯広畜産大の教授が就任辞退の意向を示していると北海道新聞で報じられた。

>注目は、この教授が北海道新聞の取材に「(就任意向の)最終確認は受けていない」と答えていることだ。


加計学園は認可4条件はおろか、申請する段階ですら不備があったわけで、そんな状態で受け付けた文科省には多大な責任がある。なのに書類に不備はなく、合理的な理由で申請した京産大を弾いたということは、明らかに『上からの意思』があったとしか考えられない。

その証拠というわけではないが、政府広報紙・読売新聞が昨日付18日朝刊に一面広告を打った。全国版なら広告費は4700万かかるそうだ。しかもすぐには打てないから、前もって準備したわけで、明らかに官邸から認可の情報をもらい、計画していたと思われる。
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安倍メディア読売新聞に掲載された加計学園の誇大全面広告 (田中龍作ジャーナル 2017年11月18日 15:15)

「『読売」に加計1ページ広告 “驚き”“あぜん”の声』しんぶん赤旗 2017年11月19日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-19/2017111903_01_1.html

以前も前川・前文科省事務次官のガールバー通いの一件で官邸リーク・デマ情報を流して世間の反感を買ったのに、まだ懲りずにヨイショ広告。多額の社費を投じてまで支援する読売には頭が下がるが、どうせ私学助成金をもらった加計孝太郎から還流されるのだろう。この国には完全な縁故者金権政治が根付いてしまっている。


しかし読売がこうなったのは最近のことではない。安倍さんの悪い方の祖父・岸信介と同じく、巣鴨プリズンの収容者・正力松太郎が政府系・大政翼賛会的な報道をさせるように再興したことが知られている。

悪名高い正力松太郎は「読売中興の祖」として有名で、日本に「プロ野球」、「テレビ放送」、「原子力」を持ち込んだことから「~の父」とか言われている。これはアメリカが国民支配を行う時の鉄則、通称3S(SEX・SPORTS・SCREEN)を踏襲しており、「SEX」は日本では無理あるからか、原子力政策を支援した。

この男がCIAとつながっていたことも有名で、アメリカで保管されている公文書により判明している。また、自由民主党総裁の座も狙っていたこともあり、今の読売会長・渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。

こう見れば読売がアメリカ資本とつながりを持ち、政府広報紙なのは一目瞭然だが、実は読売が大本営発表をする契機になったのはもう少し遡る。

毎日新聞にある小さな連載記事『平和をたずねて』。もうずいぶん長く連載されているが、戦争の記憶を尋ねるこの記事に、その経緯が記されていた。(以下は2017年11月14日付の『平和をたずねて』から一部抜粋。)

>権力はともかくメディアがを支配下におきたがる。戦前に権力の一角を占めた軍部も例外ではない。シベリア出兵に関しては、陸軍があからさまな手を使った。読売新聞への介入である。

話はシベリア出兵が議論されていた1917年(大正6年)12月。読売新聞の第五代社長に、進歩的な思想を持った元外交官の秋月左都夫が就任した。社主で前社長だった本野一郎は当時外務大臣で、シベリア出兵に積極的だった。そのため、秋月にも出兵の依頼を出したらしいが、進歩的な秋月は応じなかった。

出兵反対論を出し続けた秋月だが、軍部は苛立っていた。

><この時、シベリアの事態はいよいよ切迫し、軍部はどうしても新聞世論を出兵賛成にもっていく必要に迫られて、各新聞社に対し積極的に働きかけてきた。経営不如意の読売もその例外ではあり得ず、全社主本野外相は(中略:筆者注)これを拒む理由はなかった>

>これに目をつけたのが田中義一参謀次長である。田中は出兵のため世論を味方に抱き込もうと、陸軍の
機密費を新聞界に注ぎ込んだ。(中略:筆者注)田中は子飼いの記者、伊達源一郎を雇う条件で、同社への資金援助を本野に申し出る。

>伊達は、陸軍大将田中義一が操縦していた帝国青年会の幹事であり、その背後勢力の代表ともみられた。


ここまで読むと後の展開が読めると思うが、この伊達という記者は悪名高い「国民新聞」からの転出だったそうで、入ってのち、読売の社論は強引に転換することになる。連日のように出兵論を展開、「シベリア出兵は得策なり」「一日も早く出兵すべし」といった見出しが躍るようになった。

そして1924年、経営不振になった読売を正力松太郎がその経営権を買い取るのである。

それにしても上の記事に見た、読売が軍部に乗っ取られていく経緯は、今の安倍によるメディア支配と似通って見える。それどころか、財政難につけこんで機密費(当然税金であろう)を投じ、子飼いの記者を送り込む、というやり方はおそらく今でも普通に行われているだろう。前の記事でも取り上げたとおり、子飼いのコメンテーターを使って世論誘導を行っている。

帝国青年会なる組織(あるいはその背後勢力)に似た、自民ネトサポ・日本会議・世界戦略総合研究所・商工会議所等の組織が事実上存在するし、戦前よりも充実している恐れすらある。世界戦略総合研究所については検索していただくとその思想はすぐわかると思う。まったく日本会議と趣旨を同じにする。稲田や安倍さんが出入りする、日本会議の別組織だ。
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読売の売国の下地はすでに99年前に軍部によって作られていた。その悪しき伝統を受け継ぎ、読売は再び国民を不幸のどん底に陥れようとしている。

<おまけ>
面白い画像を見つけたのでご紹介。安倍さんはついに真性の右翼から汚染物扱いを受けた。
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2017年11月18日 (土)

『閣議決定』のマジック 今度は麻生さん「武装難民は射殺」発言も『間違ってない』 世界にはバレバレのメディア圧力

 安倍政権の特徴といえば、とにかく「俺は悪くない。悪いのはお前だ」という自己正当化の論理だろう。都合のいいように政策を進めるため、『閣議決定』を万能の槍のごとく振り回し、かと思えば失言や言い間違いまで盾として『閣議決定』してしまうのは、史上初の政権ではなかろうか。

なんと国民を呆れさせた麻生のアホ失言「武装難民は射殺」発言すらも、『閣議決定』のマジックで正当化されてしまった。


『今度は麻生財相の「武装難民は射殺」発言を肯定する閣議決定! トンデモ閣議決定を乱発する安倍政権の異常』(リテラ 2017.11.17.)
http://lite-ra.com/2017/11/post-3591.html

>今月14日、政府は信じがたい答弁書を閣議決定した。麻生太郎副総理兼財務相が9月23日におこなわれた講演会で、朝鮮半島から難民が押し寄せる可能性にふれて「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と発言したことについて、このような答弁書を閣議決定したのだ。

>〈有事の際に想定され得る様々な事態について、聴衆の問題意識を喚起する趣旨からなされた〉

>政府は〈聴衆の問題意識を喚起する趣旨〉と肯定してみせたのである。
>閣議決定された答弁書は政府の統一見解を示すもので、政府の方針や姿勢を定めるという極めて重い意味をもつ。しかし、安倍政権下では、今回のような危険な答弁書の閣議決定が乱発されている。


何をひっそりと、加計学園審議の陰で閣議決定しているのだ。何というか恥知らずというか、傲岸不遜というのか、姑息というか、もうどう形容していいかわからぬほど卑怯な政権だ。上の記事の助けを借りながら、これまでの『閣議決定』を振り返ってみる。

・教育勅語→〈憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない〉

・(2021年度より実施)中学校保健体育での「武道」の中に、戦前の軍事教練で取り入れていた「銃剣道」を明記
→〈武道の内容の弾力化を一層図るもの〉〈「軍国主義の復活や戦前回帰の一環」との御指摘は当たらない〉

・ヒトラーの『我が闘争』を教材として用いる→〈留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる〉

・「そもそも」→〈平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉

・「そもそも」について調べた首相の辞書→〈首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない〉

・党首討論でポツダム宣言について「つまびらかに読んでいない」
→答弁書では〈当然、読んでいる〉

・森友問題における安倍昭恵夫人→〈公人ではなく私人〉

・総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が籠池泰典前理事長に送った口利きFAX→〈行政文書には当たらない〉

・今年5月、安倍首相が閣議において改憲実現を目標2020年と発言→〈自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではない〉

・今年5月、国連特別報告者・ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪法案を「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘

→〈特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関である人権理事会としての見解ではない〉と否定。〈その内容には誤解に基づくと考えられる点も多く、我が国政府として受け入れ難い内容のもの〉と批判。

→ところが、アントニオ・グテーレス国連事務総長は安倍首相との会談についてのプレスリリースで〈特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家〉であると語っている。

こう振り返ってみると、この政府は信じられないほど幼稚だ。特に、上に挙げた中では最後のが一番恥ずかしい。世界に向けて政府のアホさが拡散されてしまったのだ。

この怒涛の無意味な『閣議決定』での言い回しは、この前の国連人権理事会で、メディア弾圧を問われた日本政府代表が、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁した話法と全く同じである。

根拠もなく、反論にもなっていない子どもの言い分だ。まるで北朝鮮や中国のような独裁政権の物言いである。

日本が国連でこんなことを言われたのも、放送法の拡大解釈(もはや政府の十八番になりつつある)によって各放送局を封じたからである。

国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出(リテラ 2017.11.16)

>放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。

>ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。

>番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。


ここで意外な名が出てきた。以前こちらで特集した記事『シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備』において触れた中村格・総括審議官兼警備局付兼組織犯罪対策部長(つまり共謀罪対策部長)である。この男が報道ステーションにおいて古賀氏に圧力・降板させたのだ。

15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足、『NEWS23』の岸井氏、『クローズアップ現代』の国谷裕子氏が次々降板になったのも記憶に新しい。そして極めつけは高市の「電波停止発言」だ。

これだけのことをしていて、、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」などとよく国連人権会議の場で言えたものだと思う。国内のヨイショマスコミの前と違うんだぞ。

海の向こうではすでにこんな風刺画が描かれている。
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このままでは我々一般の日本人までアホだと思われてしまう。一刻も早く野党は彼らを追い払って欲しいと思う。

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金に汚い安倍政権Ⅱ 上がり続ける公務員給与・ボーナス。一方、米基地建設でワイロ 「土人発言は差別とはいえない」の鶴保元沖縄北方大臣に1000万ワイロ

 テレビをつければ日馬富士の暴行事件ばかり。いろんな人も言っているが、解せないのは、事件が起こったのは先月10月26日で、貴乃花が被害届を提出したのは10月29日。なのにわざわざ国会で加計学園審議の始める今月15日になぜ報道が騒がしく始まったのか。

そもそも貴乃花と貴ノ岩は、田川市を11月2日に表敬訪問。ところがそのわずか三日後、貴ノ岩は重体になり、9日に退院。大相撲九州場所が何事もなく始まったのが、11月12日。なのに15日になった途端、『日馬富士ビール瓶で暴行か』のタイトルで大騒ぎ。いまや元モンゴル力士や親方同士の確執まで語られ、『相撲界の闇』を暴く勢いだ。

関係者報道はやけに準備が行き届き、この時期にわざとぶつけるための番組作りが示唆される。安倍がピンチになったら北からミサイルが飛び、山尾議員の不倫ネタ、それがダメなら凶悪犯罪、トランプ訪問、再び北朝鮮の権力闘争、議員の暴言、今度は横綱の暴行事件ときた。

念がいっていて、もはやメディアが我々の側ではなく、権力の側についていることをはっきり示したといえよう。


さっそく腹立たしいニュース。安倍政権になって公務員給与・ボーナスが4年連続で上昇とのこと。

『国家公務員給与、4年連続引き上げ』TBS 2017年11月17日 22時38分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-111267/

>人事院は今年度の一般職の国家公務員の給与について、月給は平均で631円、ボーナスは月給の0.1か月分、それぞれ増やすよう求めていましたが、政府は、17日朝の給与関係閣僚会議と閣議でこの人事院勧告の完全実施を決めました。民間企業の給与水準と合わせるためで、月給とボーナスの両方の引き上げは4年連続です。

民間企業の給与水準と合わせた? 手厚い厚生年金の減少と収支を合わせるための小細工だろうか。利益を上げる必要のない公務員にボーナス増加とは、安倍政権はやけに公務員を厚遇する。数少ない票田を逃したくないのだろうか。

中小企業はみな火の車で、後継者不足のために倒産が相次ぐという話も聞く。

『後継者不足で関西の中小廃業加速、4兆円消失へ』読売新聞2017/11/04 https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%81%A7%E9%96%A2%E8%A5%BF%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E5%BB%83%E6%A5%AD%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%80%81%EF%BC%94%E5%85%86%E5%86%86%E6%B6%88%E5%A4%B1%E3%81%B8/ar-AAuqmSo

そしてアベノミクスとやらで儲かったのはトヨタなどの大企業、大手ゼネコンや不動産業者で、特に大手ゼネコン4社は過去最高益だそうだ。

『安倍首相、アベノミクス再始動 消費税10%で病院"倒産"し「医療難民」続出か』2017年11月05日 22時25分 アサ芸プラス https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-92155/

>「安倍政権は働き方改革を推進していますが、その中で労働市場改革に手をつける可能性があります。政権ブレーンの中には、従業員を解雇しやすくするための雇用改革を提唱する人もいて、正社員の『大量クビ切り』が起きてもおかしくありません」(前出・筆者注:経済評論家の松田一雄氏)

>「いつ、ゼロ金利から上げるのか。金利を上げると、土地やマンションの価格が過去最高になっている不動産の投資に莫大な悪影響が及び、土地バブルが一斉にハジけて廃墟が増えます。今、銀行の融資先の大半は不動産。金利は上げるに上げられない。これが続くと、アベノミクスは必ず破綻します。そして企業業績は悪化し、夫の給料が激減した妻が家計補填のため、手っとり早く高給を求めて働きに出れば、熟女風俗嬢が急増することになる」(金融関係者)

さらに今後、『与党議員の政治資金パーティーでゼネコンからのパー券購入ラッシュも予想される』と書いてあり、すでに昨日の萩生田のパーティ記事からでも明らかだ。

また共産の志位氏もツイッターで

>上場企業トップ100社の利益がどこに回ったか(4年間)。 純利益―11・1兆円増。 配当金―2・8兆円増。 自社株式消却額―2・1兆円増。 内部留保積み増し―5・6兆円増。 従業員給与―0・3兆円増。 利益の50%は内部留保に、44%は株主還元(配当+自社株式消却)に、賃上げはわずか3%!

と指摘していて、いかに我々のもとに金が巡ってないかがわかる。



そんな中、あの土地住民を虐げる米軍基地建設において、事もあろうに鶴保・元沖縄北方担当大臣が、建設業者から1000万ものワイロを受け取った疑いがかかっている。

『鶴保前沖縄北方相に重大疑惑 新基地建設 業者が後援会長に1000万円超』しんぶん赤旗 2017年11月17日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111701_02_1.html

>鶴保氏は大臣在任中、工事参入を狙う業者と大臣室で7回、面会。業者は面会を仲介した鶴保氏の後援会長に1千万円超の資金を提供していました。鶴保氏自身も選挙支援や飲食接待を受け、業者のために防衛省に問い合わせるなどの“便宜”をはかっていました。

>鶴保氏が立候補した同年7月の参院選では、一軒家を借り、社員も動員して約40日間、鶴保氏に随行するなどして応援しました。借りた一軒家の賃貸料や運動した社員の給料などは業者側が負担しましたが、鶴保氏の選挙運動費用収支報告書に記載がありません。後援会長が採石業者に、運動員や選挙区内の有権者の飲食費を負担させた行為は、公職選挙法違反の疑いがあります。

『鶴保庸介前沖縄担当大臣に辺野古新基地利権をめぐり重大疑惑!「顧問料」「面会料」の名目で1000万円もの裏金が』(リテラ2017.11.17.) http://lite-ra.com/2017/11/post-3592.html

>ずさんな政治資金の使い方や、今回のような政治とカネの問題も、以前からついて回っていた。実際、2006年には談合事件によって会長が逮捕された建設会社から約10年間にわたって格安で分譲マンションを借りていたことが発覚。08年には贈賄容疑で社長が逮捕され指名停止処分を受けた土木会社から計65万円(処分後は45万円)の献金を受けていたことも問題化した。他にも、鶴保氏が代表を務める政治支部や資金管理団体がキャバクラなどに支出していたことが複数確認されている。

>さらに大臣就任後の2016年11月には、毎日新聞が鶴保氏のNPO法人との違法献金及び口利き疑惑を報じた。

鶴保といえば、当時「土人発言は差別と断定できない」「辺野古訴訟は早く片付けて欲しい」「選挙と沖縄振興策はリンク」などの失言で話題になったアホ議員だ。こんな暴言を地元の人に言い放ちつつ、米軍基地建設でワイロを受け取っていたのだから、人格的に問題があると言わざるを得ない。

なるほど、確かに「選挙と(基地による)沖縄振興はリンク」している。

基地建設に反対する人を「土人」呼ばわりした機動隊員を、「差別とは言えない」とまで言って庇ったのは、こういう裏があるからだったのだ。

これほど醜悪で、浅ましい政権があっただろうか。

支持者は、こういった利権を知っていて沖縄基地反対運動を蔑むのだろうか。だとしたら、この国の国民は無知でわがままな、民度最低の人間ばかりがいることになる。

ちなみに、昨年度の東京都内の各党が集めた企業・団体献金が総額3億2千万だったそうだ。しかもそのうち自民党が2億9000万と、そのほとんどを占めていた。

『企業・団体献金3億1833万円 都選管公表 2016年政治資金収支報告』しんぶん赤旗 2017年11月17日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-17/2017111704_01_1.html


さすが国連人権理事会で106か国中、218もの勧告を受けるだけはある。

『日本の人権状況に 「218の勧告」。国連人権理事会で各国から問題視されたのは……』朝日新聞 2017年11月17日 09時31分
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/16/human-rights-japan_a_23280186/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

2008年には26、2012年には174、それが今年は218と格段に勧告数が増えた。それだけ世界で人権に対する問題意識が高まったためだと思われるが、その中で日本だけが置いてけぼりで、人権意識が低い後進国だというのが浮き彫りとなった。

反対する者を「土人だ」と蔑みながら、実際は単に金儲けの邪魔だからという浅ましい本音。それをあたかも反対派が国益を害する異分子かのように排除までしようとする。こんな意識の低い政治家が幅を利かせる先進国などそうそうないだろう。

これを看過し、支持する者たちも同罪と言わざるを得ない。

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2017年11月17日 (金)

金に汚い安倍政権Ⅰ 竹下亘「金がないから議員年金復活を」・SMバー大臣「消費税は10%でも足りない」・萩生田献金パーティ・原発廃棄物処分場説明会に謝礼金で動員・武器輸出へアジア営業行脚

  金に汚いことでは他の追随を許さない安倍政権。悪びれもせず、どんどん押し通してくるところは史上最低ではないか。こんな不景気にもかかわらず、SMバー大臣、宮沢が「消費税は10%でも足りない」と厚顔をさらしている。

『自民・宮沢税調会長、消費税「10%で済むのも難しい」』朝日新聞2017年11月13日19時29分 http://www.asahi.com/articles/ASKCF6DPMKCFULFA021.html

>宮沢「高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第2次ベビーブーマーという1970年代の前半に生まれた方たちがいずれ65歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が10%で済むというのもなかなか難しい話」

あれだけ無駄遣いしておいて、足りないとは。無駄な買い物は止め、大企業からもっと金を取れという話だ。おまけに献金額が多い経団連会長に日立の会長が就任するらしい。

『次期会長、安倍政権と太いパイプ 次世代技術にも明るく』毎日新聞2017年11月16日 大阪朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171116/ddn/008/020/022000c

日立と言えば軍需産業としても名高く、安倍政権と強いつながりがあるのは当然だろう。事実、いつも安倍が外遊する際、三菱や住友、東芝とともに付き添い、営業しに行っている。これからますます献金額が増え、武器輸出は活気づくだろう。

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『防衛装備庁 武器輸出へ アジア諸国“営業” 日本企業8~12社が参加』しんぶん赤旗 2017年11月16日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-16/2017111601_03_1.html

>防衛装備庁が15日に東京都内で開いた「技術シンポジウム」で、同庁の林美都子国際装備課長が「アジア諸国との防衛装備・技術協力」について講演し、同庁が軍事企業を引き連れてアジア諸国を駆け巡り武器輸出の仕掛けづくりに躍起になっている実態を語りました。

その売った武器で、毎日どこかで命が奪われているというのに、アメリカの真似をして武器を売り歩く「死の商人」防衛装備庁。法的というよりも、倫理的におかしいのにメディアは大きく取り上げない。我々国民も、どこかで他人事なのではないか。

萩生田は大規模パーティで金集め、希望へ行った松原も利益率9割を超えるパーティを行い、松本副大臣とやらは補助金をあげた相手先企業から謝礼金をもらっている。「返金手続きはすませた」と抜かしているが、金を返せば罪を問われわないのか。

『大規模パーティー14議員 自民萩生田氏ら 収支報告書都選管分』東京新聞 2017年11月16日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000236.html

『松本副大臣代表の自民支部 補助金企業から献金』東京新聞2017年11月16日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111602000235.html



おまけに原発で出た核廃棄物の最終処分場をめぐる住民との意見交換会で、NUMOとかいう原子力利権組織が謝礼金を与えて学生を動員していた。なんでもNUMOは活動実績を誇りたいがため、昨年九月の会合で「タウン誌に告知広告を載せるなどして参加する女性と学生の割合が増えた」と嘘をついてしまった。体裁を整えるために学生を金で雇ったというわけだ。おそらく原発誘致県では普通に見られた光景なのではないか。

『背景に国への成果報告 核ごみ意見交換会 孫請けが謝礼約束』東京新聞 2017年11月16日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111602000125.html


沖縄の反対運動ではやれ「プロ市民」だなんだと騒ぐ割に、原発誘致勢力の方で「プロ市民」が雇われていたのだ。実際、共産などがプロ市民を雇う理由もないし、そんな金もない。資金の使い放題の自民や東電、原子力機構などの利権団体の方がよほど無限に近い資金を持っていることだろう。

おまけに電事連は原発敷地外で廃棄物の保管をすると言いだした。モラルがないとしか言えない。


『廃炉廃棄物 原発敷地外で管理』東京新聞 2017年11月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111402000119.html

>大手電力は老朽原発の廃炉を進めており、大量の廃棄物が原発敷地にたまり、作業の障害とならないようにする狙いがある。

>原子炉等規制法は健康への影響がほとんどないほど放射性物質の濃度が低い廃棄物を、普通の産業廃棄物と同様に再利用できる「クリアランス制度」を設けている。しかし、廃棄物の放射性物質濃度がクリアランスの基準値以下であることの確認手続きに時間を要する上、一般への周知が不十分で受け入れ先が原子力関連施設に限られる現状があり、大部分の廃棄物は原発敷地内に保管されている。

なんとも怖い話で、基準値といっても政府の甘い設定値でのものだ。将来的な影響まではわかっていない。何でも見切り発車で進める政府の手法には疑問を感じる。

しわ寄せはいつも国民だけに負わせ、政権は金儲けにばかり熱心である。老い先短い爺さんどもが何を必死に権益を漁っているのか。

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 だが自民議員にしてみれば自分たちは「金がない」らしい。あの暴言すさまじい竹下亘が議員年金の復活を提唱した。森友学園問題の時、籠池氏の国会招致を要求しても、「民間人だから」と断っていたくせに、いざ籠池氏が安倍から100万円の寄付をもらったと暴露した
途端、「総理への侮辱だ」と参考人招致を飛ばして、証人喚問を要請した人物だ。二階に並ぶ、身勝手わがままの権化のような男だ。

『議員年金復活求める意見=自民総務会』時事通信 11/14(火) 15:51配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000074-jij-pol

>竹下亘総務会長は、この後の記者会見で「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中にない。そこはしっかり認識していただきたい」と述べ、検討に前向きな考えを示した。

>議員年金をめぐっては、厚生年金や国民年金に比べて優遇されているなどの批判を受け、2006年に廃止法が成立した。ただ、廃止以前に在職10年以上で受給資格を得ていた議員については、減額して受給できる道が残された。 


せっかく廃止できたというのに、献金合法化と同じく、復活の兆しが出てきた。かつての議員年金は在職10年以上で受給資格が得られ、最低でも年額412万円が支給されていた。しかも、在職期間が1年増えるごとに年額8万2400円も増えるという。

腹が立つのは、「退職したら生活保護」という言い方に、制度自体に対する誤解と侮りがあることだ。貧困というものを全くわかっていない。生活保護のお世話になることが恥ずかしいから、税金で養えとでもいうのか。歳費をがばがば貰っておきながら貯えもないと?国民年金には入っていないのだろうか? 議員だけ特別扱いしろというのか。

こんなにアホな政治家でも長く居座り、歳費をもらえる国は世界中に他にない。この厚かましさ。そこのところをしっかり認識していただきたい。

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2017年11月16日 (木)

加計学園審議 与党「問題ありますか?」与党「問題ありません」/義家「内部文書は意図的に書きかえられた創作だ」/加計学園・実習は「ぬいぐるみ」

 今テレビをつければ、やれ日馬富士の暴行事件だの、維新・足立の暴言がどうの、と加計学園の追及がかすんでいる。足立はキャラ付けのために暴言している節があるが、今度のはアウトだろう。

確かに足立は空気を読まな過ぎた。本来15分の質問時間だったところを自民から5分もらい、20分できるようになったというのに、「犯罪者」なんていう不謹慎な言葉を使ってしまった。義家も空気を読まなかったが、それを上回るバカ発言だった。自民からも批判が出ているところからも、想定外だったのだろう。

ともあれ酷い有様だった文科委員会、国民は呆れて物も言えない状態だが、菅さんは例によって「問題ない」とのたまった。

『加計問題「質問は自作自演の芝居」 野党、前文科副大臣を批判』 東京新聞 2017年11月16日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111602000131.html

>立憲民主党の川内博史氏は委員会後に開かれた党会合で「『問題なかったか』との与党質問に政府が『問題なかった』と繰り返した」と問題視。逢坂氏も記者団に「当事者が自分を弁護した」と批判した。

>菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「全く問題ない。誰が(質問に)立とうと政府は丁寧に答弁する」と語った。

何が『丁寧』なのかわからないが、菅さんは「問題ない」判定機と化している。そもそも与党は与党の質問に対して答弁できるのだから、事実上倍の時間が与えられる。野党はそれがわかっていてなぜ譲歩したのか。足並みの乱れる様子からも、本気で追及する気があるとは思えない。結局義家が早々に自己弁護を開始、野党批判という「質問」を行って審議時間を浪費した。

それどころか調査で見つかった内部文書についても、「個人メモは創作にすぎない」「意図的に打ちかえて作成し、共有フォルダに入れられた」などと、保守サイトで見かける『反政府の何者かによる陰謀論』を展開した。

『なんのための質問時間増? 加計疑惑の当事者・義家弘介前文科副大臣が質問に立ち、「内部文書は捏造」と陰謀論を主張』(『リテラ』2017.11.15.) http://lite-ra.com/2017/11/post-3588.html

>「個人メモや備忘録等は行政文書に含まれる性質のものではない。個人の意思、思惑、個人の主観、あるいは創作に過ぎないものが政策に影響を与えたと解されることにもなりかねないからだ」

>「恣意的に打ち替えて作成し、意図的に共有フォルダに入れられた。あるいは逆に意図的に打ち替えられたものが外部に流出させられたという疑念が払拭できない」


加計学園設置審議の際、文科省副大臣だったという当事者でありながら、野党批判を展開、挙句に文科省調査で出てきた内部文書を「捏造・陰謀による創作」とまで言ってしまえば、自分で自分の元いた省庁を否定する大臣不適認者となるのがわからないのか。本当にこの議員には失望させられる。

そして加計学園が認可前に韓国で誇大広告を打っていた件、大手紙からも情報が届き、真実だったらしいことが明らかになった。

『ノーベル学者「輩出」? 韓国留学生向けパンフ』 毎日新聞2017年11月16日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171116/ddm/041/100/153000c?fm=mnm

>学校法人加計学園が韓国で配った岡山理科大獣医学部の留学生募集パンフレットで、同大は2010年にノーベル化学賞を受けた鈴木章北海道大名誉教授らを「輩出」し「世界が認める研究成果を挙げている」と記述されている。鈴木氏は北大教授時代の1979年に発見した有機化合物合成法でノーベル賞を受け、北大退官後の94年に岡山理科大教授となったが、在任は1年間にすぎない。

しかも加計学園は韓国のほとんどの学校でポスターを貼っているとも聞く。ここまで来ると文科省規定違反で完全にアウトだが、その仕事ぶりの大きさから、やはり加計学園は安倍さんを通して韓国に何かしらのルートを持っている疑いが濃くなった。普通の一私立に、そこまでの大々的な海外への広報活動は難しい。

また、韓国は九月入試なので、これから加計学園を受ける人は浪人組であるという。結局留学生ですら学力不足の者しか応募されない加計学園。ずっと問題視されている感染症実験室BLSには満足な設計がされておらず、バイオハザードが心配されている。その自覚があるのか、学生の感染症実習にはなんと「ぬいぐるみ」を使うそうだ。

『加計獣医学部 “目玉”施設では「縫いぐるみで実習」のア然』日刊ゲンダイ 2017年11月16日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217671

>加計学園側は〈BSL3施設は経験の豊富な専門業者が建築する〉〈バイオセーフティの安全管理手技を実践・修得することが目的である〉と説明した上で、〈人獣共通感染症学実習では動物は使わず(略)シミュレーション動物(縫いぐるみ)を用いる〉と回答していたのだ。繰り返すが、BSL施設は新たな獣医学部の“目玉”ではなかったのか。手順を覚えるだけで生きた動物を扱わず、縫いぐるみで実習になるのか。

指摘されているように、「ぬいぐるみ実習」で学んだ学生がどうやって獣医師免許を取るのだろう。留学生らも自国に帰って「ぬいぐるみでしかやってなくて」と獣医師助手をやるのだろうか。最低限学習に必要な牛の解剖実験もないそうで、これでは「なんちゃって獣医学部」だ。

まるで獣医学部を体験してみませんか?と小学生をオープンキャンパスに誘っているようで、端から学生のレベルが低いとなめてかかっている(実際その通りなのだろうが)。

この八方ふさがりの加計学園が認可されたことは世界の恥となるだろう。ほとんどの国民は納得していないし、海外にまで問題の火が燃え拡がりつつある。野党がこのままぐずぐずし続けるなら、国民は今度こそ野党を見放し、まったく新たな勢力を作らねばならなくなる。混迷の政治を避けるためにも、野党には踏ん張ってもらいたいものだ。

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「日本の報道の自由に懸念」安倍政権、ついに国連人権審にメディア規制を指摘される。自民ネトサポの正体とは。一方、人権問題でも日本が集中砲火。日本「そんな事実はない」

 加計学園に認可が下り、自民は「もう終わった」と勝手に幕引きの構えを見せている。しかも質問時間を与党:野党=1:2で野党が折り合う始末。野党はまた勝手に譲歩しているが、与党は自身への質問、それへの答弁、さらに野党への答弁、と実は長い時間を与えられることになる。

以前の2:8(これはもともと野党時代の自民が言い出したことだが)の割合でも良い加減であったのに、さらに少なくしてしまった。おまけに野党といっても議席数が少ない立憲、社民、共産、与党側に与する希望では、とてもではないが加計学園問題追及は難しいだろう。

それを計算しての民進党解党騒ぎ、小池と前原、工作員たる松原、長島、山井などの罪は万死に値する。以前取り上げた自民、ひいてはアメリカの影があるというのも頷ける話だ。

もうご存知の向きもあろうが、そんな薄汚い安倍政権のメディア圧力について、ついに国連人権理で問題視し、懸念を表明した。

『日本の「報道の自由」に懸念=5年ぶり審査で国連人権理』 2017年11月14日 21時15分 時事通信 https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017111400727/

>国連人権理事会は14日、日本を対象とした人権審査の作業部会を開いた。対日人権審査は、2012年10月以来5年ぶり。会合では、米国など加盟国の一部から日本の報道の自由に関する問題が初めて取り上げられ、懸念が示された。
 
>米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。オーストリアやブラジルなどもメディアの独立性や特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「政府が不当な圧力をかけた事実はない」と反論した。


日本がいくら「事実はない」と言ったところで、ご主人のアメリカや同盟国から指摘されているのだから認めるほかはあるまい。正直な話、外国のNGOなどが日本のことを調査した報告書を見ても、人権問題や差別など、はっきりした問題点は指摘してある一方、こういったメディアの現状は結構甘い裁定になっていることが多い。

それは、実際に長く日本に暮らして変化を感じないことにはわからぬ点が多いためと思われる。

それにしても、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏やデイビッド・ケイ氏があれほど「具体的で論理的な反論」を求めていたのに対し、「指摘にはあたらない」「そんな事実はない」と菅話法で一方的に突っぱねた報いが返ってきた。

安倍政権が嫌なのは、世界の国々が懸念を示して指摘すると、すぐ「そんな事実はない」と突っぱねるところだ。まるで犯した罪を追及された犯人が、「俺じゃない。あいつがやったんだ」と無実を主張するみたいでみっともない。

だったら根拠を示して納得させればいいのに、それもしない。証拠を出せ、と言われて逃走を図る犯人のように、とにかく逃げよう、ごまかそうとする。

一方で、国連加盟の全193カ国の人権状況が定期的に審査される、人権理の「普遍的定期審査」では、日本が集中砲火を浴びていた。
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人種差別問題に絞って要約すると、

日本は「女性の活躍をサポート」を誇らしげに発表するも、政府代表30人のうち女性5人だけ、という矛盾を披露。

○オランダ・ノルウェー・ボツワナなど
  「包括的差別禁止法を採択せよ」と勧告

○パナマ・ルワンダ・モルドバなど
  「独立した国内人権機関を設立せよ」と勧告

○アルジェリア・チリ・エジプト・ベネズエラ・トルコ・セネガルなど
  「移住労働者権利条約の批准を」

○ベトナム「法執行者に対する人権教育を」

○オーストラリア「すべてのマイノリティの子どもの教育への権利を保障するよう勧告・ヘイトスピーチへの取り組みを強化し、差別禁止法を制定せよ」

○コロンビア「ジェンダー、性的指向、民族などいかなる理由に基づく差別に対しても措置を取るよう勧告」

○ウガンダ「移住労働者の搾取に対する法的枠組みを強化するよう勧告」

○キューバ「異なるルーツをもつ人びとに対する差別を含むすべての差別に対してより強化した措置を取るよう勧告」

○ポルトガル「技能実習制度を改善するよう勧告」「高校授業料無償化をすべての学校に適用するよう勧告」

○ペルー「アイヌ、琉球・沖縄の人びとや民族マイノリティが社会経済権を享受できるよう勧告」

○ザンビア「前回、前々回のUPR勧告をほとんど実施していないと指摘」

○イギリス「条約機関への候補者の選出を国内でのオープンなプロセスで行うよう勧告」「技能実習制度における人権侵害の監視を強化するよう勧告」

○タイ「技能実習生の労働環境を改善するよう勧告」

○ロシア「宗教マイノリティに対する監視について懸念」「少数民族の保護を」

○韓国「国連人権機関からのヘイトスピーチに関する勧告を実施するよう勧告」


中にはあんたの国に言われたくないよ、というものもあったが、おおむね各国の指摘は正しく、これまで日本がいかに人権保護を怠り、軽視してきたかが自明になった。海外から見れば、日本はまだ人権保護の法整備すらできていない、遅れた国なのである。とくにペルーの「アイヌ・琉球・沖縄の人々が社会経済圏を享受できるよう勧告」という指摘ははっとさせられる。この間問題にしたアルソック警備や警備隊の沖縄県民への横暴も、ちゃんと把握されているのだ。

このそれぞれの指摘に対し、日本は何と答えたか。さほど具体的な例を挙げることなく、「ヘイトスピーチ対策をした」「女性への配慮はなされている」「差別はない」と例の菅話法を展開、まるで独裁国家の有様だった。もういい加減日本国民として恥ずかしい。


こうして世界中に恥をさらし続ける安倍政権だが、ネット上における反体制派弾圧について、中露だけでなく、アメリカなども行っているとの調査報告がNGOよりあった。

『ソーシャルメディアの操作、多くの政府が中ロに倣って実施 人権団体』AFP通信 2017年11月14日 18:49 発信地:ワシントンD.C./米国

>人権監視団体「フリーダム・ハウス(Freedom House)」は14日、より多くの政府が、ロシアと中国に倣ってソーシャルメディアを操り、オンライン上で反政権派を抑圧し、民主主義の重大な脅威となっているとする報告書を発表した。

>「ネットにおける自由(Freedom on the Net)」と題した2017年版の報告書では、世界65か国におけるインターネットでの自由についての研究がまとめられた。それによると、うち30か国の政府が何らかの形態でネット上の情報をねじ曲げる操作を展開しており、その数は前年の23か国から増加したという。

また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている。

>さらに、米国を含む少なくとも18か国において昨年、オンライン上の操作や偽の情報を使った戦略が選挙において重要な役割を果たしていた。

ついに取り上げられたネット上での政治工作。アメリカは大統領選でロシアが介入したと大騒ぎしているが、当のアメリカとてあちこちの国に対して以前からやっている。少し前にスノーデン氏が明らかにしていたし、今回それが明らかになった形だ。

今回の調査結果も中露を中心としたものだったが、アメリカのネット操作を問題視し、他の国々を行っていると懸念を表明している。

ちなみに、この『Freedom on the Net』をHPで見てみると、一番ヤバい数値を100として、中国が86、というように各国数値化されている。アメリカは今年21と『FREE』な範囲で報告されているが、日本は23である。去年は22だったので『FREE』度が下がっている。

しかも日本のプロフィール欄では「日本はPM(総理大臣)シンゾー・アベが共謀罪を通したため、自由度が後退した」旨が書かれてあり、来年の調査でさらに下げる可能性がある。

上の記事にある「また情報を操作するため、コメンテーターにお金を支払うほか、「トロール(荒らし)」や自動アカウントシステムの「ボット」、偽ニュースやプロパガンダの発信などが行われている」のくだりは、田崎など、安倍寄りコメンテーターを毎日見ている我々には納得するところである。

安倍政権も前々からネット工作員を雇って世論誘導を行っていると噂され、NHKで取り上げられたこともある。その時は選挙期間中に間違った風聞が流れないよう監視する名目で立ち上げられたと紹介されていた。
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また、通称T2ルームと呼ばれる、対選挙ネット監視部隊が存在する。自民党も結成を告知している。

『自民党「Truth Team(T2)」がキックオフ!ネット上の国民の声を活かし、新しい政治のカタチを 平成25年6月19日』(自民党HP)
https://www.jimin.jp/news/activities/129875.html

さらには経産省大臣世耕も小泉政権時代にネット監視部隊を作ったことに言及している。
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おまけに政府が雇ったネット書き込み監視代行業者まで存在する。
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実は、かのアルソックもネット監視代行に参戦している。

『ALSOK、“ネット炎上”監視サービス開始 「ネット上の火災報知器」』(ITメディアニュース 2014年11月27日 12時13分)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1411/27/news075.html

こちらの記事もご参考に。

『【炎上】安倍首相がFacebookで反対意見を書き込んだ者を片っ端からブロックして言論弾圧していたことが判明!!」』(『net geek』2014年11月26日)
http://netgeek.biz/archives/25858



さらには、自民補完勢力「日本のこころ」がニコニコ動画で若者向けに選挙活動を行っていた。
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自民ネットサポーターズ(通称ネトサポ)には安倍さん自らご登壇。

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自民党の豊富な資金力によって、ありとあらゆる手段で我々のネット活動は監視され、政府批判は封じ込められている。

ネトウヨなどは政府に雇われた工作員であるといい、まっとうな疑問を書く市民に大量の罵詈雑言を浴びせ、封殺していくのを仕事としている。まっとうな疑問なのに、それは間違いだという誤った印象を与えながら、政府に有利な方向へ導いていくのだ。

沖縄デモや国会前デモが、民進党や共産党が雇ったプロ市民だという風聞が垂れ流されているが、そんな金が野党にあるわけがない。もしあるならさっさとその金でネット操作をし、若者をけしかけて政権交代を果たすだろう。

とにかく金まみれ、オトモダチ優遇、税金の無駄遣い、世論操作、とろくでもないこの政権。一刻も早く国民がこの危機に気付き、本当の日本を取り戻さないといけないと思う。

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2017年11月15日 (水)

実録・オスプレイ事故過去最高会見 小野寺防衛相「訓練の頻度が上がっているため。機体の性能は優秀。円熟した形」無限ループの記者会見

 この間11月10日に開かれたオスプレイ事故率上昇会見。琉球新報に上がっていた会見全文を読むと、思わず笑ってしまった。なぜなら小野寺防衛相は米軍から与えられた情報からしか答えられず、言い回しを変えて何度も同じ答えを返していたのだ。これでは記者はイライラしたことだろう。

『会見全文/オスプレイ事故率過去最悪「訓練の頻度上げているのでは」/小野寺五典防衛相/閣議後会見(沖縄関係抜粋)』琉球新報 2017年11月10日 14:09 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611421.html

●長くなるが、せっかくなので全文を要約してお送りする。小野寺防衛相の共通の表現については色を変えて強調してますので、どれだけ繰り返しているかがおわかりになると思われます。


※記者の言葉遣いはこちらが勝手に口語化している。①~⑦は事故率上昇に対する同じ意図の質問。


>小野寺防衛相 「事故率については機体以外の要因、操縦ミス、操作ミスなどで発生する事故もあることから目安の一つとして考えるということでございますが、この評価についてしっかり受け止める必要がある。

>「米海兵隊からはMV22オスプレイの機体の構造上の問題ではないとした上で、事故率が上昇した背景として、高度な能力を有するMV22オスプレイは最も過酷な飛行環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されているとの説明を受けております。米側には運航面で最大限の配慮をするように求めていきたい」

>―事故率について。米側に最大限の配慮とは?①

>「私から安全な運航についてマティス長官に求めた」

>―安全な運航とは?

>「具体例な事例は知りませんので、しっかりとした運航に務めて頂きたい」

>―オスプレイは機体の構造上、ミスしやすいため、厳しい訓練をしないといけない。だから事故率の上昇につながっているのではないのか? 結局安全な運航を求めたところで、訓練しないと練度あがらないでしょう。②

>「機体のその構造上という問題よりは、オスプレイの特性から従来の航空機が従事できなかった任務に投入できるということ。

 それだけ能力が高いということです。そういう能力を発揮するためには同じように訓練、練度を上げる必要があると思います。

 訓練は安全を確保しながら、十分時間をかけて練度を上げていくことが重要。それは米側も運用に気をつけるだろう」

>―通常、事故率は経年で下がっていくものだが、オスプレイの事故率は上がっている。米側の説明では最も過酷な飛行環境で運用していると。じゃあ今後も過酷な運用が続くんだから、なかなか下がらないのでは?③

>「オスプレイの導入から10年以上が経ち、すでに装備についてはしっかりある程度円熟した形。ただその分、新しい任務をさらに付与する訓練を行うんではないか。

 また今の安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか。そういう中での発生した事例。安全な運航が基本、しっかり米側に対応して頂く」

>―厳しい安全保障環境の中で事故率上がっている?けど海兵隊全体では上がってない。オスプレイだけ上がっていることはどう考えるか④

>「厳しい安全保障環境でも事故はあってはならないことですので、安全な運航が基本。その中で、米側の説明からすれば通常の航空機では対応できないような任務においてもオスプレイは対応できる優秀な機体であること。そのことを踏まえた訓練であると思います。ただ、どのような訓練であっても安全に十分気をつけて対応することが大切だと思います」

>―オスプレイしかできない任務は導入から続いてると。ではなんで今になって事故率が上がったのか?⑤

>「導入時点でのまず訓練、そしてある程度導入が進んで航空機の能力が十分把握できた後の訓練はおそらく訓練の内容は変わってくると思います。

 米側からは説明においては従来の航空機には対応できない、そのような任務、対応する訓練があるということを説明受けていますので、そういうことに尽きると思います」

>―だからオスプレイの任務はずっと導入から変わってないんでしょ。安全保障環境が厳しくなっても海兵隊の事故率はオスプレイ以外上がっていない。論理的に説明して。⑥

>「ちょっとオスプレイ以外は上がってないかどうかは私は全体の数字を見てませんので、米側から説明受けている数字というのは・・・。

 具体的には2016年の海兵隊航空機全体の事故率が2・63、2017年が2・72と少しは上がってますが、オスプレイはかなり上がっているところだと思います。

 事故が続いているので、昨年確かクラスAの事故で、沖縄の昨年12月、ことしオーストラリアとシリアで続いたということが、この事故率に反映しているのでは」

>―ですから、四軍の航空機は全部厳しい任務やっていますが、なぜオスプレイだけ事故率が跳ね上がってるのかって聞いてるんです⑦

>「今、ご指摘があった内容については、私が運行者ではありませんので、その点について疑念があるのであれば米側に確認していただくことになると思います」

>―運行者ではないが、防衛大臣として、沖縄の基地であるとか、今度は陸上自衛隊も導入する。あなたは当事者でしょう?

>「米側の説明では高度な能力を有するオスプレイが最も過酷な運用環境で運用されており、以前の航空機が従事することができなかった多くの任務に投入されている。最近、そのような事例が多くなって言うということではないかと思います」

>―ほう。開発当時からオスプレイしかできない任務は続いている。

>「まあ、あの開発当時とある程度、機体が成熟した中で行う訓練というのは任務の内容も変わってきていると思いますし、また任務の内容というのは安全保障環境において、想定した形での訓練を行うことになると思いますので、安全保障環境が厳しくなれば、また訓練の練度も変わっていくと思います」



ここまで読まれた方ならお分かりと思うが、何度質問しても同じ内容の繰り返しで、小野寺が米軍にもらったピラ一枚の原稿をもとに会見に臨んでいるのがよくわかる。つまり小野寺は米軍に抗議するどころか、「オスプレイは優秀で、事故率上昇は操作ミスなどの人的ミス、機体自体に問題はない」というアメリカ側の言い分をテープレコーダーのように繰り返していただけなのである。

記者に「オスプレイ以外事故率上がってないだろ」と言われ、「数字が上がってない。米軍からそんな資料渡されてない」と答え、「何で上がってるの?」と再三問われた末に、さすがに同じセリフばかりだった思い至ったのか、「運行者じゃないから知らない」と本音を言ってしまった。

挙句に「当事者だろ?」と言われ「アメリカの説明では~」と会見冒頭と同じ説明を始める始末。一国の防衛大臣がアメリカの言いなりとは情けない。しかも豊富な資料でなく、アメリカから「この範囲内で言うように」と一方的な説明を受けて鵜呑みする有様。これで有事に自衛隊がどのような扱いを受けるか考えるまでもない。

この間のトランプ訪問でもわかったように、完全な属国なのだ。

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米元軍人「ミサイル迎撃は困難」 自衛隊員「ミサイル防衛システムは勝手がわからない」/一方、アメリカ「北朝鮮有事になっても我が国に被害はない」冷たい計算

 トランプ来訪で膨大な兵器を「爆買い」した安倍首相。現実に使い物にならない兵器を買い込む安倍さんの悪い癖は、ついに『ミサイル防衛システム』にまで発展して莫大な予算が吹っ飛ぶことになってしまった。

巷でさんざん言われているように、ミサイル迎撃など買い揃えたからといってできるものではないのに。そのあまりの金額に国民は目を剥いた。

挙句に、身内の自衛隊からも異論が出ている。

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536

>「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

>武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

>「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした」


さらには元アメリカ軍人からも「ミサイル迎撃は困難」と指摘されている。

『防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」』日刊ゲンダイ 2017年11月10日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373

>「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。(迎撃するには)どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」

しかも、「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」(ガトリング氏)

だそうで、じゃあ何のために一基800億のイージスアショアを「防衛予算」をかさ上げしてまで爆買いしているのかわからない。使えるのかわからず、使い方を覚えるためにアメリカ留学まで必要とする兵器など、豚に真珠、猫に小判である。トランプは結果がわかっていて安倍に購入を約束させたのだ(彼は優秀な商売人だ)。

そのトランプは韓国・中国では北朝鮮に対して対話路線での解決を鮮明に出し、日本の安倍さんにだけ強行路線をアピールした。それは武器をたくさん買わせるためでもあっただろうし、いざという時に出兵してもらうための布石だったとも思う。

利害の一致している安倍はまんまとトランプの手の平で踊り、膨大な額の兵器購入を約束してしまった。共同会見ではトランプが「我が国が一番でならねばならない。日本は二番だ。そうだな?」と問うたのに対し、安倍さんはわけがわからず「うん」と頷いてしまった。

おそらくファーストとかセカンドという単語が聞こえてきたので、ゴルフの話だとでも思ったのだろう。英語のできない安倍さんでは共同会見は荷が重かった。


そして槍玉に上がっているオスプレイ、立て続けの事故のせいで整備が追い付かず、来年に持ち越してしまうそうだ。その理由を防衛装備庁(筆者訳:武器輸出特化庁)は「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟していないため、部品の手配が遅れている」と説明している。

『オスプレイ整備 大幅遅れ 2月開始 年内間に合わず 千葉・木更津』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_02_1.html

>防衛装備庁は遅延の理由について、「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟しておらず、作業手順書の作成や所要の部品、専用工具の取得に時間を要している」と説明します。

>千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長は「富士重工はすでに社員を普天間で研修させている。整備要員の習熟度を口実にするとは、今さら何を言っているのか」と批判。「今年に入り、オスプレイの事故が相次いでいる。機体を分解して、とてもすぐに組み立てられる状態にはないのではないか」と指摘します。

案の定事故増加のしわ寄せが国内に来ている。前回取り上げた小野寺防衛相の発言通り、事故率が高いのは「機体はきわめて優秀で、従来ではできなかった任務が可能となり、訓練の頻度が上がっているため」であるなら、こんな整備遅れなどという事態にはならないだろう。

そもそも「機体自体の問題ではなく、人為的なミスによる事故」がたくさん起こる時点で、それは現場では使い物にならない失敗作だと思うのだが。

こうして安倍さんはオスプレイ、イージスアショア・・・と使い物にならない兵器を買い揃えて国民を飢えへの道へいざなおうとしている。


しかも以前私がトランプ発言の記事で書いたように、アメリカはやはり北朝鮮戦争が万が一起こっても、自国に被害は及ばない、との考えを持っているようだ。『AERAドット』の連載「政官財の罪と罰」の中で古賀茂明氏が述べている。

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Dnxibmaueaaor70安倍さんのこの発言は、まったく根拠に基づいたものではなかったのである。







さらには、小野寺防衛相は『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』などと北朝鮮危機のリスクを国民に伝えぬまま計算していた。

『古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」連載「政官財の罪と罰」』(AERAドット 2017.11.13 07:00) https://dot.asahi.com/dot/2017111200018.html?page=1

>ここで注目すべきなのは、北朝鮮を攻撃する場合、空爆や斬首作戦などではなく、地上侵攻をしなければ、北朝鮮の核兵器を全て把握することはできないと国防総省が考えているということだ。仮に本格的地上戦になれば、戦闘期間も長期化し、米韓軍(日本が参戦すれば自衛隊も)に大変な被害が生じることを覚悟しなければならない。もちろん、民間人の被害も同様だ。

>仮に朝鮮半島で本格的な戦争になった場合の被害想定については、10月27日に発表された米議会調査局(Congressional Research Service)の報告書が、次のように述べている。

>「たとえ北朝鮮が通常兵器しか使わなかったとしても……戦争開始から数日で、3万人から30万人が死亡すると推計される。」

>上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。


この前トランプが「北朝鮮で戦争が起こっても海の向こうだ。被害はこちらまで来ない」と言っていたそうだが、これがアメリカの本音だろう。アメリカがこのような冷たい計算をしているのに、安倍さんは世界で唯一、北朝鮮を煽り続けている。別にアメリカはどちらでもいいのだ。

有事になればなったで武器はたくさん売れるし、景気もよくなる。兵隊は自衛隊が代わりに行って死んでくれる。有事にならなくても、武器は日本に買ってもらえるし、足りなければ脅してでも買わせる。追いつかなければ、TPP(二国間交渉など)で関税を下げさせ、アメリカ製品をどんどん買わせればいい。著作権も70年間に伸ばすので、ディズニーなどのアメリカ産映画を売りつけ、日本産アニメを衰退させればいい。

そんなアメリカの計算を知ってか知らずか、安倍さんは彼らの意のままに動き続ける。





 

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前川氏「大学行政に大きな汚点」・文科省「4条件は審査しない」/真実ならアウト 加計学園、認可前に募集していた/安倍さん健康不安説

 厚かましさもここまでくればもう病気だ。加計学園認可が確定した。これほどまでにクロな案件もないのに、周りからはクロだという指摘が噴出しているのに、それでも「シロだ」と開き直って認可を下す。ここまでコケにされて、国民は黙ってはいられない。もし水に流してしまえば、これから先、未来永劫安倍はオトモダチ優遇を続けるだろう。

元官僚だけあって、いつもははっきりした物言いのしない前川・元文科省事務次官も、今回ばかりは腹が立ったようだ。「大学行政の汚点だ」とまで言い切った。

『「大学行政に大きな汚点」=加計認可で前文科次官』 2017年11月14日 21時08分 時事通信 https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017111401254/

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、前川喜平前文部科学事務次官は14日、代理人弁護士を通じ、「林芳正文科相は認可してはならなかった。総理のお友だちだけに特権を与え、わが国の大学行政に大きな汚点を残した」とするコメントを発表した。
 
>前川氏は「認可されても、決して幕引きとはならない。不公正・不公平な行政を押し通し、国政を私物化した事実は厳然と存在し続ける」と言及。「政権側は追及から逃げ続け、国民があきらめてしまうのを待とうとしている。私たち国民は決して忘れてはいけない」と訴えた。


少し前まで現役だった元官僚の口から、「総理のお友達にだけ特権を与え、汚点を残した」とまで言われる首相は、これまでの歴史にいなかったのではなかろうか。国民が諦めてしまうのを待とうとしているというのは、自民の悪あがきから誰もが感じていることだ。 

しかし、国民の加計学園への関心が思ったよりも薄れていないのは、こんな私の弱小ブログにすら、加計学園関係の記事を探して、検索で来られる方の多いことで実感している。

私個人としては安倍さんは下手を打ったと思う。必要もないのに選挙をして、国会期間を少なくして外遊し、逃げまくる中の認可など、「私が犯人です」と言っているようなものだ。あまり強引なことをしすぎると反発が止まらなくなる。

一方、認可を下してしまった設置委員は、今になって「忸怩たる思い」などと不満を語っている。その際政府側に買収された委員が「訴訟になる」と脅して認可へと議論を誘導した話は以前の記事でもお伝えした。
参照
加計学園設置審委「これ以上の先延ばしは学園側とトラブルになる」/しかも加計学園「卒業後は韓国で獣医師に」は詭弁「日本の免許は使えない」』

反対意見が立て続けに委員から出る中、文科省は「4条件は審査しない」だの「教員の構成で不可にすることは前例がなく難しい」だの言って議論を誘導し、委員の一人をして「設置審の審査は、答えを教えながら何回も試験するようなもの」とまで言わしめた出来レースの会議だった。

『最後まで「不認可」の意見 加計疑惑 設置審専門委員、本紙に証言』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111401_07_1.html

その上、この間の日曜にBS-TBSでやっていた『外国人記者が見た』でも取り上げられたように、認可前だというのに、加計学園は韓国で学生募集を行っていた。

『新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた?』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217592

>文科省の規定では、認可前に、募集要項の配布など学生募集は一切行えないことになっている。ところが加計学園は、獣医学部の定員140人のうち、20人を韓国の留学生枠として募集していた疑いを持たれているのだ。

>今月4日、加計学園はソウルで韓国人留学生向けの入試説明会を開催。「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調し、「韓国より簡単」と参加した学生にも好評だったという。もし、この入試説明会で、募集要項を配っていたら完全にアウト。認可取り消しもあり得るのだ。


記者が加計学園に問い合わせたそうだが、「きょう中の回答は難しい」とのこと。文科省の大学設置室は「担当者不在」を理由に未回答だった。しかもこんな現状なのに学園幹部はご機嫌でお祝いムードだという。ふざけているとしか言いようがない。国民の納めた血税を助成金として毎年流し続け、安倍はオトモダチの加計孝太郎を火の車から助け出すつもりらしい。


大体、韓国での募集では誇大広告で詐欺的な宣伝文句を書き連ねている。それだけでもアウトなのに、認可前での募集ときた。建設費水増し問題、身内の経営する会社との補助金ロンダリング、土地の譲渡の手続き上の不正、挙げればきりがないほど問題がある。

そもそも、四国での獣医師不足を理由にしていたのに、蓋を開ければ矛盾だらけ。

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実際、千葉の銚子にある加計学園系列の千葉科学大学は定員割れで火の車、銚子市も借金を抱えて市指定ゴミ袋が無料から有料になってしまった有様だという。今治市も近いうちに同じ末路を辿ることだろう。


安倍特区のせいで、目をつけられた都市は富を吸い上げられ、借金を抱える死に体の街となる。まるで森の寄生植物だ。日本という国に寄生した安倍植物を我々は早く駆除しなければならない。


<おまけ>

あの伝説となりつつある「安倍さん後方ころり」映像。世界に拡散と相成ったが、自民党内では「あれは健康に問題があるからでは?」と心配の声が上がっているという。

『“転倒映像”が世界拡散 党内で高まる安倍首相の健康不安説』日刊ゲンダイ 2017年11月13日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217573

>足元の自民党内では「健康不安説」がますます広がっているというから深刻だ。

>「あの映像を見ると、足腰が弱っているんじゃないかと思うが、それが年齢や運動不足によるものなのか。安倍さんは持病の治療にステロイドを使っている。医者に聞いたら、ステロイドの長期使用による副作用として、筋肉が萎縮すると言うんだ」(自民党のベテラン議員)


このベテラン議員はさらに「そういえば街宣カーに乗る回数が少なかった。あれははしごの上り下りが危険だったからでは」「いや、そもそも当選者にバラをつける時も無表情だった。あの能面のような表情、やはりまさか―」と過保護な親のごとく発言している。

一方安倍さん周辺は予算委員会が開かれるかどうか心配している。長時間にわたるので、「よくトイレに立つ安倍さんが途中でよろけでもしたら大変だ。テレビが入るので映ってしまう」と吐露している。


正直、我々の国民のことを心配しろよと言いたいが、安倍さんの周りには馬鹿馬鹿しい人たちしかいないようである。

(他にも、バンカーから出る際、段が低くなっているところから出るのがルールで、安倍さんは慌てたせいで段差の高くなっているところから出たために引っくり返ったのではないか、という説もある。)

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2017年11月14日 (火)

記事の訂正のご連絡

 以前の記事、『シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その1 国策警備を独占・アルソックと安倍の意外な関係』において、一部訂正箇所がございますのでご連絡いたします。

『事の発端は第二次安倍政権だったのだ』

とあるところは正しくは

事の発端は第二次森内閣~第一次小泉政権時代の安倍なのだ

でした。よって後に続く文も

『その時杉田は内閣官房副長官をしていた安倍の目にとまり、内閣官房での仕事ぶりを評価、その功で新設の官僚コントロール機関『内閣人事局』のトップにスカウトされている』

となります。うっかりしておりました。申し訳ありませんm(_ _)m。

2017年11月13日 (月)

テレ朝『シンゴジラ』考 ネトウヨ・安倍さん・萩生田が絶賛? 彼らと真逆の意味で絶賛する私

 ※今回はニュースから離れた単なる番組感想です。興味ない方は読み飛ばして下さって結構です。

昨日テレビでやっていた映画『シン・ゴジラ』。放映当時はいろいろ物議を醸したらしいが、私もやっと見た。行きつけの美容師の若者が「ぜひ見ると良い」と言っていたので期待せずに視聴(失礼)。

見た感想としては、想像以上に面白かった。「自衛隊が活躍するからネトウヨが大絶賛してる」「リアリティがない」「原発事故を安易にネタに使ってる」「安倍や萩生田が絶賛している」など、マイナスの前情報があったため構えて見たが、見終わると逆に何で安倍とかが絶賛したのかと首を捻ってしまった。


私の読解力のなさのなせる業なのか、あまりそういったことは気にならなかった。個人的には普段安倍政権に怒っている人ほど楽しめる映画だったのでは、と思ったほどだった。

感性の違いかもしれないが、劇中の台詞に政府の仕組みやアメリカを揶揄する言葉が多く、とくに「日本はアメリカの属国だ。逆らえるわけがない」「いつもアメリカは無理を言う」「日本で熱核兵器を使うだと?ふざけるんじゃない。なんて奴らだ」「他人事だと思って」など、うろ覚えだがかなりアメリカ批判が飛び出していた。

しかもアメリカがゴジラの血液サンプルを日本政府に無断で回収し、日本が後から採取できないよう、勝手に焼却処分をしていた、というくだりは、この間の高江ヘリ墜落事件を思い起こさせる。

かなりボーダーラインすれすれでアメリカ批判を行っていた印象で、よく安倍や萩生田がこれを見過ごした挙句、喜んでいられるな、と感心した次第だった。私は彼らが感性や読解力ゼロで、派手なアクションシーンに気を取られ、上っ面で満足したためではないかと思っている。

なんにしてもこの映画を、北朝鮮危機や米軍問題の燻るこの時期に放送したテレビ朝日が面白い。私のような受け取り方をした国民が多ければ、安倍たちとは違う意味で溜飲が下がってのではないか。


政府内に、個性的だが多くのまともな役人たちが登場し、長谷川博己演じる責任感あふれた官房副長官が仕切って解決へと進んでいく。当時萩生田はその官房副長官だったので余計に感情移入したらしいが、自惚れにもほどがある。

長谷川官房副長官は事態の正確な把握を優先し、国民への被害を最小限にしながら「あらゆる選択肢」をもって事態収拾への解決をはかった。まるでスタンスが真逆であり、制作監督の庵野氏はその皮肉をこめて「こうあるべき」政府を描いたのではないか。

本当に巷で言われるように「日本スゲー」的な都合の良い幻想を流すだけなら、それこそ『ゴジラ』というブランドを使う必要も、映画にする必要もなかったろう。

だから『リテラ』の今日の記事には少々首を傾げてしまった。


『加計問題で圧力の安倍側近・萩生田官房副長官が「シン・ゴジラを観ろ!」 事務次官会議での発言を前川前次官が明かす』 リテラ2017.11.12.  http://lite-ra.com/2017/11/post-3581_2.html

いつも舌鋒鋭く安倍批判をしている『リテラ』のこと、私の感性が間違っているのだろうか、と不安を持っているが、こんなにアメリカの行いを批判する映画なのに、という疑問はなくならない。

政府がすんなり国民側の安全を優先して動いていく有様は勇気づけられるが、それは「現実はこうではありませんよ」「実際本気でやれば役人もここまでできるんです。できないのは彼らがさぼっているからですよ」という、ファンタジー小説ではお決まりの描き方。皮肉・約束事だ。それを「ご都合主義だ」と言うのはエンタメの楽しみ方を知らない人の言い草では、と思ってしまう。

映画を見ていて思ったのは、現実に安倍政権がこういった有事の際、本当に国民の安全を考えて動くだろうか、ということである。安倍政権は過去、中東に行った平和活動の若者を見殺しにし、ISを煽る演説をした前科がある。今も関係ないのに北朝鮮を煽って危機を『自ら』作り出している。おまけに原発事故に対する補償も消極的で、削減へと舵を切っている。

おそらく仮にゴジラが来る緊急事態になっても、この政府は多くの国民を見殺しにするだろう。そしてさっさとシェルターに閉じこもって大本営発表を続けるだろう。アメリカの言う通りに動き、最後には都心部での核兵器使用を許可、核エネルギーで動くゴジラを核で爆破、地球の4分の1を消し飛ばす大惨事を起こすだろう。


緊急事態条項の発動についても劇中では描かれ、それを問題視する声も聞かれるが、総理演じる大杉漣は官房長らから発動を迫られ、その責任の重さのために迷う。この姿には改憲した上、共謀罪等の国民監視のもと、独裁を続けようとするどこかの首相とは全く違うスタンスが垣間見える。本来その重責のため、悩みに悩みぬいた末に発動を下さねばならない立場だということを、皮肉を通して提示しているのである。


映画で感じた一番の問題提起、それは武器というものの恐ろしさと、その無意味さである。

劇中、自衛隊がヘリから機関銃やミサイルを飛ばしてゴジラに攻撃をしかけるシーンがある。これをどう都合よく受け取ったか、ネトウヨは歓喜しているらしいが、これほどの殺傷兵器が我が国にたくさん配備されていると思うと怖くなる。『軍』ではないのでこれ以上の大規模な兵器は持っていないのだが、それでもあんなものが自分に向けられたらと思うとぞっとする。

逆に言えば、そんなことは早々起こらないのにもかかわらず、あれだけの兵器が配備されており、消費されているのである。

この映画のクライマックスは、個人的にはゴジラが米軍の攻撃によって新たな「進化」を遂げ、口からビームを放射するシーンである。これは相当な、武器至上主義のアメリカへの批判、皮肉というべきシーンではないかと思った。

強力な殺傷兵器を持つアメリカは、要請もしていないのにゴジラへの攻撃を報告、最新戦闘機でもってゴジラの身をえぐる地中掘削型爆弾を降下する。

それも米軍の爆撃予定範囲は劇中の役人を「こんなに広いのか」「むちゃくちゃだ。ゴジラより大変じゃないか。避難を急がせろ」と言わしめるものであった。

血しぶきをあげて苦悶の声をあげるゴジラに政府要人らは歓喜喝采し、「さすがアメリカだ」と叫ぶ。

ところが、身に危険を及ぼす悪意と兵器に(怒り?)、新たな「進化」を見せる。それにしてもゴジラの体を引き裂く爆弾は、現実に世界のどこかで人間相手に使われ、今も殺人を繰り返している。そのことに気付いた私は、心から恐ろしくなった。

ゴジラは体内の原子炉による原子力ビーム砲を得て、背びれからも放出する無敵の存在となる。ゴジラのビーム砲に最初に犠牲になるのは自衛隊ではなくアメリカ軍だった。「三機撃墜?バカな?!」と驚く駐日大使の台詞がおかしかった。

力に自信を持つアメリカが強引に介入した挙句、相手を怒らせてパワーアップさせ、報復を受けて全滅、しかも当事者である日本には「ゴジラのパワーアップ」という、収拾のつかない負債を残してしまった。

これ、イラクやシリアに勝手に介入した挙句、事態を悪化させたアメリカ政府を思わせる演出である。


そしてあのゴジラビームは「原子力エネルギー砲」であり「放射能光線」でもある。ゴジラは海から上陸した挙句、まっすぐに都心部・千代田区・永田町へ向かい、「放射能ビーム」で汚染し、焼き尽くす。そのさまは博士の怨念ならぬフクシマ被害者たちの怨念の成す業であろうか。これを「安易な比喩」と片づけることは少々遊び心がなさすぎると言わざるを得ない。


結局核兵器使用という、アホしか思いつかない解決方法をごり押しするアメリカ政府に、長谷川博己たちは頭脳をつかって奔走する。方々のコネを使い、ドイツやフランスに手伝ってもらい、ゴジラの体内構造を解明、解決手段を発見する。

ゴジラを呼び起こしたのは、放射能に妻を殺された博士の怨念ではないかともほのめかされ、実際無事ゴジラを凝固剤で凍結したのちのラストシーンでもそれは現れる。尻尾の先に苦悶する人間たちのシルエットが描き出され、放射能、ひいてはそれを扱う者の愚かさへの怨念がテーマでは、と最後にわかる内容だった。



確かに従来のゴジラ映画とは、語る方向も描き方も怪獣デザインも異なるが、これは『ゴジラ映画』へのパロディ・あるいはオマージュと思えば納得できるのではないかと感じた。


作品の受け取り方は人の数だけあるだろうが、私は「放射能問題・原発問題を忘れるな」「アメリカにいつまででかい顔させるんだ」「安倍政権は仕事しろ」というような製作者側のメッセージと受け取った次第。


そういえば以前、小泉元首相が忠臣蔵が好き、と言っていたのを思い出し、安倍たちがこの映画が好きというのを考えた。小泉はなぜか『討ち入る』側に感情移入して観ていたようだが、実際は彼は『討ち入られる』権力側だ。何を勘違いしていると当時も笑ったものだが、今回の安倍たちも同じなのだろう。

権力乱用を繰り返す自分を棚に上げ、気持ちのいい部分だけ受け取って喜んでいる。この国に居座っているのは、そんな幼稚な思考の大人たちである。

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シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備

前回記事『シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その1 国策警備を独占・安倍と警視庁の意外な関係』の続き。

アルソック創設者・村井順とは何者であったか。Wikipediaを見ておさらいしてみる。

>村井 順(むらい じゅん、1909年(明治42年)2月5日 - 1988年(昭和63年)1月12日)は日本の警察官僚、実業家。初代内閣情報調査室長、綜合警備保障創業者。

>1935年(昭和10年)内務省に入省。1948年(昭和23年)国家地方警察本部初代警備課長。

>吉田茂総理、緒方竹虎副総理とともに、アメリカ中央情報局(CIA)・イギリス情報局保安部(MI5)・イギリス情報局秘密情報部(MI6)など を参考にして、内閣総理大臣官房調査室」現内閣情報調査室)という小さな情報機関を設立、1952年(昭和27年)4月から1953年(昭和 28年)12月まで初代室長を務めた。

>退官後、1962年(昭和37年)1964年東京オリンピック組織委員会事務局次長となり、1965年(昭和40年)に日本初の民間警備会社綜合 警備保障を設立した。長男は、綜合警備保障元会長の村井恒夫。次男は、警察官僚を経て綜合警備保障社長・全国警備業協会会長を務める村井温。


吉田茂内閣の時、日本版CIA・内閣情報調査室、つまり諜報機関を作った人物だ。この手法、安倍が内閣人事局を作って局長に警視庁OBの杉田を据えたのと、どこか似通う。

その後、東京五輪の委員会事務局長をしながらセコムの成功を見て警備会社アルソックを創設、以下世襲されている。そこに漆間巌の実兄が社長になるなど、警察OBが次々天下り、関係を堅実なものにしていった。

そしてその流れの中に現れる内閣人事局長・杉田。彼は公安出身であるから国民の反対運動には非常に敏感であろうし、官僚や政治家の監視一切を牛耳っている。たびたび取り上げている、詩織さんレイプ事件の山口敬之の逮捕状を揉みつぶした中村格・警察庁刑事局組織犯罪対策部長(つまり共謀罪対策部長)とも仲良しである。

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我々の安全を守るための組織が、裏では警察官僚たちを肥えさせる組織と成り果てていたのである。しかも辺野古や東京五輪などにおける警備はアルソックが独占している。

例えば辺野古の新基地建設に伴う警備費が、2014~2016年の間だけで159億円に上り、日数で割ると1万2千円越え、一般競争入札において陸、海で各1社だけが参加、落札率は軒並み99%を超えていた。もちろんそのうち片方、陸の警備はアルソックだ。これは間違いなく談合である。


『辺野古 巨額の警備費…2年半で159億円 東京2社が独占』沖縄タイムス 2016年5月15日 05:02 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/30806

>沖縄タイムスは業務を発注する沖縄防衛局に警備費の総額、99%超の高落札率に対する見解を照会したが、14日までに回答はない。警備費は資料が公表されていない期間があるため、実際にはもっと膨らむ。

>キャンプ・シュワブゲート前を中心とした陸上の警備業務は綜合警備保障(ALSOK、東京)、辺野古沖の海上はライジングサンセキュリティーサービス(東京)が独占している。新基地工事が始まった14年当初、警備業務は大成建設(東京)が受注した工事業務に含まれ、2社に再委託されていた。この期間の警備費は陸上が少なくとも約39億円、海上が同じく約40億円。

>その後、警備業務が独立して発注されるようになった。入札が計4回あり、陸上が約19億円と約15億円、海上が約23億円と約20億円で契約された。落札率は99・8%、99・2%、99・5%、99・9%。1日当たりの費用が陸上約900万円、海上約1100万円に上る時期もあった。

これは談合以外何物でもなく、政府お抱えの業者「大成建設」の名も出ている。これについては以前書いた記事

『北朝鮮情報共有 萩生田「野党は北と通じている可能性」 一方、会計検査院「辺野古警備費も過大やぞ」』 


において、会計検査院が昨年のこの沖縄タイムスの疑惑を証明してくれた。記事の一部を再掲する。

『<辺野古>「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注』 毎日 10/28(土) 7:45配信  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000012-mai-soci

>防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。
 
上の記事では「東京都渋谷区」の警備会社と書かれているが、以前の沖縄タイムスの記事ではアルソックとライジングサンが契約を独占したと書いてある。こんなところで毎日新聞は気を使っていて情けない。


このうち辺野古の海上警備への過大積算については、1.9億円も過大だったと「しんぶん赤旗」も報じている。


『辺野古過剰警備で税金を浪費 海上警備費 1.9億円「過大」業者言い値で日当6万円 会計検査院指摘』しんぶん赤旗 2017年11月9日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-09/2017110901_01_1.html

>報告書によると、防衛局は警備員の労務費の算定で、「業務内容の特殊性を考慮」し、通常の労務単価1日9時間当たり2万2680~2万5440円は採用できないとし、ライジング社が見積もりした3万9000~5万9400円という、通常の1・7倍~2倍超の労務単価をそのまま採用。警備員の労務費を計12億1223万円と算定しました。

>しかし、業務は警備員に特別な技能等を要求するものではなく、制限区域内に近づく船などに対し、立ち入らないよう注意するなど一般的な内容でした。

>しかも、実際に海上警備にあたった警備員に支払われた賃金は1日当たり9000~1万円程度でした。

>検査院は、警備業者からの見積もり単価をそのまま採用しているのは適切でないとし、計算し直すと労務費は計10億2339万円となると指摘しました。

特別な技能を要求するものでないのに、通常の2倍超の労務費を支出していた。しかも実際にはその半分も支払われていない。ならば、その差額はどこへ消えているのか。

共産党の赤嶺氏によれば、『海上警備を請け負うマリン社(沖縄にあるライジング社の100%子会社:筆者注)は、労働基準法違反の長時間労働や残業代未払い、パワハラ、燃料の海中投棄など多くの不法行為が指摘され』ていたらしい(※)。

ならば安全保障上の問題以前に、政府の手法そのものが不法行為であり、人権侵害であるということだ。おまけに警備費を過大に見積もり労働搾取まで行っている。働く社員も文句を言ったらどうか。このまま国民同士で憎み合う必要もあるまい。ただでさえ給料に反映されないのに。




また、米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡っても、当初予定していた工事予算(3工区・4着地帯)が約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額などで合計94億4千万円に上り、費用が約15倍に膨れ上がっていた。

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写真は北部訓練場で、市民が設置したテントを取り囲む警備員と防衛局員(琉球新報の記事から)。






『北部訓練場着陸帯、建設費用が15倍に  計94億、うち警備63億』 琉球新報2017年6月20日 08:30 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-517878.html

ヘリパッドは昨年12月に完成したが、進入路など関連工事が残り、政府は8月末までの警備を発注。警備費は2016年9月15日からの1年弱で63億円、1日当たり約1800万円に上る。北上田氏は「6億円で済むはずだった工事を強引に進めた結果、膨大な費用がかかっている」と批判している。

>だが防衛局はその後、「工事を安全に進める」などの理由から、ヘリによる重機の空輸や警備、警備用仮設物の設置、工事用道路の整備などで契約変更を重ね、工事費は合計31億4千万円に膨れ上がった。

>また、ヘリパッド建設への抗議運動に対応して16年9月15日以降は、工事費の名目に入れていた警備業務を切り離し、単体で発注した。17年8月末までの警備業務を綜合警備保障(東京)に約31億4700万円、テイケイ(同)に約31億5800万円でそれぞれ発注している。

>一方、防衛局はノグチゲラの営巣期間に当たる3―6月は工事を中断している。北上田氏は「着陸帯が完成し、さらに工事も中断しているため、現在は大きな抗議運動もない。だが今もゲート前には多くの警備員が配置されている。政府は巨額の公金を無駄にしている」と指摘した。


いろいろ理由をつけていらぬ発注をし、「抗議運動に対応」とアルソックに31億5千万、テイケイに31億6千万、計63億円ばかり血税を投入している。挙句に誰もいないゲートを守るために日々警備費を投入し続けていた。


するとすでに辺野古警備で83億円(2015~2016年度)と、数億円過大に見積もられていたことが判明したから、米軍基地や米軍を守るために計146億円もの血税が警備費に消えたことになる(2014年度を含めると222億円)。泣きたくなる事実である。そのお金で女性活躍を推進するなり、介護報酬を上げるなり、教育無償化するなり、生活保護や年金の充実を図るなり、いくらでも使い道はあったはずだ。


頼みもしない基地移設やヘリパッド建設で土地を削り、希少生物を追いやり、その末に血税が県民いじめのために消えていく。ある機動隊員が抗議運動する人へ「この土人が」と怒鳴っていたのを思い出すと、情けなくて悔しくて泣きたくなる。血税を食んでおきながらその態度。

アルソックは今度の東京五輪でも警備を担当、独占するらしい。以後ますます我々の血税は社会保障の削減の裏で消えていくことだろう。

少しでも国民の中でこんなくそったれな政権に怒る人が増えて欲しいと切に願う。


次回 もう少しだけ続きます。
 『警備会社アルソック その3 補編・機動隊の横暴 /警官、笑いながら「首も絞まっちゃうよ」/県警「排気ガス吸いたくないなら違法行為やめろ」』
(※)結局このライジング社は問題があるとして落札から外されたらしい。いくら何でも無法な業者を使い続けるのはリスクがあると判断したのだろうか。しかしアルソックがまともとも思えないのだが・・・。

『海上警備 業者変更へ 辺野古業務 ライジング社落札できず』琉球新報 2017年11月11日 10:38 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-611947.html

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2017年11月12日 (日)

シリーズ安倍利権を考える〈1〉警備会社アルソック その1 国策警備を独占・アルソックと安倍の意外な関係

 辺野古、高江・・・、基地問題で揺れる沖縄において、米軍を守るため警察官や機動隊、海上保安庁、ありとあらゆる公務員を総動員して、基地移転反対派や開発を願わぬ人々を阻み、追い払っている安倍政府。

それだけでは飽き足らず、政府は民間会社からも応援を頼んだ。やってきたのは警備保障会社アルソック。税金で雇われた警備員だ。海上保安庁や地元警察では容赦してしまうからと、離れた土地から若人を雇ったのだ。


現場はより混迷を増し、地元民は疲労感を募らせている。しかし実は彼らの知らぬところで、政府とアルソック幹部は『利権』と言う名の深いつながりで結ばれていたのだった。今回は時事ニュースとは別に、安倍政権の利権を追う『まとめ』シリーズ第一弾として、政府からの多額の警備費によって潤う警備会社について考えてみたいと思う。


そもそも警備会社というのは強面・屈強な若者でないと務まらないわけで、自然、警察や自衛隊との関わりを思い起こさせる。実際、OBが多く入っているようだが、どちらかといえば経営側、あるいは講師や指導する上司に警察OBが天下っているらしい。

どうして体を張らない上層部に多く警察OBが食い込んでいるのか。それは設立時の経緯に理由がある。


まずはこの男をご存じだろうか。現在、内閣官房副長官兼内閣人事局長という、官僚の人事権を握る官界の大物だ。
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詳しい方ならピンときたと思われるが、先日話題となった、前川・文科省前事務次官の出会い系バー通いを注意した人物だ。勤務時間外にも関わらず、前川氏の行動を逐一調査し、報告を上げさせていた恐ろしい人物だ。

杉田の恐ろしさについては『リテラ』に詳しい。

『私的な食事で官邸批判したのが筒抜けでクビ! 釜山総領事更迭、前川前次官攻撃の裏に公安のドンが率いる官僚監視の秘密警察』2017年6月4日 13時00分http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170604/Litera_3217.html?_p=3

>「北村情報官の役割は野党やマスコミの監視と謀略情報の仕掛けですが、官僚の監視は杉田官房副長官が担当しています。杉田氏は警察庁警備局長を務めた元エリート警察官僚で、いまや”公安のドン”ともいわれています。安倍首相が内閣官房副長官として頭角を現した時期に、同じ内閣官房で内閣情報官、内閣危機管理監をつとめており、安倍首相と急接近したようです。 

>官後は、世界政経調査会というGHQ占領下の特務機関を前身とする調査団体の会長を務めていたが、第二次安倍内閣で官房副長官に抜てきされました。ただ、いまはパートナーも棲み分けされていて、北村情報官が安倍首相に直接、報告をあげていることが多いのに対して、杉田氏はもっぱら菅官房長官の命を受けて動き、その内容を逐一、菅官房長官にあげているようですね」(官邸担当記者) 

>しかも、杉田官房副長官がこの官僚の監視に使っているのが、警察庁時代の部下である公安警察だ。実は警察庁の警備局警備企画課という部署には、政治家や官僚を監視し、その不祥事やスキャンダルを秘密裏に調査する部隊がある。


つまり事の発端は第二次森内閣~第一次小泉政権時代の安倍なのだ。その時杉田は内閣官房副長官をしていた安倍の目にとまり、内閣官房での仕事ぶりを評価、その功で新設の官僚コントロール機関『内閣人事局』のトップにスカウトされている。

それにこの記事によれば、今の政治家やマスコミが全くと言っていいほど逆らわないのは、おそらくこの公安秘密部隊によるスキャンダル調査によるものだと推測できる。いくら清廉潔白でも、何かしら理由をつけて不名誉な疑惑を着せられるのは前川氏の例から明らかである。そんなことのために我々の血税が投入されていることには怒りを覚える。


では彼とアルソックに何の関係があるのか。一部『リテラ』の記事と重複するが、いつも興味深い指摘をされる戦史研究家の山崎雅弘氏のツイッター投稿を参考に、その深い関わりを覗いてみる。
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>先日紹介した『ZAITEN』2017年8月号の「ALSOK『東京五輪利権』で警察庁の内輪揉め」という記事にも、第三代内閣人事局長で警察官僚の杉田和博氏の名前が出ていた。以下、記事冒頭より少し引用。

>「2020年の東京オリンピック警備を巡り、ALSOK(綜合警備保障)の名前が取り沙汰され、こんなことが囁かれている。『有力警察庁OBの影響力、とりわけ杉田和博官房副長官(元警備局長)や、元官房副長官で今も政権に影響力のある漆間巌元警察庁長官らの力が大きいようで、東京五輪警備は、ALSOKがすでに手にしているようだ』

>ALSOKは戦前の内務官僚で、戦後、吉田茂首相に重用され初代内閣総理大臣官房調査室長となった警察庁OBの村井順が、64年の東京五輪でのセコム(当時は日本警備保障)の成功を見て翌年に設立した会社だ。当然、警察との繋がりは深く、漆間元長官の実兄で中部管区警察局長でもあった英治氏が社長を務めたこともあった」


ここで出てきた漆間巌という男、そういえば、2007年の安倍内閣の時、ぜひ内閣官房副長官に、という話があったそうだ。それが例の自民参院選惨敗のためにお流れになった。しかし続いての麻生内閣で結局内閣官房副長官になった。当時北朝鮮拉致事件が問題となっていたが、その時の担当がこの漆間で、安倍の信頼を勝ち得たという。

それにしても、吉田茂の名や東京五輪の話が出てきたり、気の滅入ってくる話だ。やはり今の暗黒政権のルーツは、戦後に発端を持つということ、つまり岸ー吉田ー佐藤栄作のラインが日本に暗雲をもたらしている。敗戦後GHQと取引をして、我々国民を米の願う通りにすると誓った連中だ。教科書レベルで有名な話である。我々の知らぬところで、こんな昔から利権構造は出来上がっていたということだ。


この間の記事『東京五輪 群がるデベロッパー 都有地開発/一方で安倍特区・加計の100倍の補助金が使われる/そして道路利権で潰された観光資源・隠れキリシタンの里』
でも取り上げたように、オリンピックは利権の宝庫である。決して我々国民のためのイベントではない。選手たちの努力と輝き、あるいは惜敗の涙の陰で役人や関係者が金儲けするためのイベントである。

長くなってしまうので次回に回すが、実は、あの辺野古基地移設反対派や高江の反対運動に対して、多数の警備員が投入されたのすら、彼ら警備会社を儲けさせるためだったのである。反対運動が起こったら起こったらで金儲けを企む政府。

政府に逆らう国民を監視しつつ、過大な警備費用で金儲け。一挙両得する警備会社。その陰には天下り警察官僚がいる。本当に血の通った人間のすることか、と怒りを禁じえない。







当ブログを開設して早一か月。はじめたての拙いブログであるのに日々ご訪問くださり、とても励まされております。

その記念というわけではないけれども、時事ニュースとは別に安倍利権をまとめるシリーズをお送りします。日々の考察の一助となれば幸いです。

次回は
 『警備会社アルソック その2 過大な警備費―政府との談合・随意契約による沖縄警備』に続く。

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2017年11月11日 (土)

加計学園設置審委「これ以上の先延ばしは学園側とトラブルになる」/しかも加計学園「卒業後は韓国で獣医師に」は詭弁「日本の免許は使えない」

 昨日のニュース23では加計学園認可について、審議委員の中でも疑問を持っている人が多いと報じていた。前川氏のコメントや、自民閣僚経験者とやらのコメント「安倍さんは取り下げた方が良い」などが報道されていた。特段新しい動きはなかったように思うが、動画が上がっているのでよろしければ。

『加計認可へ「忸怩たる思い」 審議会メンバー語る』(TBSニュース 10日23時43分) http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3208625.htm

しかしながらこの加計認可、大学設置審議会において、その取りまとめ役の人物から「これ以上の先延ばしはまずい。学園側とトラブルになって訴訟問題になる恐れがある」と脅され、委員が「何も言えなくなった」らしい。面白いことに、これをNHKが報じている。

『「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬』NHKニュースWEB 11月10日 18時39分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011219211000.html

>今回の設置審でも委員の間から「学園の申請内容はいわゆる4条件を満たしていない」という意見が出されたということです。
これに対して文部科学省の担当者は「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と繰り返し説明したということです。

>委員の一人は「特区の中では加計学園の獣医学部は4条件を満たしているというが、学園から提出された計画をみるかぎりそうは思わなかった」と話しています。

>こうした中、取りまとめ役を務めた委員から「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」という発言もあったということです。
これについては「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいました。

やはりNHKは上層部の圧力が強いだけで、記者は頑張って取材し、かなりの情報を持っていると思われる(例のトランプとのゴルフ時の安倍さんボールキャッチミスの映像も持っているとか)。

ともあれ、文科省担当者の「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」と委員に言い聞かせたくだりは呆れ返る。道理にかなわぬことを無理やり通すための詭弁である。こんな手法がまかり通るなら、企業同士の契約は無茶苦茶になってしまう。

また、「訴訟」問題をちらつかせることで黙らせるとは、もはやまっとうな会議ではあるまい。こうした独裁的な手法が表に出てきてなお、メディアのほとんどが問題視しないのがものすごいことだと思う。

いろいろと胡散臭い加計学園だが、どうも韓国で留学生を募る背景でさらなる問題が出てきた。以前の記事それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用/加計学園「韓国で獣医師になれる」留学生を大募集の不思議において触れた学園側の売り文句、『卒業後は韓国で獣医師になれる』はどうも嘘らしいというのがわかった。
(なので前回記事自民参院幹事長「安倍さんの発言紹介しないように」萩生田に苦言/加計孝太郎、認可に「万感胸迫る思い」/官邸 安倍さん後方ころり画像削除に血眼にその旨追記しておいた。)

日本獣医学会のHPにQ&Aのコーナーがあり、『韓国に引っ越すのだが向こうでもこちらの免許が使えるか?』の質問があり、「使用できない」との答えが書かれていた。つまり韓国から免許目的に留学生がやってきても、あちらでは使い物にならないのだ(※)。ということはこちらで免許をとった留学生は、必然的にこちらでの開業もしくは就職を余儀なくされるということだ。
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地域活性化をもくろむ今治市からすれば願ったりかなったりだろうが、留学生たちにしてみれば騙されたと思うだろう。しかも向こうではかなり誇張した宣伝をしているらしい。こんな画像が出回っている。
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『獣医師は日本の一般労働者の2~3倍の高収入』『30代で7000万ウォン(約700万円)に迫る』『動物総合病院の医師ならもっと高い』など、良いことずくめの宣伝文句が並ぶ。完全に詐欺広告である。


これがデマでなく事実なら、本当に韓国政府から注意を受けても文句は言えまい。もしかすると加計孝太郎が(あるいは安倍晋三が)韓国に何かしらのパイプを持っていて、向こうも承知で勧誘している可能性もある。

どちらにしろ韓国、日本両国の学生には迷惑な話だろうし、こんな詐欺物件に血税が投入される私たちにとっても腹立たしい話である。
もはや認可以前の問題が噴出しているのに、この国の司法は何をやっているのだろうか。この間の最高裁判事の審査では安倍人事の悪党どもは全員留任してしまった。いつまで国民は無関心を貫くつもりだろう。


※ざっと調べてみると、例えば英国ではRoyal College of Veterinary Surgeons(RCVS)(http://www.rcvs.org.uk )という機関が獣医師免許を管理しており、RCVSの登録会員(Members of RCVS : MRCVS)のみが英国で獣医師として臨床活動を行うことができるらしい.臨床を行う必要がなければ,一部の例外(実験動物施設の獣医部門の責任者など)を除き,いわゆるDoctor of Veterinary Medicine(DVM)で獣医の肩書きとしては十分だということである(参考:日本獣医師会HP 『海外で活躍する獣医師Ⅳ』)。

韓国ではどうなのかわからないが、もしかすると同様の仕組みがあり、臨床に携わらなければ必ずしも免許を持つ必要はないかもしれない。一応卒業すると獣医学のドクターではあるし、獣医学部で学んだ知識や経験を活かせる仕事もないとはいえない。

だが・・・それは日本有数の獣医学部を出た場合の話である。

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自民参院幹事長「安倍さんの発言紹介しないように」萩生田に苦言/加計孝太郎、認可に「万感胸迫る思い」/官邸 安倍さん後方ころり画像削除に血眼

 自民の要求している質問時間5:5の馬鹿馬鹿しさ。野党時代にはもっと多くするよう求めておいて、いざ自分が与党に戻ったら時間削れの大合唱。恥と言うものを知らないのかと思う。そもそも、与党は野党側の質問にも答弁し、与党側の質問にも答弁する。すると5:5になった場合、与党への答弁分5余計に多く話せることになる。となれば与党の発言時間は「質問5+答弁5+野党質問への答弁5」で計15になってしまう。

結局与党は野党の3倍もの発言時間を得ることになり、国会審議などあってないようなものだろう。ただでさえ分裂して共闘できない野党、加計学園問題への追及など、夢のまた夢だ。まんまと自民の思う通りとなった。

そしてこの質問時間削減について語った萩生田について、自民参院幹事長が苦言を呈したようだ。「首相が言った」と先に話してしまい、選挙後の会見での安倍の言い分と食い違ったせいだ。

『首相の発言、紹介しないよう苦言 自民参院幹事長』朝日新聞 2017年11月7日21時21分 http://www.asahi.com/articles/ASKC75HCCKC7UTFK00R.html

>国会での野党の質問時間削減をめぐり、自民党吉田博美・参院幹事長は7日の党役員連絡会で、安倍晋三首相側近の萩生田光一幹事長代行を名指しし、「総理がこう言っていると、言わない方がいい」と首相の発言を紹介しないよう苦言を呈した。

>吉田氏が指摘したのは、衆院選直後の10月27日の萩生田氏の対応のこと。萩生田氏は、質問時間をめぐる首相の発言について「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と記者団に明かした。

 

>吉田氏は役員連絡会で「時間配分は国会で決めること。総理が独断専行しているように思われる。閣僚や党役員は言動に気をつけなければならない」とも述べたという。

どう考えても独裁政権のおもむきだ。「王様に迷惑だろう。余計なことは外に漏らすな。民に疑われるきっかけを与えるでない」とたとえ事実であろうとも、仕える王様の印象を悪くすることは口外してはならないわけである。

そしてご自分の学園に認可が下りて、王様のオトモダチは万感の思いで安堵しているようだ。

『加計学園理事長「世界の獣医学部目指す」=市民団体は批判-新設認可答申』 時事通信 2017年11月10日 17時40分
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-2017111001055/

加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可を答申したことを受け、同学園の加計孝太郎理事長は10日、「万感胸に迫る思い。認可を得た上で世界に冠たる獣医学部を目指し、努力を重ねていきたい」と文書でコメントした。
 加計氏は「紆余(うよ)曲折を経て、答申にようやくたどり着いた」とし、関係者の支援や開設予定地の愛媛県今治市などの協力に謝意を示した。


文書でコメントって、どうして堂々と表に出てきて語らない。「世界に冠たる獣医学部を目指し」って偏差値40ほどではちょっと難しいだろう。それに、韓国留学生を税金でもって歓待するようだが、彼らが資格をとっても日本に留まらない。それは入学する日本学生たちでも同じことだろう。今治ではそもそも獣医師の需要はあるのか。卒業後はペット医師になるにしても、今治で開業するよりは都心部へ移ることを選ぶと思う。獣医師と簡単に言うが、容易になれるものではない。しゃべらない獣相手に治療するというのは困難が付きまとう。

今治市長もご機嫌なようだが、一体加計学園誘致でどれだけのメリットが市にあるというのだろう。

追記(2017年11月11日)
 「韓国で獣医師になれる」とのことだったが、日本獣医学会のHPで確認すると日本の獣医師免許はあちらでは使えない模様。ということは留学生を今治に繋ぎ止めることになるのか・・・?


          ◇       ◆       ◇

ところで、トランプゴルフ会談で見せたわれらが安倍さんの一発芸、「後方バンカーころり」は、次々とYou tubeにアップされ、官邸は必死になって削除依頼を繰り返しているそうだ。

『ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”』日刊ゲンダイ2017年11月10日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-425770/

>安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。

>この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。

>「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをNHKなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」(官邸事情通)


人の口には戸が立てられない、の典型である。一度映ってしまったものは拡散されてしまうのは世の常。しかし、これで頭にきた安倍さんが、今後一切外交の場で報道陣を近付けない気がして恐ろしい。

だが、いくら国内で削除依頼しても、英BBS放送で既に流されている。テレビ東京に圧力がかかるのは必至だろう。

『Trump: Trade imbalance 'not acceptable'』
Trump carries on golfing as Japan's Shinzo Abe falls into bunker(動画 BBSニュース)
http://www.bbc.com/news/av/world-asia-41939535/trump-us-will-not-be-taken-advantage-of-any-more?ocid=socialflow_twitter

こんな恥をかいてまでトランプに貢いだ安倍さん。しかし、当の主はとくに日本に感謝をせず、中国と韓国にのみ感謝を述べている。
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Doqbl_pvoaeyzpおまけにトランプのツイッタートップ画面は訪中時これだった。来日中は安倍など出る幕もなかった。安倍外交の成功を騒いでいた連中はこの扱いの差をどう説明するのだろう。



平気で国富をアメリカに渡し続ける安倍政権。この行いこそ「売国」に他ならないはずだが、支持者の頭の中ではどのような解釈がなされているのだろうか。


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武器を輸出したい官邸、無理やり新ODA資金枠を創らせる(税金)/一方、オスプレイ3機分で認可保育園285ヵ所も増設可能。矛盾する安倍政府

 ニュース23で加計学園の話題を待っていたが中々始まらない。ずっと座間9人殺しの話を流し、痺れを切らしたころにようやくだった。

被害者の人柄とか事件の悲劇性などもっともな話なのだが、事件の本質は犯人の異常性だけではないはずだ。なぜ被害者たちが自殺交流SNSなどにアクセスし、仲間を募っていたか、そして彼女たちの生活環境、学校でのいじめや家庭で抱えた問題はなかったか、彼女たちが人生を悲観せざるを得なかった理由を解き明かしてほしい。

最近の報道を見ていると、人の命だけでなく、人ひとりの存在そのものが軽くなった気がする。次から次へと流される残忍な事件、そしてその諸悪の根源たる政府の制度改悪についてはちろっとしか触れない。メディアの存在意義がもうなくなりかけている。

そんな中、安倍官邸からとんでもない指示が財務省に下った。なんと、マレーシアに中古哨戒機を供与する必要があるため、新たな武器資金用の援助枠をつくれ、と指示したのだ。現行のODAは経済開発援助のためのもので、武器輸出ができないのだ。

『狙いは武器輸出促進“新ODA” 官邸指示に反発も』(テレ朝ニュース 2017/11/10 19:11) http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000114278.html

>武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。

>政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA(政府開発援助)のような新たな仕組みを作るよう指示しました。
>財務省・岡本薫明主計局長:「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」
>資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。



とにかく早く納めないと、と急ぐ官邸が財務省役人を呼びつけての指示。武器を納めるために制度を作るなんて、順序が反対である。しかも武器輸出のための新資金枠は当然我々の血税だ。中古の哨戒機ひとつ届けるために新たな資金援助が制度化されてしまう異常。独裁以外何ものでもない。ついに正体を現したと言える。

予算がないんじゃなかったの?社会保障費削ってやることがこれ?なんでイヴァンカ氏関わった基金に57億円もあげたの。トランプに一兆円支援するの。使えない武器をたくさん買うの?
 
             ◆     ◆     ◆

調べによればオスプレイ3機で認可保育施設は285か所増設可能だそうだ。

『武器購入より社会保障を オスプレイ3機で認可園285カ所増設可能』しんぶん赤旗 2017年11月10日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-10/2017111002_01_1.html

>定員90人の認可保育園増設にかかる国費は1カ所あたり約1・2億円です。政府換算によると、2017年度の待機児童は約2万6千人。オスプレイ3機分(約342億円)で解決する見込みです。安倍政権は同機を17機取得しました。

>また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は1基800億円です。全国をカバーするために2基必要だとしており、1600億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金額を月額3万円(年36万円)の給付型奨学金に回した場合、約44万人の学生に支給することができます。

つまり

オスプレイ3機 = 認可保育所(定員90人)285ヵ所 待機児2万6千人分 

イージスアショア2基 = 給付型奨学金(年額36万円)44万人分

に等しいということ。他にミサイル数発分の予算でもかなりの数の学生が授業料を免じられる。しかも政府が買ったオスプレイは17機。およそ1900億もの予算が組めるし、それで救われる人も多いはず。それをこんな「未亡人製造機」のために1900億もの血税が使われてるなんて・・・。

前々からわかっていたことだが、こうして数字に置き換えてみると政府のむちゃくちゃさがよくわかる。口では耳触りのいいことを言いながら、実は我々国民のために予算など使う気はないのだ。こんな政府が国民を大事にするわけがない。しかもイージスアショアはミサイル防衛に役立たない。

そもそも今回の中古機供与は「防衛装備移転」ではあるまい。


本当にこの政府は賭け事ばかりするダメ夫そのものだ。「次はちゃんとするから今回だけ」を繰り返し、その実一向に改善しない。それどころかサラ金で借りてまで博打を続ける。借金は全部こちら持ち。甘やかしているのは我々国民だ。

『9月末、国の借金1080兆円 過去最大更新』 毎日新聞2017年11月10日 17時25分 https://mainichi.jp/articles/20171111/k00/00m/020/011000c

>財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が9月末時点で1080兆4405億円となり、過去最大を更新したと発表した。これまで最大だった6月末の1078兆9664億円から1兆4741億円増えた。

>総務省推計の10月1日時点の総人口(1億2672万人)で割った国民1人当たりの借金は約852万円に達した。


勘違いしてはいけないのは、これは政府の借金であって、我々が返済する義務はないということだ。あたかも『国』という漠然としたものが意思を持って動いているようだが、実際は政府役人・政治家たちが勝手に采配して無駄遣いをしているに過ぎない。

会社に勤めているからと言って、その会社の負債を社員個人が支払う必要があるだろうか? 錯覚を起こさせて私たちから税金を搾り取ろうと企んでいるのだ。

おまけにトランプに追随するせいでCOP23では「化石賞」のダブル受賞はするし、恥の上塗りだ。

『日本に「化石賞」 温暖化対策「消極的」』東京新聞 2017年11月10日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000247.html


こうして毎日彼らの悪事を見せられているわけだが、連中には良心とか善意というものがないのか?と常々思う。いい加減、自民を支持する人も政府と同罪だということに気付いてほしい。

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2017年11月10日 (金)

加計学園認可 林文科相「4条件ではなく4条件を踏まえた構想で評価」/一方、私大の学部切り売りを認める文科省

 個人的には迷惑でしかなかったスマホゲーム『ポケモンGo』の次弾として、ハリーポッターが出るという。USJの興隆を受けてのことらしい。私の庵の周りにも用もなくぐるぐる徘徊する若者がいて、不可解だった。ゲームを作っているのはグーグル傘下の会社で、日本人は頭が軽いから、と思われている気がしてあまり愉快ではない。


そしてついに認可の下った加計学園。実は昨日のうちからマスコミ内ではこの情報が共有されていたという。以前田中龍作氏が報道したように、野党議員や我々が知る前に文科省はマスコミにリークしていたということだ。

ずっと指摘されてきたことだが、正直なところ、選挙に勝ったからとはいえ、いくらなんでもそんな露骨に認可を出すまい、とどこかで半信半疑だった。しかし安倍の留守中に堂々とやってのける政府に、私は心からの失意を覚えた。

『加計獣医学部新設「可」 「ありき」疑念残し来春開学』東京新聞2017年11月10日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000248.html

>学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部新設の可否を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は九日、林芳正文科相に新設を「可」として認める答申をした。文科省が十日、発表した。設置審は留意事項として、教員が高齢に偏らないようにすることなど八項目を学園側に求めた。林文科相が近く認可し、来年四月に開学する見通し。 

>林文科相は十日午前、閣議後の記者会見で「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「一月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した。

一方田中龍作氏もこの会見に出席し、質問をぶつけていたようだ。

『「国家の崩壊」加計認可 痛々しい林文科相の記者会見』田中龍作ジャーナル 2017年11月10日 15:39 http://tanakaryusaku.jp/

>記者会見では、黒を白と言い含める国会答弁が再現された。記者から質問が飛ぶと随行の事務方たちは必死の形相で資料をめくり、大臣にメモを差し出した。

>大臣はメモを棒読みした―「4項目を満たしているかを確認したものではなく4項目を踏まえて進められた加計学園の構想と適合しているか、どうかを確認している。したがって本年1月までの国家戦略特区のプロセスが覆るものではない」

>「大学の理事長が開学の精神を地元に説明できないような大学を認可する・・・これは文科大臣として歴史に汚点を残すことになりはしないか?」

>大臣は「理事長やその関係者の方々が説明しておられないということは私としては確認できておりません」として、あくまでも審議会の答申を尊重する姿勢を崩さなかった。

>「今治市教育委員会の許可を取らずに野間馬が実習用に使われようとしている。文科行政が蔑ろにされたことにはなりはしないでしょうか?」とも質問した。

>大臣は「(事実を)承知していないので、確認が取れればしっかり対応していきたい」とかわした。

この林大臣の「4項目を満たしているかを確認したものではなく4項目を踏まえて進められた加計学園の構想と適合しているか、どうかを確認している」という答弁は噴飯ものだ。

『踏まえて』という言葉がポイントで、この『踏まえて』という言葉の中に『4項目を満たしているかどうか』が含まれるのか、含まれないのかが明示されていない。『踏まえて進められた』とひとつ上のステージへステップアップしたことを印象付け、『条件を満たしていること』をうやむやにしている。そもそも『加計学園の構想』など最初から問題ではないことはすでに周知の事実だ。

さすが官僚のつくった文章。文法的には正しいが、文章としてはおかしい。読み手や聞き手に意味を伝えることを放棄した、誤った文章だ。会見中、ずっと事務方が大臣の脇に貼り付いていて、すかさずメモを渡していたという。この大臣、東大法学部卒でハーバード大学院卒なのだが、いくら学歴があって優秀でも、クロをシロと言うのは論文を書くより難しいのだろう。
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「理事長が説明していない」という追及に対して「そんな事実は確認していない」と答えるところなど涙が出る。まったくの菅さん話法である。「問題ない」「批判には当たらない」「確認していない」で批判が封じ込められる国は、おそらく先進国中日本だけではないか。


            ◇    ◆    ◆

こんな会見を行う一方で、文科省はまたぞろ妙なことを言い出した。私立大学の学部を切り売りして『経営の効率化』を図らせたいというのだ。

『私立大の学部のみ譲渡容認へ 経営厳しさ背景、文科省』東京新聞2017年11月8日 18時15分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110801001553.html

>18歳人口の減少で大学の経営環境の厳しさが懸念される中、文部科学省が、私立大の学部のみを別の大学に譲渡できる制度の導入に向けた検討に入ったことが8日、同省への取材で分かった。現状では大学全体を別の学校法人に譲渡することは可能だが、学部単位での譲渡も認めることで、経営の効率化や大学間の再編、統合を促す狙いがある。

>8日の中教審の部会で案を示した。学校教育法は、大学の設置者の変更手続きについては規定しているが、学部単位では認めていない。現在、学部だけを譲渡しようとすれば、一度学部を廃止した上で、別の大学で新設認可を得る手続きが必要となる。

何でもかんでも「すぐに役に立つ」「経営の足手まとい」を基準に学問が切り売りされることに危機感を覚える。譲渡するとはいうものの、偏差値の高い大学が低い大学の不人気な学部を買い取るだろうか。仮に買い取った場合、以前勤めていた教員や学生の扱いはどうなるのか。自然科学や歴史、社会科学などではその土地に根差した研究をしていることも多い。不人気だからといってただちに不要ということにはならないし、データを集めるには時間がかかる。

文科省の仕事はそういった研究を支援することで、切り売りを推奨することではないはずだ。

この問題は今朝書いた記事で触れた、香川県立文書館の問題に通ずるものがある。歴史文書の必要不必要を、県が勝手に判断して廃棄しようとした事件だ。

買い取った大学と買われた大学ではアプローチの仕方が異なることもあるだろう。大学ごとの特色がある研究分野において、「経営」を基準に判断されるのは危険なことだと思う。


今政府が理系研究において、「防衛関連なら多額の支援をするよ」と言って物議を醸している。しかも政府の間からは「文系研究なんていらないのではないか」という話まで飛び出ている。そんな中こういった学部の切り売りが進められれば、大学再編・経営の健全化の掛け声のもとに、どんどん文科系の研究は淘汰され、衰退していくだろう。


大学側も、こんな本当に学問を学んだことのないアホの言うことなど真に受けず、矜持を持って世界を唸らせる研究者の輩出に寄与して欲しいと思う。 

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もりかけ問題を受け、重要文書保存は「一年」原則へ/自民 質問時間5:5へ提案「格付けにも影響。反対されても議長権限で増やす」/「出国税」検討へ

 トランプの中国訪問のニュースを見ていると、ふと気が付いたことがあった。会談シーンが流れた時、さりげなくトランプの横に国務長官が座っていた。あれ?そういえば日本に国務長官来てたっけ?と考えて、やはり日本は本命ではなかったのだな、と再確認した次第であった(※)。反対に中国にイヴァンカは来ていない。呼ばれなかったのか用がなかったのか、日本だけ歓待して金をあげていたのが無性に悔しい。

(※)サンデーモーニングを見たら一応姿があった。あまり彼が映っている映像が流れないもので見落としていた。訂正します。しかしツイッターでの扱いを考えても本命でないのは明らかだろう。

その一方で、この国のくそったれ政権はご多分に漏れず馬鹿なことを言い出した。あれだけ森友加計学園問題で文書の廃棄が問題となり、捜査を阻んでいると指摘されているのに、反省もなく「重要文書の保存期間は原則一年から」などと提案した。そこは「一年」とかでなく、「50年以上」とか「永久保存」とか言うところだろう。後退してどうする。大体、「一年保存」が基準って、電化製品の「無償修理期間」じゃあるまいし。

『政府、重要文書「原則1年」保存 森友、加計批判で新指針案』共同通信 2017/11/8 18:25 https://this.kiji.is/300924285533602913

>森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。

挙句に判断するのは府省庁職員で、「外部のチェックは届かない」とある。どこまでブラックボックス化したいんだ、と感心する。ただでさえ野党の要請でも墨塗りの文書しかよこさないのに、重要文書を一年で廃棄って常軌を逸しているとしか思えない。森友問題を追及されてのガイドライン変更なのに、自民支持者はこれで納得するのだろうか。そうだとしたらもう、その人たちは論理的思考ができないということだ。

こういった流れのせいで、こんな事例もすでに起きている。香川県立文書館のおいて、一万5000冊もの歴史文書が廃棄対象になったという。

『歴史公文書 廃棄対象 香川県立文書館、1万5000冊』 毎日新聞2017年11月8日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171108/ddm/012/040/098000c

>香川県立文書館(高松市)に保管される歴史公文書約2万6000冊のうち、約1万5000冊が、県条例に基づき廃棄対象にされていることが分かった。「将来的に評価が上がる可能性がある」と懸念した専門職員の機転で保管を継続しているが、市民が閲覧できない状態になっている。識者は「公文書を守るための条例なのに、専門知識のある職員が残すべきだと考える歴史公文書を残せないのはおかしい」と指摘する。

職員さんGJだが、なんのための歴史資料か県は理解していないらしい。以前もどこかの県で同じ問題が起きていた気がするが、安倍政権のせいで、リテラシーというかモラルというか、倫理感がどんどん行政からなくなってきている。場所をとるのだったらそれこそスキャナーでデータ化していけばいい話で、廃棄して済ませるのは頭の悪いやり方だ。資料は捨ててしまえば帰ってこない。デジタル化していつでも市民がアクセスできる状況をつくれば解決する話だ。

こうして歴史資料を失わせることで、市民たちによる歴史の再検証を阻み、過去の過ちを知る機会をなくしたいのだろう。戦前の失敗をなかったことにしたい安倍政権の思考と見事に合致する。

何より、歴史資料は市民の財産である。それを県側が勝手に捨てるなどあり得ない。そんな資格は彼らにはない。

             ◆    ◇    ◇


そしてまだ悪あがきする自民は、野党の質問時間を自民と5:5にすると恥ずかしげもなく提案してきた。自身の野党時代には「もっと質問時間を」と言っておいて、である。

それも、マスコミの決める「議員の格付けランキング」とやらを考慮しないといけないからだそうだ。あれだけ二階さんやらが「マスコミはけしからん」と文句をぶちまけていたのに、こんな時だけダシにするとは、さすが謙虚さあふれる自民党だ。

『「格付けにも影響」 質問時間見直しで強気の自民』テレ朝ニュースを(2017/11/07 23:29) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000114002.html

>自民党は国会での与党の質問時間の配分を増やす考えを示しました。「政治家の格付けにも影響する」と、見直しに強気の姿勢です。

>自民党・竹下総務会長:「あるマスコミが議員のランク付け、誰は何回、誰は何回ということを公表しているが、これらも考慮すべきであると」
>自民党の総務会では、委員会での質問時間が野党に多く割かれている現状について「与党も国会で大臣と直接、議論すべきだ」などと、見直すべきだとの意見が相次ぎました。自民党の幹部は「何のために選挙で多数を取ったのか」と述べ、野党が見直しに反発すれば、それぞれの委員会で委員長の権限によって与党の質問時間を増やす考えを示しました。



『質問時間、自民「5対5」提案へ 野党の反発必至』共同通信2017/11/9 18:54 https://this.kiji.is/301293938139563105

>自民党は9日、衆院での与野党の質問時間割合に関し、「2対8」としてきた慣例を見直して「5対5」へ改めるよう野党に提案する方針を固めた。自民党幹部が明らかにした。野党は今国会の審議で加計学園問題を追及する構えで、「加計隠し」(幹部)などと反発を強めるのは必至だ。

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驚きなのは、もし野党が質問時間見直しに反対すれば、『議長権限で与党の質問時間を増やす』と平気で言っているところだ。これってもう独裁ではないか?本当にこれが民主主義なのか。しかもこういった提案が出る理由が『森友加計学園問題への追及逃れ』なのは見え見えだし、さすがに国民も気が付き始めている。

しかし、ここでもってくるのが「議員格付けランキング」とは。日本の政治家レベルが疑われてしまう。



おまけに、観光庁はやはり「出国税」導入をまじめに検討しているらしい。

『「出国税」提言 1人1000円以内で』毎日新聞

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2017年11月 9日 (木)

小池、前原の裏に米政府 在米大使館の内部文書

 ぜひ早めにお知らせしたく、三連続投稿(我ながら無茶をする)。本記事が雑なのはご容赦を。

前々から胡散臭かった、小池・前原による民進党分解作戦。それをアメリカが命じたとはっきり書いていないが、その意向にとても沿ったものだということが大使館の内部文書により判明した。やはり今のガタガタの野党の状況を、アメリカは大層喜んでいるようだ。


『小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手』 2017.11.8 07:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017110700009.html?page=1

>総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。

>《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

>そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

>《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》

>元外務省国際情報局長の孫崎享氏の話(筆者:注)
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」


「アメリカが意図して作り上げた」とあり、「アジアの安全保障負担を負わせる環境が整った」という記述から、アメリカが日本をただの小間使いとしか思っていないのがよくわかる。他人事で書いている職員には呆れ返るが、「着実に戦争の出来る国になりつつある」というのは恐ろしい指摘だ。

しかも希望の小池が踏絵を行った、それも「安全保障についてだけ」であったことがアメリカの意思と合致する、とある。あの時小池は「原発ゼロ」についての踏絵を踏ませてもよかった。それをあえてしなかったのは、自分の考えに拠ったというよりも、アメリカの存在を慮ったからではないか。安倍を筆頭とする日本会議というのは、保守や右翼の皮をかぶった新自由主義勢力、つまりアメリカ軍産複合体と行動を共にする集団だということはすでに知られている。

だから天皇はおざなりに扱うし、アメリカのためにいくらでも金は出すし、国内にオスプレイが落ちても気にしないし、米軍によるレイプ・強盗事件が起こっても放置である。アメリカに国土を荒らされても、抗議もせず、されるがまま、しかも国民が米軍に逆らうと警察や機動隊、アスラックを使って痛めつける。



およそ右翼の右翼らしい主張がない。事実昨日、オスプレイの重大事故数の10万飛行時間当たりの発生率が、9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことがわかった。

『オスプレイ事故率最悪=普天間配備前の1.7倍-米海兵隊』 2017年11月08日 21時51分 時事通信

>米海兵隊が運用する輸送機オスプレイの重大事故について、10万飛行時間当たりの発生率が9月末時点で3.27となり、日本政府が把握する中で過去最悪だったことが8日、防衛省への取材で分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される前の約1.7倍で、他の航空機を含めた海兵隊全体の事故率2.72も上回った。

これでも小野寺は、「厳しい訓練、任務が最近多いことも一因と思う。(自衛隊への導入は)計画通り進めたい」とこちらが鼻白むようなコメントをしている。もうポーズだけでも「遺憾なので抗議する」という言葉は出て来ないのか? 選挙が終われば大臣はこんなものである。国民の安全よりも、アメリカさんとの取引の方が大切なのだ(大いに損をする取引だが)。これから先、政府高官はオスプレイの搭乗を義務付けたらどうか。


結局、安倍さんの心づもりは

>「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)

>そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。


という国民を舐めきったものだ。アメリカの都合のために改憲など叫ぶ首相に我々は従ってはならない。みんなそろそろ自分の身に及ぶ問題だと気付いてほしい。変えられてしまったらもう戻れなくなる。そうなったら子子孫孫、現代の私たちはとんでもなく愚かで無知だったと恨まれることになる。

政権を転覆する以外、方法がなくならぬうちに、早く国民は目を覚まさねばならない。

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安倍、武器爆買いの代償/トランプに献上された一兆円の『捨て金』

日本、韓国と違い、中国ではトランプは国際空港に着陸した。自分の領土である基地上ではなく。つまり、今回のアジア訪問の目玉は日本などではなく中国であり、日本はほんの箸休め程度の認識であったのであろう。事実、武器の注文を取りつけて、トランプは

「訪日と安倍(晋三)首相との友情が、我々の偉大な国に多くの利益をもたらす。軍事とエネルギーで莫大(ばくだい)な発注があるだろう」

とツイッターに呟いた。それを日本メディアは恥ずかしげもなくゴルフ外交の成果だなんだと持ち上げていた。

実際アメリカはこの北朝鮮危機を利用して軍事予算を組み、大儲けできると前のめりになっている。


『 「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体 米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決 』 毎日新聞2017年9月26日 19時43分
https://mainichi.jp/articles/20170927/k00/00m/030/072000c

>米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル(約77兆円)で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。


やはり出てきた軍産複合体。世界の安寧を破壊する諸悪の根源である。武器を売るために火種を作り、沈静化するため派兵する。そして泥沼の戦争となり、秩序は破壊され、テロの温床となる。負のエンドレスを生み出す邪悪な企業組織だ。実は日本の軍需産業銘柄の株価も高騰しているらしい。

一方で三菱重工やIHI、日立 などへの天下りや献金額が増加し、その株で儲けていた稲田夫妻も記憶に新しい。つまり日本においてもこの北朝鮮危機を利用し、金儲けを企んでいる連中がたくさんいるということだ。

2013年度中央調達契約高上位10社の契約高と天下り数
(しんぶん赤旗 2015年6月17日(水)より)
企  業  名 金額 (億円) 人数 (人)
三菱重工業 3165  28
三菱電機  1040  10
川崎重工業  948   5
日本電気   799   3
IHI   483   2
富士通   401   6
小松製作所  294   3
東芝   284  3
JX日鉱日石エネルギー271  0
日立製作所  242  4
   〈注〉天下りは2014年


こんな状況で安倍さんはトランプから武器の大量買いを公言したわけだが、実際のところいつも「言い値で」「ポンコツ製品を」「欠陥品でも」買わされていたことが判明している。

この前話題になったFMS(米国との有償軍事援助)における支払過大の件からもそれは言える。

『日本はいいカモ 米兵器は使い物にならないポンコツだらけ』日刊ゲンダイ 2017年11月8日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217193

>「すでに日本は米国から1機当たり約150億円の戦闘機F35を計42機と、1基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」(防衛省関係者)

>会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助(FMS)で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。

>FMSには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から1年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。

>「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」(防衛装備庁担当者)


これを読んでも安倍支持者は納得できるのだろうか。FNSにある条件を見て、日本とアメリカが対等な同盟国だと受け取れる人はそう多くはないだろうと思う。しかも調達装備品にあらかじめ破損品や旧型が混じっているのは、我々を下に見ている証拠ではないのか。自称保守・右翼の者たちはこれでも黙っていられるのだろうか。

第2次安倍政権になってから、やたら軍事費の増大が輪をかけて酷くなっているが、その支払いはどうなっているのか。増税に頼ろうとしているのがバレバレだが、単年度で賄い切れない高額兵器の購入時に、次年度以降に分割して支払う「後年度負担」をフル活用していると聞く。米国の言い値でイージス艦だの、なんたらアショアなどを買いまくり、後年度負担のツケは約5兆円の年間予算とは別に5兆円以上もたまっている。

それでもトランプは対日貿易赤字が8兆円もあると言う。そこで安倍さんは米国産シェールガス輸出拡大への全面協力を申し出た。涙が出るほど安倍さんは米国に忠実である。GDPの2%にもなる防衛費を差出し、まだ差し出そうというのだから。


『トランプがむさぼる8兆円 安倍政権“大盤振る舞い”の代償』日刊ゲンダイ 2017年11月8日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217120/1

>日米両政府はきのう(6日)の首脳会談に合わせ、新興国へのエネルギーインフラ輸出で協力する覚書を締結。東南アジア各国やインドなどに、米国のシェール由来の液化天然ガス(LNG)を売り込むため、日本が官民挙げて現地でLNGの発電所や運搬船基地などの建設を支援する。支援額について、日本政府は「1兆円規模」(世耕経産相)と表明した。

>シェールガスの輸出が増えれば、米国の貿易赤字も削減できる。トランプに手っ取り早く赤字を解消してもらうお膳立てに1兆円ものジャパンマネーを差し出すのだ。


だがこの米国産LNGは割高で、日本の電力会社もコスト高に陥り、苦しんでいるとか。しかもロシアなどでもっと安いLNGが台頭する恐れがあり、これが世界輸出の軌道に乗るかどうか未知数だという。ありていに言えば、こんな一兆円規模の支援をしても、完全な『捨て金』になる危険が大きいのだ。

『捨て金』をアメリカに使う余裕があるのなら、もっと我々のために使って欲しい。社会保障費を削る必要がどこにあるのかわからない。もっと国民も訴える必要がある。


それでも外務省はアホなことを言っている。

『米国製防衛装備品「大量購入」要求に波紋』 毎日新聞2017年11月7日 https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/010/118000c

>来年末には次期中期防(19~23年度)を策定する。政府内にはその際に「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に対応する必要はある」(外務省幹部)として、米国からの購入を一定程度増やすべきだとの声が出ている。将来的に導入することを想定している装備品について、購入時期を早めることも含めて検討する見通しだ

「トランプ氏の機嫌を損ねない程度に」。国民の機嫌はどうでもいいのか。我々は彼の機嫌をとるために血税を納めているわけではない。勘違いしてもらっては困る。外務省を始め、この国の役人はまったく国民の側を向いていないことがはっきりした。

きっとこれこそが私たちがトランプ来訪で得た真実である。

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それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用/加計学園「韓国で獣医師になれる」留学生を大募集の不思議

 開店休業状態の国会。安倍くんはすぐにAPECに旅立ってしまうのでまともな審議が進まない。そんな中、加計学園認可の問題点は次から次へと噴出している。

今治には『野間馬』といって、国内で66頭しかいない天然記念物の馬がいる。そのうち51頭が今治市にある「のまうまハイランド」という施設で飼育されている。実はそれを、加計学園は実習で学生の教材として使用するというのだ。(下はその『野間馬』。おっとりとした可愛い馬だ。田中龍作ジャーナルより)
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 実際問題、天然記念物は許可なく飼育したり、捕獲してはならない扱いがシビアな存在だ。にもかかわらず加計学園は、勝手な都合で優秀でもない学生にその天然記念物を扱わせるという。

しかも、市の条例では天然記念物の扱いについては必ず教育委員会の許可がいるとされているのに、届け出もなく市は勝手に決めてしまっていた。

『それでも加計認可 「野間馬」条例違反のまま実習利用』田中龍作ジャーナル 2017年11月8日 12:55

>加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置認可が迫るなか、今治市は天然記念物の野間馬を市の条例に違反したまま、加計学園の実習用に提供しようとしていることが分かった。

>今治市文化財保護条例9条によれば「市指定文化財(天然記念物)の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は、教育委員会の許可を得なければならない」。

>天然記念物の野間馬を飼育する「のまうまハイランド」は今治市が所有し観光課が主管する。

>だが今治市観光課は教育委員会の許可を得ていないことから、市民から「条例違反だ」との指摘を受けてきた。

>大学設置審の認可答申が翌々日に迫る8日朝、今治市教育委員会に電話取材したところ、同委員会は「許可はしていない。申請もまだ」と回答した。

加計学園は内閣府に提出した書類の中で、「のまうまハイランド」での実習がいかに素晴らしいかを力説しており、田中龍作氏は

『これぞ詐欺まがいの手法だ。まっとうな獣医学部であれば当然備えている自前の牧場を持たないから、「のまうまハイランド」を利用しているに過ぎない』

と今治市と加計学園の無責任さを追及している。はたから見れば本当に異常な話である。四国の獣医師の不足を言い訳に特区に応募、京都産大を押しのけての特区決定、土地の無償譲渡、建築費の割り増しによる補助金詐欺、おまけに天然記念物の「のまうま」を学生の実習などに供与(国立ですらない私学で)。なぜ「のまうまハイランド」を使うかといえば、単に自前の施設を持たないから。

完全に加計学園、いや加計孝太郎による国有財産の私物化である。

私はこのような動物や自然を権力者の都合で脅かすことが何より嫌いだ。さすが沖縄でもジュゴンやサンゴが危ないと言われても工事を強行する政府だけある。金による自己都合しか頭にないのだ。

そしてもう一つ、加計問題の倒錯が明らかな事実が発覚した。


『認可決定の加計学園が留学生を大量募集! 「四国の獣医師不足」で特区指定受けたのに「韓国で獣医師になれる」とPR』(『リテラ』 2017.11.07.) http://lite-ra.com/2017/11/post-3570.html

>このことについて独自取材で伝えたのは、6日放送の『あさチャン!』(TBS)。番組によれば、加計学園は今月4日に韓国・ソウルで韓国人留学生向けに獣医学部の入学説明会を開催。加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち外国人留学生の募集は20人。つまり、全体の7分の1が外国人留学生ということになる。

>さらに、加計学園側は、ソウルでおこなった入学説明会において、「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調した、というのだ。
 
>事実、『あさチャン!』の取材に応じた韓国の動物病院院長は、加計学園獣医学部の入試について、提出書類が日本留学試験の成績に重点が置かれているため「韓国とくらべると入学の方法が楽かもしれません」とコメント。

正直、加計学園というより政府が何をしたいのかわからない。あれだけ「四国の獣医師が足りない」「四国に獣医師の大学を創らなければ」と主張してきたのに、裏では韓国人留学生を当てにして「いい話があるよ」「ここを出れば獣医師になれるよ」と詐欺的な広告を打っている。しかも噂では「寮費無料、日本国からの支度金が10万円。生活費が毎月8万」などという謳い文句もあったという。

留学生を受け入れると補助金が入ったりするというのも連中の狙いなのだろう。だが一方で特区から弾かれた京都産大が気の毒すぎる。それこそ京都の方が獣医師不足が言われていたのに。

大体、もしこれで資格を得た留学生があちらで獣医師になり、実力不足で問題が起こった場合、責任は誰が取るのか。訴訟問題になるだろうし、下手をすれば韓国政府から抗議される案件である。

ところが認可が下りてもいないのに着々と完成していく加計学園校舎。
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何一つ、誰のためにならぬ国費・国有財産私物化が進行している。

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2017年11月 8日 (水)

出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない」/一方、衆院選翌日に財務省「サラリーマン給与所得控除見直し」

 結局トランプ晩餐会でピコ太郎がPPAPとやらを実演できなかったそうだが、それなら彼は一体何のために呼ばれたのだろうか。米倉涼子もトランプご指名で招待を受けていたらしいが、安倍の布陣には疑問を覚える。

加計学園認可について、野党の調査チームが究明に向けて動き出した。その一方で文科省のいい加減さを田中龍作氏がリポートしてくれた。なんと、『10日に認可が下りる』という報道自体、文科省が意図通り流すようマスコミに垂れこんだリーク情報だという。だから『2日に設置審が開かれた』事実もない可能性があるというのだ。

『出来レースの加計認可 文科省「マスコミと相談しながらやらなければならない』田中龍作ジャーナル 2017年11月6日 22:40
http://tanakaryusaku.jp/

>立憲民主党がきょう、国会内で文科省、内閣府などから加計疑惑についてヒアリングした。

>焦点となったのは「2日に文科省の大学設置審が開かれ、今治獣医学部の設置が了とされた」「設置審は10日、開設を認める答申を林芳正大臣にする」というマスコミ報道だ。

>立憲民主党の議員たちが「2日に設置審が開かれた事実はあるのか?」と質問すると、文科官僚は「お答えできない」とした。「設置審の議論の内容や日程は公表できない」と理由を説明した。
 
>ところが、ほとんどのマスコミは「2日に設置審が開かれ、10日に認可を答申」と報道している。真っ先に伝えたのはNHKである。

>逢坂議員が重ねて文科官僚を追及した。「加計学園の認可も “しばり” をかけて発表する予定はあるのか?」

>文科省・安井順一郎大学設置室長「今後調整する」

>逢坂議員「なぜ?」

>安井室長「マスコミと調整しながら日程をやらなければならない」。

>逢坂議員は激怒し声を荒げた。「国会に言う前にそういうこと(マスコミへの事前発表)をやるのか?」 

>会場は凍りついた。野党議員には「2日に開いた」とも、「10日に認可の答申をする」とも言わないのに、マスコミには事前に知らせるのである。


『新聞社とテレビ局は軽減税率の適用とテレビ電波割り当ての独占で政府に急所を握られている』そうで、まったく政権の言いなりだ。なのに高給を食んで私たちを見下したような報道ばかりする。ここ最近のトランプ報道を見ていればひしひしとわかる。とくにNHK。

NHKはいい加減にしないと、本当に受信料回収に支障が出ると思う。

文科省役人は野党の国会議員などどうでもいいと思っているらしく、マスコミに認可の『予定』だけを伝える。おそらく審議などろくにせず、決まったことを淡々と進めているだけなのだろう。ということは、やはり安倍政権が自己都合で推し進めているということを白状しているようなものだ。

一方、文科省事務次官だった前川氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしい」と内部を知る立場から発言している。

『前川氏「大臣が答申通りに認可の必要ない」』FNNニュース11/6(月) 21:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171106-00000622-fnn-soci

>前文科事務次官・前川喜平氏は「設置審の答申があったら、すぐ(文科)大臣が設置認可をするのはおかしいと、わたしは思います」、「負えない責任まで負うことになる」、「本来、国家戦略特区諮問会議で判断すべきことを含めて、文科大臣が責任を引き受けることになってしまう」などと話した。

>設置審は10日にも、林文科相に加計学園の獣医学部を認可するよう答申を行う見通しで、最終判断を行う林文科相は、すでに設置審の答申を尊重する意向を示している。

>これについて、FNNのインタビューに応じた前川氏は、「加計学園の獣医学部に限っては、設置審だけでは判断できない」として、「大臣は、答申通りに認可する必要はない」と述べ、加計学園の獣医学部新設を認めた、内閣府の国家戦略特区諮問会議を再検証するよう、あらためて求めた。



そもそも加計学園の問題はカリキュラムとかそういう問題ではなく、手続きがおかしいこと、安倍特区の認定過程や建設費の水増し等に問題があり、安倍さんや加計孝太郎への証人喚問なくては解明できない。それを役人は見事にスルーし、獣医学部の責任者である吉川泰弘氏は、再検証について、「論理的に考えてあり得ない。構造改革特区の皆さんには、獣医学教育の新しいアプローチを開いた」などと意味の分からないことを言っている。

論理的に説明できず、ごまかすような抽象的なコメントしかできぬ時点で、彼らは不正を働いている自覚があるのだ。

こういった税金を食い物にしている一方で、財務省は「給与所得控除見直し」を画策していた。それも衆院選の終わった翌日・23日に、だ。


『500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上』日刊ゲンダイ 2017年11月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071

>2019年10月に消費税率を10%に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

>例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円控除される。

>ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめているのだ。政府税調の総会で財務省が報告した実態調査によると、年収500万円クラスの必要経費は年間わずか19万円だという。現在の154万円とは、135万円もの差がある。(中略:筆者注)しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>とし、これでも高いと言いたげだ。安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に加速させる意向だ。

>立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。浦野氏が言う。

>「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直しなら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるのでしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。


基本的に給料天引きが普通の日本の労働現場。確かに自動的に引かれてしまえば、「あれ?なんか少なくなった?」程度で騒がれずに済む、と考えたのだろう。以前、何かの本で、こういう給料天引き式になったのは、政府の意図的なものだと読んだことがある。海外では天引き式ではないらしい。だからサラリーマンは、こういった目に見えにくい増税に気付きにくく、よく狙われてしまう。

ただでさえ配偶者控除も女性活躍のためとかで見直し論が出ているのに、今後サラリーマンの生活はどうなるのか。子どもを預ける保育所でも認可外がどうとか線引きをはかって批難を浴びている。そもそも共働きできる環境が整っていないのに、政府は金を減らすことばかり言う。おまけに年収~までが高所得者で対象外、などと言って安心させているうちに、いつの間にかほとんどの人が対象となってしまう。政府お得意のお家芸だ。


いったいいつまでこんなろくでもない連中に命を預け続けねばならんのか。

本当に全国民、目を覚ましてほしいと思う。

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2017年11月 7日 (火)

米議員が証言 トランプ「戦争が起こっても海の向こうだ。こちらには犠牲者は出ない」/武器を買わされた安倍、ゴルフで後方一回転。外交成果も一回転

 トランプ台風が過ぎ去り、ようやく国内も静かになりそうだ。しかし目に余るメディア(とくにNHK)のトランプ持ち上げ報道には心底失望させられた。

米ワシントンポスト紙では日本紙では決して書けない見出しでこう報じている。

『Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick』 November 6 at 9:50 AM https://www.washingtonpost.com/politics/japanese-leader-shinzo-abe-plays-the-role-of-trumps-loyal-sidekick/2017/11/06/cc23dcae-c2f1-11e7-afe9-4f60b5a6c4a0_story.html?tid=ss_tw&utm_term=.f883e7f26d29

『日本のリーダー安倍信三、トランプの従順な手下役を演じる』。

まるで世界的スターが来日したかのような報道の過熱ぶりだった日本と比べ、極めて冷静である。オバマの時も小浜温泉がどうとか言っていた気がするのでお国柄なのか。

前の記事で日米共同記者会見で質問は4人だけだったと書いたが、その質問者の一人はニューヨークタイムスの記者だったらしい。重要な質問をしていた。

>まずトランプ氏に中国について尋ね、続いて安倍首相に「大統領は日本が北朝鮮のミサイルを北海道の上空から撃ち落とさなかったことに失望しているそうだ。日本が防衛で担うべき役割については話題になったのか」などと聞いた。

>するとトランプ氏は、「安倍首相(への質問)の答えを少しだけ言ってしまえば、米国から多くの兵器の追加購入をしたときに、上空から撃ち落とせるだろう」「非常に重要なのは、日本の首相が、莫大な量の兵器を買うことだ。そうすべきだ」と回答。なんと安倍さんのかわりに答えてしまった。(朝日新聞記者・神田大介氏のツイッターより)


これでトランプが『(実際に撃ち落せるかは別として)ミサイル迎撃システム・イージス艦等と買うことでミサイルの脅威は取り除ける』とある意味詐欺的な文句でもって安倍に購入を迫ったシーンが想像できる。

安倍は今回いいところがなかった。それを物語る一番のエピソードが、昨日のゴルフでの後方一回転でバンカーへ転んだことであろう。

『安倍首相のゴルフ外交で発生したハプニングに、中国ネット「日本メディアはこんなことまで報道できるのか…」』2017年11月07日 13時40分 Record China https://news.nifty.com/article/world/china/12181-212195/

>多くのバンカーがあり、難易度の高いゴルフ場だが、安倍首相は2打連続でバンカーショットに失敗。ようやく成功した後、先を歩くトランプ大統領に追いつこうとバンカーから出ようとしたところで、転んで後方へ一回転してバンカーへ落ちてしまった。この様子を東京テレビがヘリコプターから撮影していた。

>トランプ大統領は振り返ることもなかったので、この様子に気が付くこともなく、先を進んでいったという。


〈動画〉
『ゴルフで安倍総理に“事件” バンカーショットのその後に…』(テレ東 ゆうがたサテライト)http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_143713/
 (安倍さんバンカーに転がるのは動画1:20辺り)

こちらのブログでは余計な部分がカットされて見られるようです。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f6961845e57ac0fa3768b2e58a6b0da


今の日米関係を見ているようで、複雑な心境になる映像だ。もはや安倍さんには哀愁すら漂う。どう見てもガキ大将を家に呼んでもてなすも、力不足で置いて行かれる子分の図。そりゃあ向こうの要求を丸呑み、言い値で武器を買わされるでしょう。あそこまで言うなら、トランプもヘリでなくオスプレイに乗って国内を移動してみせればいいのに。国内の反発も多少は抑えられたかもしれない。


ともあれ、首相が首相ならその妻も妻でおもてなしに品がない。メラニア夫人には140万の真珠をポンとプレゼント。そしてイヴァンカには300万円のテーブルランナー(高級クロス)をプレゼント。一体どこから出た金だ(怒)。

『メラニア夫人に真珠をポン 昭恵氏“金満外交”のエゲツなさ』 日刊ゲンダイ2017年11月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217119

まことにこの政権は品がない。疑惑の中心人物なのに、こうしてしゃしゃり出てきて金目の物で歓心を買う。トランプには金の織物を渡したそうだが、もっと文化的なお土産は思いつかないのだろうか。


例のイヴァンカ氏基金(正確には違うが)も、56億円どうするのかと思っていたら外務省が年14億円を4年かけて予算計上して帳尻合わせをするとか。他国に金をやることには熱心な政府。

しかし、当のトランプの方は大して安倍を重要視していない模様。彼の就任前に安倍が慌てて会いに行ったが、実はトランプの方は「別に会うつもりはなかった」と回顧している。

『食い違い暴露 「いつでも」と言ったらすぐきた 首相と昨年会談、就任後のつもりが…』会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月7日 東京朝刊 https://mainichi.jp/articles/20171107/ddm/005/010/125000c

>トランプ米大統領は6日夜の安倍晋三首相との夕食会で、昨年11月に米ニューヨークで大統領就任前に首相と初めて会談した時のことを振り返り、当時のオバマ大統領に配慮して、当初は会談に積極的ではなかったと明かした。

話では安倍さんから「早く会いたい」と問われて「いつでもいい」と適当に答えたところ、2月以降のつもりでいたら本当にすぐに来た、と当時を振り返っている。まさか当月中にくるとは思っておらず、側近からも「適切なタイミングではない」と注意され、断りの電話を入れようとしたそうだ。だがアグレッシブな安倍さんはすでにニューヨークに向かっており、断れなくなり、会うことにしたそうである。

安倍さん、どうしてそこまで焦って会いに行ったのだろう。オバマもまだ在任中だったのに。ゴマを擦るには早い方がいいと判断したのだろうか。

そして昨日の日米会談で気になっていた横田早紀江さんの件、やはり「戦争をしないで」とのコメントはできなかったようだ。

『「戦争は一番いけない」横田早紀江さん トランプ大統領に伝えられなかった思い』 神奈川新聞11/7(火) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00021634-kana-l14

>トランプ米大統領と面会した拉致被害者家族の横田早紀江さん(81)=川崎市川崎区=は6日の記者会見で「(トランプ大統領に)もっと大事なことも言いたかったが、言えないままだった」と口にした。

>-トランプ大統領には伝えたか。

>「きょうは喉の調子が悪く、声が出なくて」

>-本当は伝えたかった。

>「いろいろ言いたかったけれど。(拉致被害者として初めて米大統領に面会した)曽我ひとみさんにも大事な帰国者として話してもらわなければならなかった。私が話せば時間がなくなってしまう」

>-トランプ大統領は軍事的選択肢も残しているとも発言している。

>「そういう話は出なかった。どう考えるかは、難しい話なので分からない」


気の毒に、安倍官邸側から圧力があって思うように話せなかったようだ。もし言えばトランプのご機嫌を損ねて会談が台無しになりかねない、とでも考えたのか。実際問題として、もし武力衝突が起これば拉致被害者の安全など二の次になる可能性がある。横田さんの懸念は筋が通っているのだ。

現実にトランプは我々日本人や北朝鮮、韓国の民のことなどなんとも思っていないのかもしれない。あるアメリカの共和党議員が、トランプは海の向こうのことだから被害は出ない、と言っていたと証言している。以下はいずれもサンデーステーション内でのコメント。

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この証言が事実なら、彼がやけに日本を煽り、北朝鮮を煽るのも合点が行く。すべては他人事だからポンコツ武器を売りつけ、そのために人が死んでも何の痛痒も感じないのだ。武器商人と変わらない。


トランプの来訪に在日アメリカ人たちも小規模ながら反対デモをしていたらしいが、現在韓国でもデモが予定されている。日本人は同盟国の主たるトランプの思想には興味がないのか、傍観気味であるのに対し、韓国人はたいしたものだと思う。

ところが日本を土足で踏み歩くトランプには、保守や右翼などの日本国士様は何もしない。それどころか反トランプデモのカウンターデモを行っている様子が目撃されている。
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彼らは一体何者なのか。なぜか日の丸を星条旗に持ち替えての反対デモ。安倍支持者というのは右翼でもなく保守でもなく、単なる政権の太鼓持ちなのだろうか。

もはや左翼、右翼の定義すら重要視されない、混迷の世の中である。

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米紙「トランプ発言『日本は我が国の武器を買うことで防衛を果たす』」一方日本メディア「トランプ氏が食べたバーガーがスタジオに!」/なのにゴルフ外交失敗の安倍

 あいかわらずメディアがトランプ一色でわずらわしい。その陰では県の意向を無視し、辺野古の工事が進められているのに、それに対するコメントもない。とくに先ほど見ていた報道ステーション。辺野古のニュースが流れたと思ったら本当にスルーし、次は巨大な「不発弾?」ズッキーニの話題。楽しげな富川キャスター。その時間に重要ニュースをやれ。視聴者を馬鹿にしているのだろうか。


ところで今日の日米共同記者会見でトランプと安倍は驚くべきことを口にしていた。なんと「これからもどんどんアメリカ様から武器を購入する」と宣言したのだ。

こんな危なっかしい情勢にもかかわらず、公の場で恥も外聞もなく言い放つ安倍に、開いた口が塞がらなかった。やはり前の記事で考察したように、最初からトランプの目的は日本に戦争の準備をさせるよう尻を叩きに来たのと、武器購入の注文を取りに来たのだ。日本のメディアは真正面から触れようとしないが、ニューヨークタイムズではさっそく『トランプ曰く「日本は我が国の武器を買うことで防衛を果たす」』との見出しで報じている。

Trump Tells Japan It Can Protect Itself by Buying U.S. Arms NY Times

NOV. 6, 2017

ここではトランプが共同会見の中で『日本が我が国から高額の防衛装備品を購入することで北朝鮮の核兵器からその身を守り、アジアの安定を引き出す』と語った旨が報じられており、他にもトランプが「すばらしい日本の首相は武器装備品を大規模で購入予定だ」「我が国には多くの雇用が、日本にはより安全が得られた、と付け加えた」と安倍がいかにトランプの手の平の上で転がされていたかはっきりとわかる。

しかもこの共同会見は、たった4人しか記者の質問を受け付けなかった。にもかかわらず、二人ともまともに答えず、はぐらかしてしまった。
世界的に見ても恥さらしな会見だと感じた。

『日米首脳 北朝鮮への圧力 最大限まで高めることで一致』NHKニュースWEB 11月6日 15時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011212691000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

>安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が100%ともにあることを力強く確認した」

>日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。F35もそうだし、新型の迎撃ミサイル『SM3ブロック2A』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。

>さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。


安倍さんの会見後のコメントを見ると、いろいろ怖いことを言っている。前回の記事で指摘したように、やはりトランプと安倍は利害が一致しており、お互い共依存と化している。アメリカの報道ではパラダイス文書なるものまで出てきてトランプの足場は崩れかけ、支持率も過去最低を更新している。しかも立て続けの銃乱射事件で、トランプの銃規制への対応も問題視されている。まともな感覚のある首相なら普通は距離を置くだろう。

それを「完全に見解の一致を見た」という妙な言い回しで強調し、「日米が100%」と幼稚な同盟アピールを行っていた。北朝鮮危機と声高に叫んでいるが、日本は海を挟んだ国で、直接この問題には関係しない。あえて言うならアメリカと交渉したい、と天邪鬼な対応をしているガキ大将に「オラ、いい気になんなよ」と喧嘩を売っているのが安倍なのだ。今一番脅威を感じているのがお隣の韓国なはずで、実際韓国大統領は「日本は軍事同盟の相手じゃない。手を引け」と言っている。

それをバカ殿が自分も武器持って指揮してみたい、と顔を突っ込んでいるのである。

今回の来日ではトランプの一連の言動はすべて一致していた。一切日本側にイニシアティブをとらせず、横田基地→ 霞ヶ関カンツリー倶楽部→ 六本木へリポートと、この間、ほぼすべて横田空域内。訪日直前に「リメンバーパールハーバー」、「日本は戦士の国」、「なぜミサイル迎撃しない!」と彼は確実に日本を属国、それも海外派兵への試金石にしようとしている。

Dn7kvrkvaaa1amh左の写真のように、トランプは完全に北に喧嘩を吹っかけている。国内の米軍基地でこんな物騒なことを言い放っているのに、日本は何も言わない。




つまり、トランプは「早く派兵できるようにしろ!武器も買え」と言いに来たのであり、安倍は「イエッサー。すぐに改憲しますので少々お待ちを」と手もみで応じていたと想像できる。



と、ここで安倍さん肝いりのゴルフ外交はいかなる成果を示したのか。会見の後の二階さんはこんなことを言っていた。

二階「日米同盟が強固であることは、両国や世界にとって安心感を与えるので、今後もトップどうしが頻繁に会い、ゴルフなども大いに活用し、意見交換の場を増やしていくことが必要だ」

二階氏も推進するゴルフ外交だが、実際にはどうも振るわなかったようだ(産経あたりでは『成功』らしいが)。

『ミス連発、ほぼ会話なし…安倍首相のゴルフ外交は大失敗』日刊ゲンダイ2017年11月6日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217068

>ラウンド終了後、安倍首相は「ゴルフのプレー中ならではの会話が弾みました。突っ込んだ話もできた」と“ゴルフ外交”の成果を強調したが、実際は、ほとんど会話がなかったようだ。「突っ込んだ話」どころか、ミスショットを連発し、2人から白い目で見られていたという。

>霞ケ関CCは、フェアウエーの両サイドを古木がきっちりとセパレートした戦略性の高い林間コース。安倍首相には難易度が高かったのか、今月3日に側近の補佐官を引き連れて練習までしたのに、目も当てられない醜態をさらしたという。

>「1番ホールでドライバーを250ヤード近く飛ばし好スタートを切ったトランプ大統領に対し、何と安倍首相はいきなり“チョロ”。のっけから赤っ恥をかいたためか、その後、チョロ、ダフリ、バンカーの連続。カートでコースの右から左へせわしなく移動しながら、降りては小走りで動き回っていました。チョコマカしてよほど暑かったのか、途中でベストを脱ぎ捨てていました」(官邸担当記者)

>「警備に当たるSPの無線には『トランプ大統領、フェアウエー。安倍首相、バンカー』という連絡がたびたび入るため、苦笑しているSPもいました」(関係者)


やはりそんなところだろうと思った。安倍さんの性格ではこんなプレッシャーのかかった状況でプレイなんて、難易度が高過ぎたのだ。二階とかフジ社長とか、加計孝太郎とか、萩生田とか、もっとリラックスできる相手でないと。松山が無事仕事を終えられたのは不幸中の幸いだった。これでトランプがドタキャンだったら悲しすぎる。あとはそのギャラがどこから払われるかだ。

一方気になるのは、横田早紀江さんたちが平和への思いを語れたかどうかである(前記事参照)。今日の報道を見る限り、拉致被害者の救出については触れていたが、北朝鮮との武力衝突は避けてくれ、という話は聞かれなかった。それどころか有事の際、拉致被害者たちはどうなるのか、という問題すら挙がっていなかった。やはり「言うな」と官邸側から圧力をかけられたのだろうか。


と、問題点の多かった日米共同会見。海外では「トランプのロシア疑惑はどうなるのか。パラダイス文書は」「日本はまだ武器を買う気だぞ」などと現実問題を取り上げているのに、我が国ではどうか。

『これがトランプ氏が食べたバーガー!』FNNニュース11/05 18:44
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00375528.html

>今回の「ゴルフ外交」で、アメリカのトランプ大統領へのおもてなしに選ばれたランチは、大好物のハンバーガーでした。
お肉へのこだわりや、提供した時の大統領の様子などを取材しました。

>トランプ大統領の大好物は、自家用機で移動する際にも食べる、ハンバーガー。


あちこちで皮肉を言われていて、あの茂木健一郎氏もツイッター上で

>アメリカ「ロシア疑惑が自分の足元に及ぶのが心配で、アジア歴訪にも力が入らないのでは」

>日本「トランプ大統領、伊勢海老やステーキを堪能! 見てください! このうれしそうな笑顔!」


と日本メディアの馬鹿さ加減を皮肉っている。

挙句にフジテレビの報道「スクープ! トランプ大統領が食べたのと同じハンバーガーが、スタジオに!」 の特集にはオランダ放送協会の日本特派員Kjeld Duits氏もツイッター上でため息をついていた。

>Fuji TV: 『Scoop. The hamburger that Trump ate, here in the studio.』
> Sigh...

>Indeed. It would be OK as part of a food program. But it is not news! Especially not with so many important issues on the table.

特に最後の「それはニュースじゃない! もっと肝心な問題があるのに除くなよ」との指摘は我々の思いを代弁してくれている。

おい、メディア。もういい加減にしろよ。

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2017年11月 5日 (日)

トランプ来日その狙い 「戦士の国よ。なんでミサイル迎撃しなかった!」一方、安倍応援団が横田早紀江さん「戦争しないで」との意思を封じ込め

 トランプ来日でメディアは沸いている。娘のイヴァンカの時同様、何か他の意図があるのかと疑うほどである。

それにしてもオバマの初来日と違い、トランプの訪日は目的がはっきりしている印象がある。前の記事 でも取り上げたように、トランプは明らかに日本を従属国として見て、今度の北朝鮮危機でも顎で使おうとの魂胆が透けて見える。

その証拠というわけでもないが、今回の初来日、トランプは羽田ではなく、横田基地に降り立ち、まず兵士たちを鼓舞した。しかも昼食は和食は嫌なのでハンバーガーを所望。オバマの時は羽田に降り立ち、安倍さんとの寿司タイムへと会談を進めた。

トランプの晩餐はステーキと伊勢海老だそう。NHKは連呼していた。

トランプが横田基地を選んだのはゴルフ場が近いから、という説もあるが、やはり兵士の鼓舞が重要だったのだろう。

【トランプ氏来日】横田基地で演説「日本は貴重なパートナー」「米国の決意を過小評価するな」2017年11月5日 11時44分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wor1711050014/

>トランプ氏は基地内で演説し「日本は貴重なパートナーで同盟国。皆さんのリーダーシップと奉仕に感謝する」などと在日米軍兵士らを激励した。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、「いかなる独裁者も米国の決意を過小評価するべきではない」と牽制した。

>紫色のネクタイに、紺色のスーツ姿で、基地格納庫の米国旗が設置されたステージに登場した。集まった千人以上の在日米軍兵士らから「USA」「USA」という大きな歓声がわき上がった。


兵士たちからはブーイングなどはなく、「USA!」と歓声が沸き上がるところがきな臭い。これが日本国内の基地での様子というのが不安を誘う。我々国民を脇に置き、上の方で勝手に物事が進められているような感じを受ける。

もう騒ぎになっているが、挙句にトランプは「北朝鮮からミサイルが飛んできたのに、なぜ迎撃しなかったのか」と驚きの暴言を放った。

『日本、迎撃すべきだった 北朝鮮ミサイルで米大統領』東京新聞2017年11月5日 05時52分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110401001885.html

>北朝鮮が8~9月に日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本が破壊措置を取らなかったことについて、トランプ米大統領が東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」と語り、日本の判断に疑問を表明していたことが4日、分かった。

>外交筋によると、トランプ氏は東南アジア諸国首脳らとの会談で「武士の国なのに理解できない」などと、不満を口にしていたという。


はっきり言って無茶苦茶な話で、日本に戦争をしろと言っているに等しい。前回の記事で『北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる』とトランプが発言したとの話を取り上げたが、これで彼の発言意図がやはり「日本自ら軍事力を行使して問題に当たる」ことであったことを証明した。ここの記事で言う「武士の国」というのもつまり「warrior nation(戦士の国)」であろう。

ただでさえ日本は建前上「戦力不保持」のはずで、憲法でもそう明記されているのに、トランプはそれをあえて無視し、安倍が掲げる「自衛隊(国防軍)派兵への道」を既定路線として受け止めている証と言える。衛星よりも上空、もはや『領空』とも呼べぬ宇宙空間を飛ぶミサイルを『迎撃』など、アメリカから買わされたなんたらアショアーでも不可能なことぐらい、トランプも知っているはずである(知っていなければ単なるアホである)。
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実際、安倍はそのつもりであり、戦争への道に水を差されるのをひどく嫌がっている節がある。北朝鮮拉致被害者・横田めぐみさんの母・早紀江さんが「戦争などやらないように」との気持ちを封じ込めにかかっているらしい。

横田早紀江さんがトランプ大統領に「戦争しないで」と伝えたい意思を明らかにするも、安倍応援団が発言封じ込め(リテラ 2017.11.05)

>注目されるのが、トランプ大統領と拉致被害者である横田めぐみさんの両親(父・滋さん、母・早紀江さん)との面会だ。その早紀江さんがトランプとの面会を前に10月17日行った会見でこう訴えたのだ。

>「戦争などやらないように。平和にやるように期待している」(「サンデー毎日」11月12日号より)

>実は、トランプに面会した際、戦争反対を伝えたいと考えていた早紀江さんに対して、安倍応援団が介入し、制止したことを、10月31日発売の「女性自身」(光文社)11月14日号が暴露している。

>「実際、官邸は早紀江さんの面会での発言に相当、神経を尖らせているようです。いろんなチャンネルを通じて、『トランプ大統領を怒らせるような発言をするのは得策ではない』と圧力をかけているようです。また、御用マスコミに対しても、官邸が早紀江さんの発言を取り上げないよう要請しているらしい。17日の会見での『戦争などやらないように』発言があまり取り上げられなかったのも、そのせいかもしれません」(官邸担当記者)


安倍の正体見たり、枯れ尾花。口では「拉致被害者の問題解決」と勇ましいことを言いながら、その裏では被害者たちを道具にし、戦争への危惧も言わせないときた。『戦争などやらせないように』という言葉自体、学校で生徒たちが発言しても、世界中の誰が発言しても、100人いたら100人同意する正しい意見だ。どこに「戦争した方がいい」と答える人間がいるだろうか。

もし言う人間がいるとすれば、頭のおかしな戦闘狂か、戦争によって儲かる軍需産業か、あるいはその関係者だろう。また、政府の言い分に乗っかる哀れな無知者もいるだろう。いったい彼らは自分が戦争に巻き込まれず、米映画のように奇跡的に五体満足で生き残れると本気で思っているのだろうか。戦中でもそうであったように、戦争映画であちこち転がる骸こそが、戦時の我々の未来の姿である。特別な力も、技術もない私たちがどうして生き残れるというのか。

しかも現代の戦争はドンパチではない。ミサイルが突然降ってきて、ある日一瞬で終わる。仮に北朝鮮からミサイルが来たとして、あちらにとってみれば原発を潰せばそれで片が付く。放射能汚染で国民の大多数を殲滅、食糧自給能力(水の補給も)をカット、その後日本の国力は時間をかけて衰えていく。

安倍はそれを知ってか知らずかトランプの尻馬に乗って煽り続ける。今回のトランプの発言から、もはや安倍の存在自体が時限爆弾と化していることが明らかになった。

なぜ安倍が人気のないトランプを支持し続けるか。つまりは、安倍とトランプは利害が一致しているのだ。

引退して議席のない、高村なんていう年寄りを後生大事に置いておくことから考えても、もはや安倍政権はまともでないと再認識した次第である。

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来日前にトランプ放言「このままだと『武士の国』日本が自ら事(北朝鮮)に当たることになる」「パールハーバー忘れるな」どうする安倍/農水省「EPAにおける農産物への価格影響『大』」

 前回も取り上げたイヴァンカの国賓級報道。馬鹿馬鹿しいを通り越してうす寒くすらあるが、トランプは来日前にまたまた放言してくれた。相当安倍さんは彼に見込まれているらしい。

なんとトランプは中国に対し、このまま北朝鮮に対処されなければ『武士の国』である日本が自ら事に当たる、と警告したのだ。「北朝鮮問題を放置することは、日本との今後の関係を築く上で大きな問題となる」と安倍さんに代わって全世界へ向けてメッセージを放ったのである。これで安倍さん、大手を振って海外へ「私は北朝鮮問題に対し、アメリカと軍事的連携を持って事に当たります」と言えるわけだ。

『トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告』 AFP2017年11月3日 21:24 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3149247

>11月3日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。

>トランプ大統領は米FOXニュース(
Fox News)のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。


日本語訳を見るとそうインパクトがないように見えるが、英語を見るとかなり危ない発言であることが見えてくる。

Dnxgbcpvaaai5yb翻訳では「武士の国」と訳された部分、原文を見ると「Japan is a warrior nation」、つまり「日本は戦士の国」と言っている。これは日本国憲法、それも戦力不保持という、ポツダム宣言以来保持してきた日本の国家概念をないがしろにする驚きの発言である。


また、この「warrior nation」である日本が「could take matters into its own hands」、つまり「自ら事態に対処する」とも言っている。これは「日本自ら軍事力を行使して問題に当たる」と言っているに等しい問題発言である。

日本国の総理たる安倍の頭を通り越して、親分顔で中国や諸外国に「ええか、このまま傍観してると、うちの子分が銃持って解決するで。そうなるともう関係悪化は避けられん。わかっとるな?」と脅しているようなものだ。国民が必死にミサイル訓練を行うはるか上層では、同盟国であるはずの大統領に、自衛隊派遣の思惑まで外交カードで使われてしまっている。結局日本の主権者とは誰なのか。現行憲法にある通り我々国民なのか、それとも首相なのか、はたまたアメリカ大統領なのか。この間の高江のヘリ墜落への米軍の対応、辺野古基地での沖縄県民への虐待、もう答えは見えてきた気がする。

しかもトランプは来日前に真珠湾を訪れ、「パールハーバーを忘れるな」と発言している。

『トランプ氏「リメンバー・パールハーバー」』読売2017年11月04日 19時41分https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20171104-50081/

これってもし相手がロシアやドイツ、中国だったらどんな騒ぎになるかわからない。これから訪ねる国の古傷にわざわざ触れ、嫌味を言っているようにしか見えない。安倍さんが韓国や中国を訪ねる前に靖国をお参りするようなものだ。この度重なる問題発言に対して、一国の首相、安倍さんは抗議できるのだろうか。もう完全になめられている。

先日の国会前4万人集会で元最高裁判事が演説していた。

『9条改憲反対集会 戦争は人権を奪う 元最高裁判事・浜田さん訴え』東京新聞2017年11月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000131.html

>国際ビジネスの現場を通して分かったのは、憲法九条の思わぬメリットだという。「米ソの冷戦構造の中、軍隊を持たない日本は中立的な立場として好感を持たれ、どの国からも受け入れられやすかった」。しかし、最近は変わってきた。「日本人が海外で襲撃され犠牲になっているのは、安倍内閣での一連の立法が要因の一つだ」と考える。

>浜田さんはこの日の集会で、北朝鮮への圧力強化による緊張の高まりなどを巡って「いったん戦争が始まれば被害を受けるのは米本土ではなく日本にある米の軍事施設や原発、日本の施設であり国民だ」と述べた上でこう話した。「安倍首相の口先にごまかされて、国民は裸の王様になっているのではないか。米国による安全保障とか、国内での安全・安心な暮らしといった立派な着物を着ていますよと言う、仕立屋の『テーラー安倍』に」


このまま安倍政権に任せればトランプの言うがまま、自衛隊員を差し出して先の見えない戦争へ駆り立てられるかもしれない。浜田氏の言う通り、『テーラー安倍』に騙されて。

しかも自衛隊員への応募数は過去最少を記録している。万が一戦争が始まれば徴兵は避けられないだろう。
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戦争が始まった際に一番国民にとって大事になるのは食糧の確保だ。フクシマの事故で数少ない東北の農業地帯が汚されて再生には時間がかかる。この先、福井の原発がやられれば琵琶湖が汚染されて近畿は全滅。伊予なら海流によって広がり、海産物がアウト。九州や北海道で事故が起これば、ほとんどの農作物の供給は途絶えるだろう。

なのに政府はTPP,FTA,EPAなどの国家間の農業協定で、日本の業者が損害を受ける交渉ばかり積極的だ。何せ、あの落選西川まで出してきてTPPを進める構えだ。

ようやくEPAにおいて農水省が試算を出したが、案の定、小麦、砂糖、乳製品、牛乳などにおいて「影響が懸念される」と発表した。欧州から安価な製品の輸入増により、急な輸入増は「見込み難い」、影響は「限定的」とあいかわらずの詭弁でごまかしているが、結果として損失を被ることを肯定したことになる。

『チーズ、豚肉下落 小麦や砂糖 製品増も 日欧EPA 農水試算』 日本農業新聞 2017年11月03日https://www.agrinews.co.jp/p42366.html

>農水省は2日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)による、国内の農林水産物への影響分析を公表した。EUの競争力が高い乳製品や豚肉をはじめ、牛肉やでんぷんで価格下落の懸念があるとし、小麦や砂糖でも安価な製品の輸入増による悪影響を見込んだ。重要品目を含め幅広い影響が懸念される状況で、万全な国内対策の検討や、裏付けとなる補正予算の十分な確保が不可欠となる。

言わんこっちゃないという話で、こんな試算が政府内から「価格下落の恐れがある」という報告が出ているのだから、もうアグレッシブに行くのはやめたらどうか。いくら世界で結果が出せないからといっても、自分の国の民を苦しめる事柄でイニシアティブをとっても仕方がないだろう。いいカッコしたいのはわかるが、そこは分別を失わないで欲しい。


〈私見の蛇足〉
ネトウヨの中には戦争を望む声が聞かれるが、今の日本は食料自給率3割を切る。とても兵糧を確保できる現状ではない。だからといってGHQの頃のように米兵に額づいて食い物を乞うなど死んでもゴメンだ。戦前日本が負けたのは、有能な国民を使い捨てにする一方、無能な指揮官が居座ったことが一因だが、石油などのエネルギー資源の調達が途絶えたことにもよる。当時中国はアメリカから石油を供給しており、敵対する日本は枯渇して木炭で対抗していた。初めから勝負が見えた戦いだった。

北朝鮮は豊富な鉱脈を持っており、鉄鉱石を輸出して生計を立てている。いざとなれば当時の日本と同じことをしかねない。

いざ戦争に突入すれば食料は統制され、若者は徴兵されるだろう。資源の限られた国で、トップ役人たちは勝敗などどうでもいいのである。その混沌を利用して金儲けして、贅沢さえできればよい。

いい加減、我々国民も過去から学びたいものだ。

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2017年11月 4日 (土)

英ガーディアン「イヴァンカをからっぽの座席がごあいさつ」イヴァンカ来日バカ騒ぎの空虚 一方、国会前4万人改憲反対集会を無視するメディア/しかもイヴァンカはブラック経営者

 イヴァンカ大統領補佐官の来日に沸くメディア。NHKなどは恥も外聞もなく密着報道を行い、イヴァンカのお散歩まで報じる始末。

一方で同じ日、憲法公布71年を迎え、9条改憲反対集会が開かれた。国会前に4万人が集まり、ノーベル平和賞受賞の決まったICANの方や、立憲の枝野代表のほか、野党の党首や議員らもスピーチした。大阪の中之島公園でも開催され、4野党代表とともに2万人の参加者がコールに合わせていっせいに「憲法こわすな」「戦争アカン!」のプラカードを突き上げ、集会後、3コースに分かれて繁華街をパレード。安倍の独裁政治にノーを突きつけた。
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『憲法公布71年 「9条生かせ」国会周辺4万人』 東京新聞2017年11月4日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000132.html

『「戦争反対」共同広げに広げよう 大阪 2万人コール』 しんぶん赤旗2017年11月4日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-04/2017110404_01_1.html

東京で4万、大阪で2万とかなりの方々が参加した大規模な市民集会であったはずだが、メディアはどうでもいいイヴァンカのことばかりを報道。安倍様のNHKにいたってはニュース7、NW9と一切触れず、タイヤのパンク事故、イバンカの優れた政治能力、トランプの感情分析、極めつけに石田えり56歳のヌードという構成。過去最高徴収額を得た割に、視聴者を馬鹿にしてるのか(怒)。

しかもNHKは『高等教育の無償化』について、実際は大学卒業後に所得に応じて返済する無利子型奨学金であるのに、『〝大学在学中は無料〟の大学授業料無償化』などという詐欺のような文言でニュースを伝えた。ぼんやり見ていた視聴者はうっかり「そうか、大学授業料無償化か。それはめでたい」と合点しかねない。もうすでにNHKは完全に政府に屈してしまったらしい。


宗主国の王女、イヴァンカ氏を待つ安倍さんは手持無沙汰の模様。一国の首相としてはちょっと情けない。誰か言っていたが、この待遇は対等な国同士のものではなく、まるで支配国と、植民地を預かる総督府の長との関係だ。
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国内ではお祭り騒ぎだが、海外メディアは冷ややかな目で見ている。

英ガーディアン紙は「イヴァンカ氏をからっぽの座席がごあいさつ」との見出しで報じ、 https://www.theguardian.com/us-news/2017/nov/03/empty-seats-greet-ivanka-trump-at-womens-empowerment-speech-in-tokyo?CMP=share_btn_tw

米ニューヨークタイムズでは「日本メディアお気に入りのイヴァンカだけど、演説会場がガラガラだよね」と、イヴァンカ警備のために警視庁が女性特殊部隊を派遣し、外務省は滞在先のホテルまで出向き福引きを行うなどの異常な対応をしているのに、と皮肉気に報じている。
https://www.nytimes.com/2017/11/03/world/asia/ivanka-trump-japan.html


大体日本メディアは、大統領選の時あれだけトランプ批判に熱心だったのに、安倍がトランプを迎えるとなると手の平返しのはしゃぎよう。私が職員だったらきっと恥ずかしくて寝られない。信じるに値しない連中である。こいつらに受信料払ってるのかと思うと怒りが込み上げてくる。

ところでこのイヴァンカだが、「女性の輝ける社会へ」と基金において声高に言っているものの、彼女の会社の実態はユニクロと変わらぬ労働者搾取のブラック企業だった、と英ガーディアンが今年6月の記事で報じている。実際、イヴァンカ自体は発案者というだけで資金や運営に関わっていない。

『イヴァンカ・トランプ縫製工場における労働者の生活実態』
https://www.theguardian.com/us-news/2017/jun/13/revealed-reality-of-a-life-working-in-an-ivanka-trump-clothing-factory?CMP=share_btn_tw

イヴァンカ縫製工場で働く女性の証言によると、かなりの低賃金のため家族そろって暮らせず、子どもたちには月に一度会えればよい方だという。

結局イヴァンカは表ではいい顔をして「女性の活躍を」とか言っているが、その実態はブラック企業の経営者というわけだ。安倍夫人が主導する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)で講演するだけはある。安倍が国賓扱いで出迎えるのも、同類であるゆえ、『末永いお付き合い』をしたいがためだろう。

そして問題の安倍さん、イヴァンカの前で明言した「基金への57億円拠出」、やっぱり「一般会計」から14億支出と前もって予定されていた。

『「イヴァンカ基金に57 億」報道はフェイクじゃない、“女性の味方”を偽装する安倍とイヴァンカこそがフェイクだ!』リテラ2017.11.04
http://lite-ra.com/2017/11/post-3561.html

>拠出の財源について調べてみると、外務省HPの「平成30年度新規要求事業」資料では、「女性起業家資金イニシアティブ拠出金」として14億円が要求されており、会計区分は「一般会計」となっている。つまり、政府予算からこの基金に巨額の金を出そうとしているのは事実であり、報道はフェイクではないのだ

しかし、では残り43億はどこから出るのだろう。どうせ血税から出されるのかと思うと暗澹たる気持ちになる。もう安倍政権は海外にバラマキすぎだ。もうこの5年で70兆ほど使っているのではないか。なのに男女平等は世界144か国中114位だ。本当にパフォーマンスだけの実質の伴わぬ政権だ。
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一刻も早く消えて欲しい政権である。おそらく世界中がそう願っている。

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2017年11月 3日 (金)

NHKの忖度選挙報道/国会 実質審議は一週間 /落選議員の返り咲き 西川元農相、内閣参与か 一方安倍の政治団体 地元神社に120万支出

 卑怯な安倍首相、やはり加計学園の認可は既定路線の模様。今度はトランプ来日でてんやわんやのところに、どさくさで認可を下すつもりのようだ。国会会期についても、野党が批判し出したので質問時間を人質に、39日間の会期延長を認めたかに見えた。

しかし、それもまた安倍自民の偽装で、実質一週間の審議になるとのこと。それではモリカケ問題を追及する時間はかなり限られてしまう。本当に小賢しい政権だ。

『会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間』日刊ゲンダイ 2017年11月3日 09時26分 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20171103/Gendai_424690.html

>2日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、5~7日、安倍首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。8日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍首相はAPECやASEAN出席のため、外遊に出てしまう。帰国後の17日にようやく所信表明である。週末を挟み、20~22日に各党の代表質問が行われるが、23日(木)が祝日で、すぐまた週末だから、26日(日)まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて27日だ。

>「日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で1日ずつですかね。今のところ、確実に開くことが決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」(与党国対関係者)
>つまり、公務員の給与アップだ。


帰国後の17日に所信表明って、国会を軽視しすぎではあるまいか。トランプ来日の日程は前からわかっていただろうし、選挙のタイミングは考慮されたものだったのだろう。それにしても意味もなく歳費を貪り続ける安倍自民、ここまで来ると給料泥棒、いや血税泥棒としか言いようがない。それが野党時代には「質問時間長くしろ!」与党に戻っても「長くしろ!」とわがままばかり言う。自身の疑惑をかわすためだけに選挙して、国会審議を行わない首相って、世界的にも珍しいのではないか。

昨日の甘利復活のニュースにも驚いたが、もっと驚いたのは衆院選で落選した議員を、内閣参与という重要ポストに起用するという話だ。
 
『内閣参与に西川元農相 政府調整 TPP対応に期待 衆院選に落選』 2017/11/2 23:30日本経済新聞 電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23057860S7A101C1PP8000/

>政府は10月の衆院選で落選した西川公也元農相を内閣官房参与に起用する調整に入った。自民党も西川氏を環太平洋経済連携協定(TPP)などの党対策本部と党農林・食料戦略調査会の顧問に充てる人事を固めた。TPPの交渉が大詰めを迎えるなか、党内や業界団体との調整で西川氏の手腕が必要だと判断した。

西川といえばTPPの交渉過程を非開示と言いながら、自身の暴露本で公開していたことでも問題となった安倍の重鎮だ。我々からしたら害しかない人事だが、まさか落選議員から起用というのは目を疑う。『西川氏の手腕に期待』って向こうの提案を丸呑みする手腕のことだろうか。もはや政府内に緊張感がないのが窺える。

そして一方脇の甘い安倍首相、自身が代表を務める政治団体が地元の神社に120万円の支出を行っていた。

『安倍首相代表の政治団体、地元神社などに120万円以上の支出』10/31(火) 12:09配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171031-00010000-kinyobi-pol

>安倍晋三首相(現在衆議院議員候補)が代表を務める政治団体「自民党山口県第4選挙区支部」(下関市)が、下関市内の神社や寺に多数回の支出をしていることが、情報公開請求による「少額領収書」(1万円以下)の調査でわかった。

>一連の支出は、憲法が定める政教分離原則に反するばかりか、有権者への寄付を禁止した公職選挙法に違反する恐れもある。

>法に触れる危険を冒してまでマメな神社通いを続ける「第4支部」だが、じつは効果のほどは定かではない。「秘書の人は時々来る。でも私は安倍さん嫌いです」。ある神社関係者はそっと漏らした。


取材に対して安倍事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理している。個別の問題には答えていない」と答えたそうだが、有権者に対して『答えていない』という答えは何なんだろうか。安倍自民の話法はいつもこれで、不利なことには絶対に答えない。本当に子どもたちへの教育によろしくない。

とにかく豊富な資金に任せて地元の有権者を買収し、選挙を勝ち、公共事業を推し進める悪徳政権。私には田名角栄ですら、地元を豊かにするという志があっただけマシに見える。この連中ははっきり言って国会に巣食うガン細胞に他ならない。早く切除して治療しなければ手遅れになる(いや、もう手遅れなのだが)。今朝の記事を書きながら改めてそう感じた。

実際、国民は誰も安倍に首相を続投して欲しいとは思っていないし、憲法改正も望んでいない。なのにしゃにむに突き進もうとする安倍。

『9条自衛隊明記、52%反対 総裁3選は51%望まず』東京新聞 2017年11月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000139.html

>憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。

>首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。

>安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで尋ねたところ、「年金・医療・介護」が42・5%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」39・6%、「子育て・少子化対策」31・5%と続いた。「憲法改正」は6・8%で八番目だった。


国民が望んでいるのは暮らしが少しでも豊かになることで、憲法改正などではない。そんなことをしても腹はふくれず、軍事費が増えて増税が始まり、余計生活が苦しくなるだけだ。しかも軍事衝突や自衛隊派遣でリスクが増えるだけになる。アメリカは大手を振って自衛隊に無茶な任務を命じるだろう。なんせ日米地位協定もある。内実など国民に伝わらない。

今話題になっている『イヴァンカ氏基金』、あれは正確に言うとイヴァンカの私的基金ではないらしい。実は世界銀行グループが女性起業化支援のために作った基金なのだそうだ。メディアはそれをまるでイヴァンカの手柄のように報じて、トランプ来日を盛り上げようと画策している。

『世界銀行グループ、女性起業家支援のファシリティを新設、10億ドル超を動員へ』世界銀行ニュース
http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2017/07/08/new-world-bank-group-facility-to-enable-more-than-1-billion-for-women-entrepreneurship

こういう不正確な情報を流すことで、かなりの国民が誤解し、安倍への不信を強めている。もしやメディアはそれを狙って報道しているなら大したものだが、きっと違うだろう。

とはいえ、安倍さんはもっと国内の女性のために力を尽くすべきなのは批判の通りだ。56億とかいう大金を出す必要性はないし、他にいくらでも正しい金の使い道はある。つい先日もフィリピンに6000億円をプレゼントしたばかりだ。安倍は国民をなんだと思っているのだろう。単なる自身の財布としか思っていないのか。

最後に、あの安倍様のNHKの選挙報道について、マスコミ研究の専門家から疑問が差し挟まれている。興味深い記事なので紹介しておく。

『投票前日のNHK選挙特集への違和感』 水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20171102-00077701/


>研究者になる前はテレビ局で働いた経験がある大学教授たちが首をひねっていた。「投票の前日にあそこまで各党の露出で差があっていいものか?」「もし民放だったら、と考えるとアウトだ。放送できない」「公共放送としてのあり方をNHKはどう考えているのだろう?」。

>安倍首相が話している場面を中心にした自民党のシーンは、各政党中でもっとも長くてトータル23分48秒。その次の小池百合子代表が率いる希望の党は12分25秒。公明党は9分13秒。共産党は7分9秒。枝野幸男代表が率いる立憲民主党は6分13秒。

>「それにしても自民党だけ、安倍首相だけ、あれだけ長くしてもいいのだろうか? 質的な公平性は保たれたのだろうか?」と。

>首相としての業務の場面と党首としての場面を区別せず使用!>安倍首相個人のヨイショが随所に!民放のCMの考査で、民放の>基準では「アウト」と判断されるような場面が、NHKの番組としてはなぜ問題にならなかったのだろうか。
 

安倍さんへの忖度がどんどん強まるNHK。過去最高の受信料を徴収しながら、この態度では、国民の反感はどうしようもないところまで高まっていくことだろう。「支払い拒否」されないために法的措置・督促状までちらつかせるが、逆効果となるに違いない。

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東京五輪 群がるデベロッパー 都有地開発/一方で安倍特区・加計の100倍の補助金が使われる/そして道路利権で潰された観光資源・隠れキリシタンの里

 ほとんど報道されていないように感じる東京オリンピック選手村・都有地での破格値売却問題。構図が森友・加計学園問題と似通う。こういったオリンピックの不正は報道各社がスポンサーになっているためか報道が消極的だ。

そこで今回はその①都有地売却問題   と

②安倍の戦略特区の桁違いの補助金悪用問題

そして

③千代田区のプラタナス伐採問題

さらに私の最近の関心事、

④大阪の風光明媚な観光名所『隠れキリシタンの里』を高速道路が蹂躙する話から、ここ最近の再開発ラッシュ、自民の金権政治を洗い出してみたいと思う。(最後に少しだけ箕面の滝のポンプ汲み上げ疑惑を)

まず①の都有地破格値売却問題から。

都有地、破格値で売却へ/東京都 五輪選手村 建設大手に  しんぶん赤旗2016年07月31日 09:30http://blogos.com/article/185431/

>東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました。

>都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。

>同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。

>都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します。

>11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。


もう恥も外聞もなく群がるデベロッパー。
この話、4年前に近隣の都有地を民間に売却した時は、単価は1平方メートルあたり103万円だったそうで、それがなぜか不動産デベロッパーに売る際は選手村用地の売却価格がその10分の1に化けてしまった。

あれ? どこかで聞いた話、と思ったら森友加計問題に似ているのだ。森友加計問題と共通した利権構造がこの国にはあるらしい。安倍政権になってからより活発になったということか。

競技場をわざわざ壊し、多額の金をつぎ込んで新競技場を造り、大成建設に金をくれてやり、建設業の若者は無理を強いられて死んでいく。オリンピックは最初から利権を漁るために五輪招致委員会を買収し、「国威発揚」などの詭弁で推し進めてきたというわけだ。

②一方、安倍は「国家戦略特区」の美名のもと、同じように東京駅前・八重洲でも再開発を行い、多額の補助金でもって開発業者・不動産連合デベロッパーを儲けさせようとしている。

『加計の百倍、特区で巨額補助金得るデベロッパー 街並みと生活を根こそぎ破壊』 田中龍作ジャーナル2017年11月2日 18:36 
http://tanakaryusaku.jp/

>同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

>区画一杯ギッチギチに高さ240mもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

>その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

>一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。注ぎ込まれる補助金は加計の数十倍になるのである。

>再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

>八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

>町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。

>特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。

>東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は12兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」(2月10日発表)と豪語しているが、辻つまが合う。

>事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

ここでも同じ手法で金儲けがなされている。国民の生活など無視して、金金金。この間渋谷区の公園を勝手に潰し、ビルを建てていたのも記憶に新しい。

『宮下公園解体 企業の金儲けに公共財提供する行政』田中龍作ジャーナル 2017年8月2日 10:42 http://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016410


私はこういう行政による金儲け、それも平気で住む人の都合も考えず、樹を切り、開発しようとする態度が心の底から嫌いだ。上に挙げた八重洲の再開発では、結局壊された小学校は、高層ビルの上層階に入るという。子どもたちが高層ビルに通うって、発想がどこかおかしくないか。教育など毛ほども考慮していない行政の姿勢が垣間見える。どの口で『美しい国』を語るか。こうした下品なやり方で国土を破壊し、金に換えていく。残るのは、コンクリートまみれの荒廃した眺めと、荒みきった人の心だろう。

自然の緑は人の心を潤す。だから政治家たちも避暑地に別荘を持ち、観光客も観光地へ繰り出すのだろう。海外から人を呼び込みたいのなら、『出国税』だの『宿泊税(京都市提案)』だの言っているのでなく、観光として成り立つ景観を整えるべきだ。金のために更地にしてビルを建てるやり方はもう前時代のやり方だ。

いい加減、売るものないから土地を売る、空間を売る、緑を売る、山を売る、というような浅ましい考えを捨てて欲しい。


③もう一つ、気になった千代田区のプラタナス通りの話。以前から道路の拡幅工事のため、並木道のプラタナス70本を切る切らないでもめていたのだが、先日、千代田区がこれまでの議論を無視して意味の分からぬ行動に出た。

なんと、道路の幅を2.5センチ拡げる工事をするから、プラタナスを抜いて伐採すると言い出し、実際工事に入ったというのだ。そのうち数本は抜いて別の場所に移すが、残りは伐採して、代わりにモクレン科のマグノリアを植えるという。賛否両論とは言われているものの、私にはたった2.5センチのために樹を伐るという説明が解せないと思った。

『「たった2.5cmで」街路樹撤去』FNNニュース 10/10 23:31
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00373004.html

『五輪整備 揺れる並木 「明大通り」プラタナス撤去へ』東京新聞2017年8月27日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082702000142.html


>東京都千代田区のJR御茶ノ水駅からの坂道「明大通り」の両側にプラタナスの濃い緑の葉が広がっている。通りは明治大学に面し、周辺に大学や専門学校が集まる。区は七十本全てを撤去する計画で、今月末にも三十三本の伐採を始める予定だ。 

>歩道の拡幅とバリアフリー化が目的。区道路公園課によると、最も古い木は四十年以上前に植えられた。計画では歩道の幅を約二十五センチ広げ、車道との段差をなくしたり、根が地下で育ちすぎて押し上げた路面を直したりする。

>これに対し、地元住民らでつくる「千代田の街路樹を守る会」は今月上旬、区長と区議会に保存を求める陳情を提出。会の大学講師愛みち子さんは「区の説明には、学生街を見守ってきた由緒ある街路樹を撤去する計画について、住民側に十分な説明がない」と憤る。

>区と都は東京五輪のマラソンコースになる「白山通り」と、関東大震災後の復興事業で整備された「神田警察通り」のイチョウ並木の伐採も計画。歩道整備のほか、小池百合子知事が選挙公約とした「無電柱化」工事の推進が理由だ。


電柱の地下への埋め込み工事やバリアフリーとかいろいろ理由が上がっているが、本当に区民のことを思って進めているのなら、このような拙速な工事を始めたりはしないだろう。当初は25センチ拡げるという話だったのが、今回なぜか2.5センチ拡げる話になり、早くも着工を始めた。真に都民のためならこれだけ急いでする必要はない。おそらく上の東京新聞の記事にあるように、小池都知事の公約と東京五輪が関わっているのは確かだ。オリンピック予算として組んで、今のうちに使ってしまいたいのか。

何にしても、私個人としてはこうして歴史ある並木を、行政の都合で伐採するのは感心しない。通行者や付近住民から申し出があったのならともかく、保存を求める声に耳を貸さず、頼んでもいないのに税金を使い、強引に工事を進めてしまうのは何なのか。どこか行政側の自己都合を押し付けられている気がして腹立たしい。

こういう話を聞くと、私はいつもかつての大阪万博の整備工事を思い出す。かつて私の住んでいた家の近くに、本願寺派の大きなお寺があり、見事なイチョウの樹が境内に何本も植わっていた。しかし当時は万博開催が大阪に決まり、開発に沸いた頃だった。今の五輪工事と同じように拡幅工事が行われ、多くの家や店が立ち退きを余儀なくされた。そのお寺も例外でなく、広大な敷地が切り取られて道路にされた挙句、境内にあった見事なイチョウは一つ残してすべて伐られてしまった。

この工事のせいで電車の最寄駅が移転し、駅前の景観はがらりと変わって人の流れも変わってしまった。そのため、いくつも店が潰れたのを知っている。こういった国家事業は必ず不幸を生む。


④ここからは偏った私見を述べるだけなので、論理の飛躍があるかと思うが、ご容赦願いたい。

国家事業で思い出したのだが、最近、大阪の高槻から茨木の自然豊かな辺り、『関西の軽井沢』とも呼ばれる風光明媚な場所が、高速道路建設のため潰されつつある。竜泉峡あるいは『隠れキリシタンの里』ともよばれる観光地に、必要のない阪神高速がぶち抜き、山中に無粋な橋脚が並ぶ。

『“隠れキリシタンの里”で墓から頭蓋骨 5日に現地説明会 大阪・茨木市千提寺』産経2015.7.3 20:54 http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030074-n1.html

>遺跡のある千提寺地区はキリシタン大名・高山右近の旧領で「隠れキリシタンの地」としても知られる。これまでにも墓碑などキリシタン関係の遺物が発見されており、市では昨年から発掘調査を行っていた。


しかもこの里には隠れキリシタンの墓群があり、それを掘り出したのち、コンクリートで埋めて橋脚を立ててしまった。この辺りは希少な植物が多く生息する場所だったそうだが、反対運動を押し切り、決行された。この蛮行を知る者は多くはなく、全国ニュースにならかったようだ。かつてはこんな風景であった。

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(写真は『City Life News』2015年3月5日 木曜日の記事より)

ここで見つかったキリシタン遺物で有名なのはこの写真

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教科書でお馴染みのフランシスコ・ザビエル像。実はこの里で発見された遺物なのだ。

せっかく自然に囲まれた良いところなのに、しかも『隠れキリシタンの里』なんていう、おあつらえ向きの観光資源があるのに、茨木市はわざわざ自らの手で潰してしまった。金に目がくらんで。

この件から見ても、自民党政権のやり方は前時代のまま、何も生み出そうとしない。この自然にあふれた美しい国土は世界に類を見ないものだ。国を守るとか言いながら、その唯一無二のものを自ら手放すというのはどうかしているとしか思えない。


ついでなので付け加えると、大阪に『箕面(みのう)の滝』という観光名所がある。しかし、いらぬトンネル工事で水脈が乱れ、滝の水が流れなくなった。そのため箕面市はポンプでもって水を汲み上げ、なんとか以前の水勢を保っているという。年間3000万もの血税が流れるということで、ニュースにもなり、一時騒ぎになったこともある。


これに対して焦った箕面市長は自身のブログで『それは真っ赤なでっち上げ。トンネル工事反対派がデマを流した』と発表。続いて箕面市のHPでもその旨が掲載された。

しかし、地元住民の間から出た疑惑であり、「滝がポンプ説」をデマとする主張を掲げているのは箕面市だけである。どちらを信じるかといえば、私は地元の方を信じる。

ここのところ、日本はとうとう経済成長に陰りが見え、自ら生み出せなくなり、企業は不正をせねば金儲けができなくなった。そこで政府は最後の手段として豊かな国土に目を付けた。それを切り売りして、金に換え、売れるだけ売って逃げ切るつもりなのだ。水も民営化で稼ぎ、土地は金に換え、木々は伐って金に換え、原発を建てて土壌を汚す。使い物にならなくなった唯一無二の国土で、私たちの子孫たちは生きていくのです。

自民に票を入れる若者たちよ、本当にそれでいいのか。子どもたちの生きる世界は灰色の石と廃墟、荒れ地しかない「終わった」国土だ。

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2017年11月 2日 (木)

加計来年4月開校の見通し。一方明らかになる安倍政権の負の影響 そして「みそぎは済んだ」甘利が復活 党行改本部長に

 つい昨日、市民団体が加計学園認可について意見書を提出したばかりだが、対する文科省がどうにもはぐらかしていたのはやはり結論が出ていたかららしい。


加計学園獣医学部の来年4月開学 認可される見通しに (NHKニュース&スポーツ) 19:21 https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/412/38355232d9f5f44fc1150b74f54941ff.html?fr=RSS

>学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年4月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が2日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月10日の答申で開学が認可される見通しとなりました。

審議会の会長が誰かも答えなかったのはこのためだろう。「改善が見られると評価」とあるが、意味不明である。問題となっているのはバイオハザードに対する研究施設のずさんさ、あるいは建築費の問題なのに、実習計画を評価してどうする。あいかわらず結果ありきで無理を通して、道理をへこませる政権である。

さらには昨日夜の記者会見で安倍さんはまた責任転嫁した。野党の質問時間を削る問題を聞かれて、「この問題は確か、若手議員から声があがったと理解しております」と答えおったのだ。だがつい数日前、当ブログで取り上げたように

『国会質問時間与党:野党7:3の倒錯/やはり失言の麻生は本音/ さらには『出国税』を導入?』

確かに安倍から指示があったと萩生田がコメントしている。するとどっちかが嘘をついているということになるが、とにかくこの政権は日常的に嘘をつく。結局批判が集中するとこうやって話をそらす、安倍さんの悪い癖がまた出たということだろう。


一方で「世界経済フォーラム」の報告書が今日発表され、日本ではさらに男女格差が広がっていることが公表された。日本の順位は144カ国中114位で、前年より三つ順位を下げ、主要7カ国(G7)では今年も最下位である。

日本の男女格差114位に下落 「政治」123位に後退 朝日新聞2017年11月2日08時01分 http://www.asahi.com/articles/ASKC15VTCKC1UTIL03R.html

>経済、政治、教育、健康の4分野14項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

>日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。123位で、前年の103位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去50年間の女性国家元首の在任年数の3項目で評価する。

>海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダフランスノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。

やっぱり日本は技術はともかく、思想的には明治以来変わらぬ後進国だなあと考えさせられる結果である。お家制度の思想が人々の中に深く染み渡っているので、男尊女卑の問題は根が深い。以前に挙げた詩織さんのレイプ事件にしても、男視点の『被害者が悪い論』がはびこり、同じ女性までもが『売名行為だ』『目立ちたいだけでしょ』とわけのわからぬバッシングをする始末だ。

そんな考えを持つのは一部の者たちだけだと信じたいが、実際の日本を牽引する指導者に女性が少ないのは確かである。話題になった小池都知事にしても、彼女は男社会になじみ、その論理で出世してきたので、またケースが異なるだろう。ガチガチの極右思想を持っていることからも、中身はほぼ男と言って差し支えないのではと感じる(失礼かもしれないが)。

海外は「できる」女性たちが活躍していてカッコいい。
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一方で安部夫人はなぜかイシシアティブをとって国際要人を招いての国際シンポジウムをしている。あの人は疑惑の只中の人物で、しかも大使でもなければ公的機関の研究者でもない。なぜシンポジウムを主催できるのだろう。ただの私人なのに。

女性版ダボス会議が開幕 首相夫人「多様性の源」2017/11/1 19:41 共同通信社https://this.kiji.is/298400267278402657

女性活躍を掲げる安倍政権から始まったそうで、対外アピールには余念がない。内実を伴わないので本当にハリボテの政権だと思う。


日経朝刊でも科学技術の有力論文数について触れられていて、科学技術立国を標榜する政権の論理破綻が窺える。朝刊は会員しか見られないのでリンクを載せられないが、

米国 17%増 中国 5.8倍 ドイツ 52%増 日本 2%減 韓国 2.9倍

といった具合で各国論文数が伸びているのに対し、日本だけが減っている。この前の記事で取り上げたように、財務省が「すぐに役立たない研究は予算を削る」という方針なので、このような結果になるのだ。昨日の毎日新聞朝刊でも幹細胞研究の山中氏がそのことについて懸念を示していた。最近の大企業の不正事件にも通ずるものがある。本来なら不正する前に、まず研究に投資するべきなのだが、経営者は研究者ではないのでわからない。官僚もその方向には疎いのでもっとわからない。負のスパイラルである。

また、介護報酬を削り続ける安倍のせいで、介護界で倒産が相次いでいる。

老人ホーム破綻急増 入居施設の経営危機を察知する方法 2017年11月02日 18時40分NEWSポストセブン https://news.nifty.com/topics/postseven/171102204027/

介護業界では、近年、倒産や休廃業が急増している。東京商工リサーチによれば、2016年には老人福祉・介護事業の倒産件数は108件にのぼり、過去最多を更新した。倒産の原因には、介護報酬のマイナス改定や、資金調達力に劣る新規事業者の参入などが挙げられている。倒産の業種では訪問介護がもっとも多いが、有料老人ホームも例外ではない。

こんな壊滅的なダメージを与え続ける安倍政権の重鎮、あの甘利がついに再び政界に戻ってきた。事もあろうに「みそぎは済んだ」とのたまい、堂々と党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰するという。

番組で「みそぎ済んだ」 党行改本部長に就任へ 毎日新聞

2017年11月2日 18時57分 https://mainichi.jp/articles/20171103/k00/00m/010/040000c

>自民党の甘利明元経済再生担当相は2日のBSジャパン番組で、先月の衆院選での当選が、建設会社からの金銭授受問題のみそぎになったとの認識を示した。「みそぎは済んだか」と問われ「はい」と明言した。党行政改革推進本部長に就任し、党務に本格復帰することも明らかにした。

>行革推進本部長就任について甘利氏は番組で、首相から電話で打診されたと明かし「首相の気遣いだ」と話した。


なんのこっちゃと言いたい。例の「口利き」疑惑はまだ晴れていない。途中で仮病の「睡眠障害」とやらで解放されたに過ぎない。こうして役職を担えるほど復活されたのなら、今度こそ真相解明へ向けて「真摯に」「丁寧な」説明をしていただきたい。あれで睡眠障害なんて、本当にその病気で苦しんでいる方々に失礼だ。

大体、みそぎもくそも、民意を反映しない選挙制度に救われただけの話。レイプ犯の山口にしても、佐川国税庁長官にしても、この甘利にしても、オトモダチには最高級の優遇をする安倍首相。このままでは国土が破壊され、国民の安心も、生活も、モラルも、何もかもが破壊されてしまう。この前の渋谷のハロウィンフェスタ、一か所に集まって群れる若者たちを見て、この国の未来に暗澹たる気持ちになった。

どう言い訳しようと、あれは百鬼夜行の祭りで、ああやって群れる性質のものではない。冥界から死者や悪霊がやってきて悪さをする日なので、仮装することで逃れようとするものだ。ということはつまり、東京には死者や悪霊が溢れていることを彼らは察知しているともとれる。早くこの政権には終止符を打ちたいものだ。

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2017年11月 1日 (水)

加計学園認可まもなく 質問に答えない文科省、質問しないマスコミ/事故率1.5倍のオスプレイ「目安」と切り捨てる政府/報酬8年で2億円 「商工中金」の天下り官僚

 前記事でも触れた加計学園認可問題。今日モリカケ疑惑を追及する市民団体が、文科相や大学設置審議会長あてに「厳正なる審査を求める」意見書を出した。その際交渉を持ったそうだが、文科省は簡単な質問にも答えず、そのほとんどをはぐらかした。そして記者クラブからも幹事社の産経による「安倍首相への刑事告発は受理されたのですか?」との質問一つだけだったという。だったら各マスコミは仕事してないんだから交通費および給料は払われるべきでないと思うが。

加計学園認可間もなく 文科省、マスコミやる気なし 田中龍作ジャーナル 2017年11月1日 17:09 http://tanakaryusaku.jp/

>認可の発表が今月上旬にも迫るなか、モリカケ疑惑を追及する市民団体が、きょう、文科相や大学設置審議会長あてに「厳正なる審査を求める」意見書を出した。

>バイオハザードの危険性が指摘されることから、今治市に設置された専門委員会の結果が出てそれが市民に周知されるまで、結論を出すのを待つべき ― という意見も含まれている。

>意見書を手渡した後、市民団体は文科官僚と交渉を持った。文科省からは高等教育局・大学設置室の麻生亘・室長補佐ら3人が出席した。

>市民側が「審議会はいつ開かれるのか?」と聞くと官僚は「現時点では分からない」。

>「審議会の議事録は出るのか?」との問いには「議事録ではなく議事要旨」と答えた。獣医学部をめぐる議事要旨はこれまでにも改ざんが指摘されている。

>「意見書は大学設置審議会長に渡るのか?」には「検討します」と素気ない返事だ

しかも「設置審議会の会長の名前をさんざん問い合わせても明かさなかった」とのことで、田中氏がなぜ言えないのか問うと、室長は「ホームページに載っているはずです」と答えたが、実際HPを見ても記載はなかったという。とりあえずその場をしのげればよいという文科省側の姿勢がありありとわかる。

なんで責任者である会長の名を言えないのか。どうして議事録は公開できず、要旨だけなのか。常識的に血税で賄われる事業経緯を公開しないというのはおかしいし、大きな顔で「要旨だけ」と注釈する役人の頭はどうかしていると思わざるをえない。さらには議事録の改ざんまで行っていたとは、さすが安倍さんが噛んでいるだけはある。「行政府の長」であり「立法府の長」なのだ。

質問しなかった記者たちよ、その日分の給料と交通費を返上しろ。

そして明らかになったオスプレイ事故率の政府論理の破たん。ポンコツ度はあちこちでの墜落で、とっくに証明されていたのだが。

オスプレイ 事故率1.5倍 「安全」根拠覆る 毎日新聞2017年10月30日 07時15分 https://mainichi.jp/articles/20171030/k00/00m/040/109000c

>米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年8月末時点の重大事故率が、5年前の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回ったことが、海兵隊への取材で分かった。政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低いことを示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆る形に改めて対応が問われそうだ。

>事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明する。

    >一方、防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」としている。


ここ最近墜落事故(イージス艦激突事故もあった)が多発していて、一気に米軍への疑いが強くなった気がする。 この報告を見ればやっぱりか、と政府のウソが暴かれた形だ。いつも政府は嘘をついてきたが、こういう米軍を、というよりポンコツ米軍機をアメリカから買い取る時にまで嘘をつくのがよくわからない。多額の費用で買うはめになるし、あちこち墜落して危ないし、国民の誰かが被害に遭うかもしれないし、リスクしかないはずだ。誰のためにもならないはずなのにこうした嘘を平然とつく。

おまけにアメリカ側の言い分を忖度して「パイロット側もミスをする」と言い訳にもならない御託を並べて逃げようとまでする。だったらミスをしやすい設計を見直さないと、有事に味方の上に落ちて大惨事になるぞ。

菅官房長官もこれを受けて「事故率は目安にすぎない」と公で発表してしまう始末。海外から見たら『何言ってんの?自分ところの国民守らないの?』と首を傾げられているのがわからないのか。

悲しいことに我が国ではいまだにミサイル訓練に励んでいる。

ミサイル飛来を想定し、避難訓練 大学生が発案、岡山・倉敷 2017/10/30 11:48 共同通信 https://this.kiji.is/297561844909524065

>30日、ミサイル飛来を想定した学生らの避難訓練があり、学生ら約430人が参加した。

>訓練は大学と岡山県、倉敷市の共催。学生のアイデアを受けて、大学側が市に訓練を提案して実施が決まった。

>同大学の西原千晴さん(19)は「どう避難すればいいのか確認できて良かった」と語った。

義務教育から解放され、自由に学び、視野を広げるべき時期に、「どう避難すればわかった」とは悲しすぎる。ミサイルが飛んできて、アラートが鳴って、数分で逃げられるほどミサイルの速度も破壊力も甘くないですよ。実際に落ちてきたら、しゃがもうと何しようと肉片残さず木端微塵です。建物の中に隠れても、運が良くて瓦礫の下敷きになるのが関の山でしょう。

そもそも、倉敷などを北朝鮮が狙いますかね。金もなく本数もないあちらからしたら、できるだけ少ない労力と金で成果を出そうと思うのが普通、原発か首都圏を狙うだろう。現にあちらさんは原発を狙う話をしていた。


一方、北朝鮮の脅威のため、安倍さんのしていることといえば(思想的にも立場的にも)危ないトランプさんに乗っかり煽ることだけ。韓国大統領ですら「いかなる場合も、朝鮮半島で武力衝突があってはならない。朝鮮半島では、韓国の事前同意のない軍事行動はあり得ない」

『「武力衝突あってはならない」=北朝鮮核問題、平和解決を-韓国大統領』 時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110100451&g=prk

アメリカでも

「米国に対する差し迫った脅威がない状況で大統領が議会承認なしに北朝鮮への先制攻撃を決定することを禁止する法案を議会に提出」 『北朝鮮先制攻撃禁止を=法案を提出-米民主党』時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110100352&g=int


といった流れなのに完全に逆行している。

そもそも、外交努力で軍事衝突を避けるべきなのに、緊張を生み出して「国難」選挙を行った挙句、「ミサイルが飛んでくるかもしれないけど、その時は自分で身を守ってね」と言わんばかりの訓練は何なのか。国民の命など、守る気はさらさらないのが透けて見える。


ここまで長くなったが、最後に商工中金の天下り官僚の話。なんと社長、副社長年収は2000万、その両方を8年務めた杉山前社長は退職金1300万円だそうだ。

『報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ』 日刊ゲンダイ2017年11月01日 09時26分
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-424147/

>リーマン・ショックを機に危機対応融資が導入された2008年、新日鉄の副社長だった関哲夫氏が初の民間人社長に就いたが、12年に安倍政権が発足すると再び、安倍首相が重用する経産省の幹部が社長に就くようになった。13年就任の杉山秀二前社長、次の安達健祐現社長は、ともに元経産事務次官だ。安倍首相は、シレッと天下りを復活させている。

>商工中金の報酬規定によると、社長、副社長の年収は2000万円超。さらに、退職金も出る。副社長と社長で合計8年務めた杉山前社長の退職金は1300万円超。年収と合わせれば、2億近くになる。しかも、「実務はもちろん、経営方針も生え抜きの幹部が決めていた。何も知らない役人出身はお飾りのようなものです」(金融関係者)という。


何とも腹立たしく、むなしくなる話だ。安倍のオトモダチだけが甘い汁を吸う世の中、よく支持されるものだと思う。おかげで地銀が苦しめられることになったということで、中小企業にとっては複雑な話だろう。大手銀行からは借りられないし、公営に近い商工中金を頼るのも致し方ない部分があるのかもしれない。だがその陰で不正を行い、富を貪り尽くしていたのだから断じて許されるべきではない。

きっと安倍政権が終わればもっと世間の見通しがよくなることだろう。

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教育無償化「適切でない」早くも公約縮小。「第1党は立憲より希望がよかった」安倍首相、『丁寧』な国会は12月9日まで

 テレビで見た昨日の東京渋谷でのハロウィン騒ぎ、道路を埋め尽くす若者たちが映ったが、あの中の一体何人が投票に行ったのだろう。行っても自民に入れたのか。一方でアパートでの9人殺しバラバラ事件、各局これ幸いと報道時間を割き、せっかく浮き彫りになりつつあった安倍自民の問題点の追及がまた緩んだ。「第四次内閣始動」と昨日までの批判をリセットしたいようだ。

そんな中、目を疑うニュースを見かけた。なんと財務省がさっそく『教育無償化』に難色を示し、「もっと対象を絞れや」と提言したとのこと。財務省は本当に教育には無関心で、金になること、それも短期間で見込めるものしか予算を割こうとしない。

以前30人学級の普及を教育界が提案しても、「金がない」と突っぱねた。ミサイル数発、オスプレイ数機の購入を見送るだけで、かなりの部分賄えるはずなのだが。それだけで日本の子どもたちの学力は上がり、いじめが減り、教師の目が行き届くようになる。将来有能な人材がたくさん育ち、経済を支えると思えば安すぎる投資なはずだ。

教育無償化「適切でない」財務省提言 自民公約 早くも縮小 しんぶん赤旗2017年11月1日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-01/2017110101_02_1.html

>財務省は31日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提出しました。2018年度予算編成に反映させる方針で、自民党が総選挙で公約した教育無償化がさっそく縮小される方向です。

>低所得世帯への負担軽減措置は実質的に奨学金のみで、それも高卒で就職した人との「世代内の不公平感を高めないようにする」として、支給条件の厳格化を要求しています。

>負担軽減には大学にも相応の負担を求めるとして、定員割れや赤字経営の大学に関しては「単なる経営支援にならない」ような制度設計を求めました。

>安倍政権下で教育予算は減らされ続け、教育に対する公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位となっていますが、提言は「在学者一人当たりで見れば…遜色ない」と言い訳しました。

この国の衰退を推し進めるのは、この財務省ではないかと思う。教育に金を割かずしてどうやって人材が育つのか。官僚である自分たちだって子どもの頃勉強したから今のポストにいられるのではないか。その環境を整えることをどうして渋るのだろう。

要するに今『金にならない』だけなのだ。

そして一方の安倍首相、あちこちであんまり批判されるのでとうとう特別国会をひと月延ばして12月9日まですることに決めたらしい。

第98代首相に安倍晋三氏を選出 4次内閣が今夜発足 (東京新聞2017年11月1日 15時27分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110101001506.html

>衆院選を受けた第195特別国会が1日召集され、安倍晋三首相(63)=自民党総裁=が午後の衆参両院の本会議で行われた首相指名選挙の結果、第98代首相に選出された。首相は皇居での首相任命式や閣僚認証式を経て、公明党との連立政権による第4次安倍内閣を夜に発足させる。全閣僚を再任する方針。

>与野党は1日午前の衆院各派協議会で、特別国会の会期を12月9日までの39日間とすることで合意。首相の所信表明演説や各党による代表質問も実施する。


やれやれというかやっとというべきか、これで野党も森友加計問題を追及する機会は持てそうだ。ちゃっかり何も仕事をしなかった仕事人内閣も再任されている。しかしながらマスコミは加計学園問題への関心は薄れているようだ。次の記事で取り上げるつもりだが、連中は本気で「選挙で自民勝ったらモリカケも終わる」と思っているのか。

ところで安倍さん、衆院選直後「立憲より希望が野党第一党ならよかったのに」と本音を漏らしていたそうだ。改憲発議を行う際、改憲勢力の希望が野党第一党であれば、すんなり合意形成を図れたからだ。しかし結果は立憲が第一党に。我々は首の皮一枚でつながった。


希望失速で思惑外れ 安倍官邸が希望・維新“統一会派”画策 日刊ゲンダイ 2017年10月31日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-423913/

>「立憲より希望が第1党の方がよかったのに」。先の衆院選後に、安倍首相はそう漏らしたそうだ。安倍首相にとってのベストシナリオは、改憲勢力の希望の党が野党第1党になること。改憲発議に向け、「あうんの呼吸」で国会運営を自由に進められるとの思惑が、希望の失速で大きく外れた。それでも諦めきれない安倍官邸は、希望と維新に統一会派を組むよう提案したというのだ。

>そこで安倍官邸が触手を伸ばしているのが、希望と維新だ。すでに代表を務める東京都の小池知事、大阪府の松井両知事に統一会派結成を持ちかけたという。両党の衆院議席を足せば、立憲を上回る。政権の補完勢力である両党が手を取り合って野党第1会派となれば、与党の国会運営は楽チンだ。安倍首相の意向に沿って「もりかけ」よりも改憲が優先になってもおかしくない。


これで希望が単なる自民補完勢力で、そのために民進党を分解させたのが明らかになった。あらかじめ潜ませてあった「日本会議」系の議員が足を引っ張り、極右の前原が分裂騒動を起こし、小池に金を持参した。小池にとっては笑いの止まらぬ状況であったろう。有権者の大半がそれに気づき、大敗させたのはせめてもの慰めだ。そこでならず者集団である維新と合流し、改憲へと道筋をつけるというのだから、今の自民政治は全く国民を見ていない。昔のような地方へ金を流すシステムは残っていないらしい。改憲など腹の膨れぬ、単なる独裁を行うための思想統制でしかない。憲法で国民を縛り、人権すら奪おうとする安倍に誰がついていくものか。

毎日新聞がそんな安倍さんの国会会期について、この現行憲法70年
でどれだけ短いかレポートしてくれている。もし安倍さんが秋の国会会期を8日間で終えるつもりだったら、佐藤栄作の『無気力国会』以来二番目に短く、記録的なものだった。結局批判を恐れて会期をひと月ほど延ばしたが、それでも9番目だというのだから恐れ入る。人の血税で飯を食っておきながら仕事をしないとは、ネトウヨもニートがどうの、生活保護がどうのと、ネットで騒いでいる場合ではない。

国会議員一人につきおよそ一億円かかると言われる。それが400人だから400億もの血税が注ぎ込まれていることになる。自公の議席が多いということは、それだけ仕事をしない金食い虫が税金を無駄にすることになる。空転国会どころではない。生活保護やら補助金やらとは桁が違い過ぎるのだ。

アクセス
会期、過去2番目の可能性 「丁寧」な国会、短いんじゃない!? 「モリカケ」逃げ腰 毎日新聞2017年11月1日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20171101/ddm/041/010/140000c


>与野党は1日、特別国会の召集日を会期も決まらないまま迎えた。自民党は延長を念頭に「8日間」を提案しており、与野党協議がととのわず閉会して臨時国会も見送れば、2017年の会期の合計は159日間で、現憲法下で2番目の短さとなる。

>1947年の憲法施行後の70年で、年ごとの会期の合計は平均229日。最短は佐藤内閣の70年の151日で、今年は冒頭解散された9月の臨時国会時点でこれに並ぶ。自民党が延長を検討するのは「逃げ腰」との批判を避けるためで、野党の要求通り1カ月(30日)延長しても189日で9番目に短い。


モリカケ追及をかわすために国会解散しておいて、国会も開かないというのはさすがに通らない。ならばと自民は野党の質問時間を削る策に出た。距離を取って普通に見れば、どう考えても安倍自民が逃げているようにしか見えないが、安倍支持者たちには違う世界が見えているらしい。実際、産経などを見ると触れておらず、まったくこの世と違う平行世界を取材している。

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