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2017年11月15日 (水)

米元軍人「ミサイル迎撃は困難」 自衛隊員「ミサイル防衛システムは勝手がわからない」/一方、アメリカ「北朝鮮有事になっても我が国に被害はない」冷たい計算

 トランプ来訪で膨大な兵器を「爆買い」した安倍首相。現実に使い物にならない兵器を買い込む安倍さんの悪い癖は、ついに『ミサイル防衛システム』にまで発展して莫大な予算が吹っ飛ぶことになってしまった。

巷でさんざん言われているように、ミサイル迎撃など買い揃えたからといってできるものではないのに。そのあまりの金額に国民は目を剥いた。

挙句に、身内の自衛隊からも異論が出ている。

『陸上イージス1600億円で導入 政府の決定に自衛隊から異論』日刊ゲンダイ 2017年11月14日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217536

>「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから、当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」(自衛隊関係者)

>武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。

>「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年8月の日米2プラス2会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした」


さらには元アメリカ軍人からも「ミサイル迎撃は困難」と指摘されている。

『防衛装備品“爆買い”の愚 元米軍人「ミサイル迎撃は困難」』日刊ゲンダイ 2017年11月10日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217373

>「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。(迎撃するには)どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて、北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」

しかも、「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプトなどの技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」(ガトリング氏)

だそうで、じゃあ何のために一基800億のイージスアショアを「防衛予算」をかさ上げしてまで爆買いしているのかわからない。使えるのかわからず、使い方を覚えるためにアメリカ留学まで必要とする兵器など、豚に真珠、猫に小判である。トランプは結果がわかっていて安倍に購入を約束させたのだ(彼は優秀な商売人だ)。

そのトランプは韓国・中国では北朝鮮に対して対話路線での解決を鮮明に出し、日本の安倍さんにだけ強行路線をアピールした。それは武器をたくさん買わせるためでもあっただろうし、いざという時に出兵してもらうための布石だったとも思う。

利害の一致している安倍はまんまとトランプの手の平で踊り、膨大な額の兵器購入を約束してしまった。共同会見ではトランプが「我が国が一番でならねばならない。日本は二番だ。そうだな?」と問うたのに対し、安倍さんはわけがわからず「うん」と頷いてしまった。

おそらくファーストとかセカンドという単語が聞こえてきたので、ゴルフの話だとでも思ったのだろう。英語のできない安倍さんでは共同会見は荷が重かった。


そして槍玉に上がっているオスプレイ、立て続けの事故のせいで整備が追い付かず、来年に持ち越してしまうそうだ。その理由を防衛装備庁(筆者訳:武器輸出特化庁)は「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟していないため、部品の手配が遅れている」と説明している。

『オスプレイ整備 大幅遅れ 2月開始 年内間に合わず 千葉・木更津』しんぶん赤旗 2017年11月14日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-14/2017111402_02_1.html

>防衛装備庁は遅延の理由について、「担当企業(富士重工業)の整備要員が習熟しておらず、作業手順書の作成や所要の部品、専用工具の取得に時間を要している」と説明します。

>千葉県平和委員会の紙谷敏弘事務局長は「富士重工はすでに社員を普天間で研修させている。整備要員の習熟度を口実にするとは、今さら何を言っているのか」と批判。「今年に入り、オスプレイの事故が相次いでいる。機体を分解して、とてもすぐに組み立てられる状態にはないのではないか」と指摘します。

案の定事故増加のしわ寄せが国内に来ている。前回取り上げた小野寺防衛相の発言通り、事故率が高いのは「機体はきわめて優秀で、従来ではできなかった任務が可能となり、訓練の頻度が上がっているため」であるなら、こんな整備遅れなどという事態にはならないだろう。

そもそも「機体自体の問題ではなく、人為的なミスによる事故」がたくさん起こる時点で、それは現場では使い物にならない失敗作だと思うのだが。

こうして安倍さんはオスプレイ、イージスアショア・・・と使い物にならない兵器を買い揃えて国民を飢えへの道へいざなおうとしている。


しかも以前私がトランプ発言の記事で書いたように、アメリカはやはり北朝鮮戦争が万が一起こっても、自国に被害は及ばない、との考えを持っているようだ。『AERAドット』の連載「政官財の罪と罰」の中で古賀茂明氏が述べている。

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Dnxibmaueaaor70安倍さんのこの発言は、まったく根拠に基づいたものではなかったのである。







さらには、小野寺防衛相は『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』などと北朝鮮危機のリスクを国民に伝えぬまま計算していた。

『古賀茂明「『米朝有事で最大30万人が死亡』を追及した東京新聞の望月記者を黙殺した菅官房長官」連載「政官財の罪と罰」』(AERAドット 2017.11.13 07:00) https://dot.asahi.com/dot/2017111200018.html?page=1

>ここで注目すべきなのは、北朝鮮を攻撃する場合、空爆や斬首作戦などではなく、地上侵攻をしなければ、北朝鮮の核兵器を全て把握することはできないと国防総省が考えているということだ。仮に本格的地上戦になれば、戦闘期間も長期化し、米韓軍(日本が参戦すれば自衛隊も)に大変な被害が生じることを覚悟しなければならない。もちろん、民間人の被害も同様だ。

>仮に朝鮮半島で本格的な戦争になった場合の被害想定については、10月27日に発表された米議会調査局(Congressional Research Service)の報告書が、次のように述べている。

>「たとえ北朝鮮が通常兵器しか使わなかったとしても……戦争開始から数日で、3万人から30万人が死亡すると推計される。」

>上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。


この前トランプが「北朝鮮で戦争が起こっても海の向こうだ。被害はこちらまで来ない」と言っていたそうだが、これがアメリカの本音だろう。アメリカがこのような冷たい計算をしているのに、安倍さんは世界で唯一、北朝鮮を煽り続けている。別にアメリカはどちらでもいいのだ。

有事になればなったで武器はたくさん売れるし、景気もよくなる。兵隊は自衛隊が代わりに行って死んでくれる。有事にならなくても、武器は日本に買ってもらえるし、足りなければ脅してでも買わせる。追いつかなければ、TPP(二国間交渉など)で関税を下げさせ、アメリカ製品をどんどん買わせればいい。著作権も70年間に伸ばすので、ディズニーなどのアメリカ産映画を売りつけ、日本産アニメを衰退させればいい。

そんなアメリカの計算を知ってか知らずか、安倍さんは彼らの意のままに動き続ける。





 

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