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2017年11月24日 (金)

シリーズ安倍利権を考える〈2〉 献金―タガが外れた経団連・軍需産業・銀行―若者よ、これでもあなたは支持しますか<前編>

 最近の若者は自民を応援する者が多いという。

その要因としては、自民ネットサポーターやメディアの巧妙な目くらまし、あるいはニコニコ会議などのイベントなど、彼らの目につきやすいところで行われる、金任せの世論誘導だ。

どうしても立憲や共産、社民などの野党では、人員も資金も限られ、頭の固さも手伝って、毎回後れを取ってしまう。

だが、その一方で若者の接する漫画やゲームは、『悪い奴は裁かれるべき』というテーマで描かれ、悪を倒すことで盛り上がりを見せる。

ならば、若者ほど正義や誠実、良心を大事にしているはず―なのになぜ彼らはその『悪』の権化たる安倍政権に騙されるのか。

答えは出ないが、今回は『悪』の『悪』たる所以、いかに安倍政権が『悪』かを見る指標・『ワイロ・袖の下』の構造について見ていきたいと思う(一応断っておくと、民主党時代とは額のレベルが違う)。



これまで見てきたように、信頼をあずかる警察や機動隊・警備会社も、背後では利権によって、忠実な政府のしもべと化していた。

それどころか、暴力団や右翼など、ならず者どもすら安倍は自身のボディーガードとして使っている。
 参照:『「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔』の真ん中辺りで少し触れてます。また、『異論を完全封殺。やはり警官と右翼はグルだった』でも。


そして軍需産業が商売できるように『武器移転三原則』を作ってやり、彼らから多額の献金(わいろ)をもらってウッハウハだ。

下は天下り先の防衛産業からの、多額の献金でウッハウハの構造図。しんぶん赤旗より。
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さらには、ODAに次ぐ、武器輸出のための支援制度をつくるとまで言い出した(『武器を輸出したい官邸、無理やり新ODA資金枠を創らせる(税金)/一方、オスプレイ3機分で認可保育園285ヵ所も増設可能。矛盾する安倍政府』参照)。


またご存じの通り、ぽんこつオスプレイ三機で認可保育所(定員90人)を285ヵ所設置できるそうだ。政府は17機買ったから、およそ1900億円もの財源をドブに捨てたことになる。

この予算を教育無償化へ回せば、認可外がどうとか悩む必要のない、まったく「高次元の」無償化が実現したことだろう。おまけにイージスアショアはたった二基分の金で給付型奨学金(年額36万円)44万人分にもなるそうだ。いかに政府の財政管理がむちゃくちゃかわかる。


もう人々の記憶から消えつつある、稲田元防衛大臣に至っては、軍需企業の株を爆買いし、儲けている一方、自衛隊派遣を促す口で「自分の息子が徴兵されるのは嫌だ」などと国民へ媚を売っていた。
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「国民の痛みを」と増税ばかり提案する経団連も、自民に献金(わいろ)ができるよう法改正させた後、多額の献金を行い、内部留保を増やし、株主配当・役員報酬を増やすだけで賃金の上昇には渋い顔である。さらには法人税の減税や研究開発減税、輸出時の払い戻し税などによる恩恵もすさまじい。

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左の図からは、いかに法人税収の減少を消費税で補っているかがおわかりになられると思う。

そして研究開発減税と言う名の輸出大企業への『見返り』。
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<研究開発減税>:試験研究費総額の一定割合を法人税額から控除する制度。

安倍さんはは13年度に控除の上限を法人税額の30%から40%に引き上げ、減税額が急増。14年度にも拡充を行っている。 


『研究開発減税6746億円 過去最高 14年度 9割超が大企業に トヨタ1社で1084億円(自民側への献金トップ)』しんぶん赤旗2016年2月10日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-10/2016021001_01_1.html

>トヨタは自民党の政治資金団体(国民政治協会)への献金額が6440万円で、個別企業では2位のキヤノン4000万円を引き離し、群を抜いて1位です。

>政府調査によると、14年度の研究開発減税額のうち9割超となる6120億円が資本金10億円超の大企業に対する減税です。



シリーズ『金に汚い安倍政権』でも取り上げてきたように、とにかく自分たちの懐が潤うことには積極的だが、国民にはとても厳しい政府だ。経団連は政策チェックなる制度で自民の政策を監視し、自民はそれに応えて法人税を下げ、中小企業を追い込んでいる。そのリターンでこうして献金をもらえるわけだから、政府は商売のための政治を行っていることになる。


※記事が長くなったため、<前編>と<後編>に分けました。

以下<後編>へ続く

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