ブログ村

最近の記事

2017年11月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
無料ブログはココログ

« 国会質問時間与党:野党7:3の倒錯/やはり失言の麻生は本音/ さらには『出国税』を導入? | トップページ | 北朝鮮情報共有 萩生田「野党は北と通じている可能性」 一方、会計検査院「辺野古警備費も過大やぞ」 »

2017年10月28日 (土)

「事実無根だ」米軍、名護署に罪をなすりつける。一方世界で孤立を深める日本「各国が批判」日本決議案

 まったく安倍政治がめちゃくちゃなせいで、記事のネタに困らない。というより追いつかなくて苦労している。今度は例のヘリ墜落事件において、またぞろ米軍がわけのわからないことを言いだして沖縄の人を困らせているようだ。なんと牧草地の所有者の意向を無視して土を持ち去った挙句、県が調査できなかったのは名護署のせいだと言い出したのだ。

『「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?』沖縄タイムスプラス2017年10月28日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162822

>沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは「名護署だった」と回答した件で名護署は27日、「事実無根だ」と反論した。

>県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは「日本の警察」とし、26日には「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正。県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。


名護署はヘリ墜落現場への立ち入りを米軍と相談して決めたと言っていて、実際そうだろうと思う。わざわざ名護署が県の調査を阻む理由がない。調査して欲しくなかったのは米軍側だろうに、なぜこんな意味の分からない嘘をつくのか。県民からの批判をかわそうと思ったのかもしれないが、そもそも調査サンプルをとれるほど残さず、根こそぎ土を持ち去ったのは米軍ではないか。

現場には吸殻やガムは残すは責任を他になすりつけるは、米軍の横暴ぶりには腹が立つ。なんでこんな連中が我が国の領土に大きな顔で居座っているのだろう。国を守ることを信条とする安倍支持者たちはなぜ怒らないのだろう。本当に不思議だ。

そして核廃絶決議案において、日本はますます孤立を深めている。世界平和を口にしながら、核兵器禁止を唱えない矛盾。

昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」の文言をわざわざ削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」などとなんのこっちゃと言いたい。

しかも核兵器禁止条約は世界唯一の被爆国ながら日本は不参加。今回の決議でも、アメリカに配慮して言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」という安倍さんお得意の「意味不明のアプローチ」を付け加えただけ。そのうち「新たな平和の実現の形」とかいって核兵器を追認し出さないか不安である。

それにノーベル平和賞を受賞したICANの人が選挙中全政党へ「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行ったものの、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったそうだ。

核禁止条約論戦求めるICAN要請 自・公・希・維など 面会を拒否共・社・立3党は応対 (しんぶん赤旗 2017年10月27日(金))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_03_1.html

>ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は衆院選挙中、全政党に向けて「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行っていましたが、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったことを明らかにしました。

>川崎氏によると、4党は「忙しい」「調整困難」と対応。日本共産党と社民党、立憲民主党は党首・幹事長レベルで面会に応じたことを報告しました。

>面会拒否の4党は選挙期間中、条約を否定する場面もみられ、7月の条約採択やICANの平和賞受賞に際してもまともにコメントを出しませんでした。


このことからも安倍自民は核兵器所持について積極的なのが見て取れるというもの。本当に核のない世界を目指すつもりなら、わざわざ禁止条約から名を消さないだろうし、そもそも原発を廃棄するはずだ。これにより、世界は安倍政府に厳しい目を向け始めている。

国連第1委 核廃絶「嘆かわしい後退」日本決議案 各国が批判“核兵器禁止条約に言及なし”(しんぶん赤旗 2017年10月28日(土))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_01_1.html

>前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約(NPT)再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

>核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは、「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」とし、棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、NPT6条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

>エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

>南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

これは相当に痛烈な批判だ。筋が通っていない、と暗に非難されているに等しい。核保有国に追従しながら、北朝鮮の核保有を非難する矛盾。国際的に冷たい目で見られている自覚はないのだろうか。

一方の高見沢将林軍縮大使は

「幅広い支持を得られた一方、いろいろな意見が出たのも事実。謙虚に受け止めながら進めることが大事だ」

などと異常にトンチンカンなコメントしている。国内で荻生田が選挙結果について「これだけの民意をいただいた」と言っているのと同じ言い方だ。国内で自己都合をごり押しするのは勝ってにすればいいが、世界相手にはやらないでほしい。非常に恥ずかしいし、日本人全体が誤解されてしまう。

「どこの国の首相ですか」と原爆被害者の方から言われ続ける総理など、もういらない。

web拍手 by FC2

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

« 国会質問時間与党:野党7:3の倒錯/やはり失言の麻生は本音/ さらには『出国税』を導入? | トップページ | 北朝鮮情報共有 萩生田「野党は北と通じている可能性」 一方、会計検査院「辺野古警備費も過大やぞ」 »

米軍・沖縄」カテゴリの記事