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2017年10月

2017年10月31日 (火)

NHK過去最高 受信料収入6700億円 一方お客様情報3300枚紛失/レイプ被害者詩織さん会見 英記者「日本のジャーナリズムは人々の苦悩をすくわない」

 ろくでもない政府が居座ると、ろくでもない輩が幅を利かせる。最近の事故や殺人事件、不正を見るにつけその思いを強くする。

あの受信料徴収に執念を燃やすNHKが望み通り過去最高益を叩き出していた。旅館の部屋に設置してあるテレビからもむしりとるという、狂気じみた徴収を行った甲斐があったというものだろう。


NHK、受信料年間6700億円=法的措置で支払率上昇 時事通信2017/10/25-15:56 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500831&g=soc

>NHKの2016年度決算によると、売上高に当たる事業収入は7073億円に上る。初めて7000億円を超え、青森県の歳入(7046億円)と並ぶ規模となった。

>収入の95%を占める受信料は、3年連続で過去最高を更新し6769億円。民放キー局でトップのフジ・メディア・ホールディングスの連結売上高6539億円を上回る。

>NHKは「公平負担の徹底」を掲げ、06年から裁判所を通じた督促を開始。09年には未契約者に対する民事訴訟に踏み切った。


ほほう、そんなお金持ちのNHKさまはどうしてそんな血眼になって国民から金を取り立てるのかね。まるで税務署か借金取りではないか。そもそもNHKは未だに国営なのか企業なのか立ち位置があいまいだ。だから本来強制的に利用料を徴収するのは理屈に合わないはずなのだが。テレビがなくてもPCがあるだろう、スマホで見られるだろう、と新たに取り立てる算段も考えているようだが、これほどお金持ちならこだわらなくてもいいだろう。

それほどの予算があって、なぜ番組はあんな体たらくなのだ。政権忖度してニュースでは安倍に不利な情報はカットする。国会中継は肝心の森友加計問題やTPPの質疑を流さない。

おまけにお笑いやらタレントやらアイドルやらが出てくるものが増え、昔のような深く掘り下げたドキュメンタリーや教育番組がない。BSに至ってはレンタルビデオオンデマンドと化している。金をとるならカスタマーの要求を満たす番組作りをしてから言ってほしい。払う価値がないから我々は払わないのだ。自民の議員や経団連と同じく、支払う国民を人と思っていないのではなかろうか。

しかも大切なはずのお客様の個人情報帳票を3300枚も紛失している。

NHKが個人情報が記載された帳票を約3300枚紛失していた 10/24(火) 17:51配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000144-sph-soci

>NHKが放送受信料カード払い利用申し込みの帳票の溶解廃棄処理を委託した業者が、一部の約3300枚を紛失していたことが24日、わかった。

>さらに、10月16日静岡県沼津市内において受信料帳票が道路上に落ちているという情報が寄せられ、NHKが確認したところ、275枚の帳票を発見したと経緯を説明している。

>帳票は10月11日に埼玉県川口市内のNHKの施設から、溶解廃棄処理を委託した業者が搬出。処理の依頼は段ボール箱4809個分で、静岡県沼津市内の施設に保管していた一部の、1箱分3306枚の所在が不明になっており発見分を除くと最終的な紛失枚数は3031枚にのぼる。


しかも紛失した個人情報にはメールアドレスやクレジット番号まで含まれているというのだから、二次被害が大変なことになりそうだ。どういう扱いをしたら道路に落ちたままになるのか、一度NHKさまに聞いてみたいと思う。


人と思えないと言えば、元TBS記者山口敬之による詩織さんレイプ事件。逮捕寸前までいったのに安倍のオトモダチ・警視庁の中村という男に救われた根の深い事件だ。この中村は警視庁刑事部長で共謀罪担当部長をしているというのだから恐ろしい話だ。

 この被害者の詩織さんは政権や一部のおかしな誹謗中傷にも負けず、本を出したりして発信を続けている。少し前にテレビで報道されたものの、新聞では小さく扱われたり、報道も少なかった。だが、ようやく騒ぎを無視できなくなったのか、24日の外国特派員協会の会見の様子を朝日が報じた。

「レイプ被害の救済システム整備を」 伊藤詩織さん会見 朝日新聞2017年10月24日21時14分 http://www.asahi.com/amp/articles/ASKBS5QN0KBSUTIL02P.html

この記事で印象的だったのは、海外紙の記者の日本社会への疑問だった。

Q(イタリアの放送局) アメリカでもイタリアでも世界中で、レイプは問題になっている。日本で、他の女性から、連帯の言葉や今の状況を変えようというサポートの言葉はあったか。

A(伊藤詩織さん) 日本では女性の弁護士からたくさん連絡があったが、組織・団体からはなかったと思う。イギリスの団体から連絡をもらい会いに行き、話す機会はあった。

Q(フランスの新聞) この件について日本の女性と話したとき、シンパシーがあまりないことに驚いた。女性のなかで連帯の気持ちがないことは問題と考えるか。また、国会でも議論されるべきだと思うか。

A この件について、女性からもバッシングやネガティブなコメントを受けた。この社会で生きる女性はある意味で忍耐強いものを持っており、これしかないと思ってしまっているのではないか。ジェンダー平等についてスウェーデンで取材したら、警察でも女性が30%を占めていた。日本社会では女性の地位が違う。機会があれば、違う意見を持っている女性と話して、どういう背景があるのか聞いてみたい。

Q(イギリス 新聞) レイプ被害を公にして社会を変えようとする強さはどこから来るのか。また、日本のジャーナリズムはアクセスジャーナリズムで、人々の苦悩や葛藤をすくいあげる力が少ないのではないかと思うが、どう考えるか。


一番驚いたのはこのレイプ事件に際して、同性である女性からもバッシングされたということだ。ふつう、自分の身に起きたら、娘に起きたら、と考えるのが人情だが、慰めるどころか「売名行為だ」と叩かれたという。それを受けてフランスの記者も「シンパシーがないので驚いた」とコメントしている。私にはこのことが日本社会が行き詰っている要因の一つと感じる。「お上に逆らうな」「事を荒立てるな」「迷惑をかけるな」という、学校で最優先で教わる教育。

それが江戸時代以来続く、「ご政道批判はまかりならぬ」という思想を土台に現代も息づいているのだろう。この間違った考えを捨て、西欧並みの人権意識を得ないことには、日本の未来はないも同然だ。

またこの記事で笑ったのは、イギリスの記者が日本のジャーナリズムについて正鵠を得た発言をしていたところだ。日本の報道は「人々の苦しみや葛藤をすくい上げる力が少ないのではないか」という問いは、上で論じたNHKの問題にもつながってくる。
 
腹立たしいのがこの犯人の山口という男、小さく隠れておればまだしも、反省もなく堂々と表に出て雑誌に記事を書いている。しかも詩織さんにはめられ自分は悪くないと言っている。Dm0w9xtu8aazjcm

オレの背後には政権があるぞ、とでもいうつもりか、こんな恥知らずをのさばらせる政権はいますぐ消えて欲しい。


※そういえばNHKで思い出したが、職員の話では安倍さんは「安倍総理」と呼ばれるのが好きで「首相」と呼ばれるのを好まないらしい。そのためついうっかりキャスターが「安倍首相は」と呼ぶと上層部は蒼ざめてパニックになるとか。『首相』だと各国にもいるけど、『総理』は日本にしかいないとか、そんな理由だろうか。この話がどこまで本当かは知らないが、私はとりあえずこれからも『首相』を用いることにする。

追記: フランス ル・モンド紙電子版でも詩織さんの会見が取り上げられました。『日本風土で苦闘する伊藤詩織』
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2017/10/30/le-combat-de-shiori-ito-agressee-sexuellement-dans-un-japon-indifferent_5207682_3216.html#FkBfKYm00iqygIZh.99

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安倍首相、トランプ夕食会にピコ太郎?/23日の安倍「改憲は国民投票。選挙の民意得る得ないではない」/自民、LINEに安倍キャラスタンプ「異議なし!」

 急に冷え込んで身に応える毎日が続いている。冷えは腰や胃腸を悪くするから歳を食うと本当に応える。皆さまもお気を付け下さい。

さてトランプ訪日が近づく中、安倍さんは松山に次ぐトランプ接待の次弾を用意していた。なんとピコ太郎氏を6日の夕食会に招いて芸を披露させるという。

『安倍首相、トランプ大統領との夕食会にピコ太郎!松山英樹とゴルフも』 スポーツ報知 / 2017年10月30日 5時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20171029hochi240/


>安倍晋三首相が、11月5日に来日するトランプ米大統領(71)へのおもてなしの一環として、歌手のピコ太郎を同6日開催の夕食会に招くことが29日、分かった。

>ピコ太郎は、トランプ氏の長女イバンカさんと孫娘アラベラちゃんが大ファンであることで知られる。

>同月の日米首脳会談では、安倍首相がツカミとしてトランプ氏との会談冒頭にピコ太郎の話題を振るなど、コミュニケーション上でも欠かせない重要人物となっていた。


確かに外交にはツカミが必要だが、それがピコ太郎というのがなんともいえない。この二人からはもう少し高尚な、というか文学的なテーマとか芸術的な話とか出てこないのか。まだ大リーグの話の方が建設的な気がする。ピコ太郎氏も最近はあのナチス好きの高須院長のCMにも出ているから、仕事を選ばないスタンスらしい。去年の紅白にも出て上がり調子だ。

それにしても我が国の外交、プロゴルファーのレッスンや歌手?に大統領の接待させるって、ちょっと一国民としては恥ずかしい。貿易に関しては今TPP11が開かれていて、トランプとのFTA協定はどうなるか注目の時期だ。もし今回の来日中にトランプと二国間で勝手にFTA協定を結べば、現在TPPで交渉中の11か国は怒り狂うだろう。だからといって全く触れないとも限らない。

そんな重要局面でこの有様というのは、少々頼りなさすぎないか。

そして以前『与野党改憲派「奇跡的な結果をいただいた。天の時」日本会議決起集会』でも取り上げた改憲勢力のコメントを振り返りたい。

衛藤氏は25日に行われた改憲右翼団体・日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」において「天の時を得た」とのたまっていたが、小池都知事が(意識的に)民進党を割ったともとれる発言も残していた。さらには安倍さんが勝利会見で、何で演説で改憲について触れなかったの?と聞かれ、「どうせ国民投票するんだし、選挙での民意がどうとか関係ないよね」と答えていたのに目を疑った。

政治考 改憲 推進派「天の時」と意気込むが…支持率低下 基盤は脆弱 阻止へ国会内外で連携 (しんぶん赤旗 2017年10月31日(火))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-31/2017103101_01_1.html


>「小池(百合子)さん(希望の党代表)のおかげで民進党を真っ二つに割っていただいた。憲法改正を認め、平和安全法制に賛成するというハードルをつくり、こういう状況になった。『天の時』を得たと確信している」と述べると会場から拍手が起こりました。

>安倍晋三首相は総選挙結果を受けた23日の記者会見で「公約に書かれた基本的な考え方にそって具体的な条文案件について党内で議論を深め、自民党としての案を国会の憲法審査会に提案していきたい」と言明。発議へ向けた合意形成を進めるとしました。総選挙中の街頭演説でほとんど改憲に触れなかったことを指摘されても、憲法は国民投票で決めるので「(選挙で)民意を得る得ないという問題ではない」とうそぶきました。


そういう考えだから、麻生も「北朝鮮のおかげ」という発言が思わず口から飛び出してしまうのだろう。野党の質疑時間を減らす件においても、自民党が明日からはじまる特別国会での〈質疑に応じるための「取引条件」にする構え〉と毎日新聞が報道している。

そもそも7月の予算委の閉会中審査で森友加計問題の追及を嫌がった自民が、「与党と野党の質問時間を5:5にしないと審議に応じないぞ!」とわめいたのが発端で、それが結局与党:野党3:7に落ち着いたのが現状だ。よく7:3にしろとか言えたものだと思う。しかも「質問しないと国民に怒られる」などと、ごく限られた支持者の声を言い訳に使おうとする。

先日、「外国人だろうと学校では黒髪が当たり前だ」と発言したアホな教頭がテレビに映っていたが、安倍自民はイエスマンしか国民として認めない傾向がある。今度はLINEスタンプに安倍キャラクターのスタンプを発表し、中高年や女性向けにアピールし出した。

自民党 LINEに安倍首相スタンプ 毎日新聞

2017年10月31日 19時48分 https://mainichi.jp/articles/20171101/k00/00m/010/042000c

>自民党は31日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」向けに安倍晋三首相(党総裁)のキャラクタースタンプを発表した。同党は先の衆院選で大勝したものの、首相の人気は必ずしも高くなかったという声が出ており、ラインの利用が多い中高年層や女性をターゲットに親しみやすさをアピールする。

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私は個人的に左の「異議なし」スタンプが気に入らない。安倍さん、そりゃあんたは何でも国民に「異議なし」と思ってもらえればいいだろうね。だが国民はみな「異議あり!」と思ってますよ。

この小賢しい手法、小泉元総理を思い出す。国会前で「ライオン饅頭」なる小泉の顔を象ったキャラ饅頭を売って話題になっていた。しかし最近の安倍さんは人相悪いからちょっと無理がある。

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ことあるたびに「真摯」「謙虚」「丁寧に説明」などと心にも思っていないことをぺらぺら話す首相。親しみを持ってもらいたいと言うが、スタンプからはかえって真実味のない、しらじらしさを感じるだけだ。このような小細工はせずに、きちんと疑惑に向かい合って、素直に非を認めるなり説明するなりする方が、良い印象を得られると思うのだが。

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2017年10月30日 (月)

安倍「民意を得た」民意「『支持しない』が『支持』を上回る 論戦しろ64.9%」/加計学園認可11月10日安倍外遊中か/気の毒なトランプ接待の松山、ギャラはどこから

 二週続けての台風、ようやく去ったと思ったらもう冬の気配が。今年は雨ばかりでからっとした秋がなかった印象だ。これも安倍への国民の恨みが凝った結果だろうか。

それはさておき、NNNがこの週末に調べた支持率調査によると、不支持が支持を上回ったとのこと。安倍だか萩生田だかが言っていたように、「民意をいただいて」などいないのである。野党の質問など国民は望んでいないとも言っていたが、調査によると秋の国会で与野党論戦を望む声は64.9%だった。

『内閣不支持2か月ぶり支持上回る~NNN』 日テレNEWS242017年10月29日 19:36 http://www.news24.jp/articles/2017/10/29/04376553.html

>NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は41.7%、不支持は44.2%となり、2か月ぶりに不支持が支持を上回った。

>安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より0.4ポイント下がり、41.7%だった。一方、「支持しない」は3.2ポイント上がり44.2%で、2か月ぶりに不支持が支持を上回った。

>また、先の衆議院選挙を受けて、秋の国会で与野党の論戦が行われるべきかをたずねたところ、「行うべき」と答えた人が64.9%にのぼった。

>野党第一党だった民進党が立憲民主党と希望の党などに分裂したことを受けて、野党がどのように再編されるのが望ましいかをたずねたところ、「立憲民主党を中心に再編する」が最も多く39.9%だった。



これでも反映されているとは言い難いが、大体の有権者の気持ちを代弁しているのではないか。やはり自民側の言い分は勝手な願望を述べただけであり、有権者をダシにして己らの正当性を誇示しているだけだった。これを受けて今、彼らがどんな顔をしているのか見てみたい。それこそ「謙虚に」「真摯に」受け止めていただきたいものである。


そして加計学園の認可可否、来月10日に判断するらしい。

『「加計学園」11月10日に認可判断へ』 10/27(金) 14:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171027-00000034-nnn-soci

>加計学園の獣医学部新設について、計画を審査している文部科学省の審議会の答申が当初の予定より遅れ、11月10日となる見通しであることがわかった。

>林文科相「11月の前半に答申される見込みと聞いております。52年ぶりの獣医学部新設の案件がありまして、より慎重な審議を行うために必要な審査日程を確保した」

この日は安倍さんがAPECに外遊に行かれる日で、当人不在の中、判断が下されることになる。

しかしながら安倍さんの11月秋の国会は

1日:特別国会開会 2日:総理指名 3日:休 4日:休 5日:トランプ来日&ゴルフ(プラス松山) 6日:トランプ 7日:トランプ 8日:国会閉会 10日:翌日のAPEC首脳会議のためベトナムへ出発?(外遊) 11日:APEC首脳会議

書き出してみると安倍さんの内政への熱意のなさがすごい。これではいくら審議に応じても野党の質問時間では加計学園を追及しきれまい。森友問題でも選挙前、情報公開を請求した専門家に近畿財務局が妨害工作をはかった話もあるし、どこまでも逃げるつもりなのだろう。

『森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害』 日刊ゲンダイ2017年10月30日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216582

政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が9月15日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、交渉記録〉など計15項目の開示を求めた。

>ところが、10月6日。衆院解散から約1週間後に財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。要は「どの資料が欲しいか分からないから、請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。

>上脇氏(筆者注)「こちら側の請求が不十分で、資料を特定できないのであれば、どういった資料があるのかを事前に示すべきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は、『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらいです。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が初めて。」


近畿財務局は選挙中に情報が出ると困るため、こうやって時間稼ぎして嫌がらせを行ったのだろう。面倒だろうに職員もご苦労なことだ。

そして全米ツアー中なのに、そっちを置いてトランプのレッスンをする憂き目に遭った松山。上手くいけば億単位の賞金を手にできたかもしれなかったのに、一体いくらのギャラが何処から出るのだろうか。


『トランプ接待に強引招集 松山英樹にギャラは払われるか?』 日刊ゲンダイ2017年10月29日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216545

>本人もラウンドすることになった経緯について、「僕も知りたい」と困惑気味だ。トランプ米大統領の初来日に合わせ、安倍首相の“接待ゴルフ”に駆り出される松山英樹。同伴はトランプのリクエストにより日本政府から要請された。

>松山も参戦していれば、億単位のカネを稼ぐチャンスはあった。その“商機”をフイにしてまで安倍首相のトランプへのご機嫌取りのため、「断ることはできないですよね」(松山)と強引に招集させられるのだ。

>外務省報道課と松山のマネジメント会社に、接待ゴルフへのギャラ支給の有無を問い合わせたが、締め切りまでに回答はなかった。

>「日米両国の首脳とラウンドすることは名誉なことですから、松山選手もあえて報酬を辞退することも予想されます。(中略:筆者注)いかにも日本人的な美徳によって、安倍首相の懐が痛むことにはならないかもしれません」(元外交官の天木直人氏)


松山の招へい自体安倍の身勝手なのに、もしギャラが払われないとなれば大問題だ。「米大統領へのレッスン名誉」などという何の腹の足しにもならないもので、松山の全米ツアーでの「名誉」が失われるかもしれない。もしかすればこれを機に、成績を伸ばせた可能性すらあった。仮に報酬が支払われたとして、機密費など税金で払ってほしくはない。もちろん松山への報酬だからという意味ではない。安倍のわがままへの対価なのだから、安倍さんご自身が支払われればよいという意味だ。

しかし森友加計問題にしろ、今度の件にしろ、自民党の投票日での選挙ポスター掲載問題にしろ、SP・警察を総動員しての選挙演説にしろ、あまりにも血税を自己都合で使い過ぎないか。おそらく改憲を問う国民投票キャンペーンでは規定がないことをいいことに、テレビCMから新聞広告まで、ありとあらゆる広告を打つだろう。血税を湯水のごとく使われながら、考えない人々はすんなり彼らの主張を鵜呑みにし、改憲に票を入れることだろう。

本当に彼らを止める手段が投票意外にないのかと、はがゆいばかりの毎日である。

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2017年10月29日 (日)

茂木担当相「無償化の大学は選別する」 総務省「ネットにつなげるのは許可した機器だけな」/高江ヘリ ニコルソン氏ついに副知事に謝罪しかし非公開・・・

前々から教育無償化には胡散臭さを感じていたが、やはり政府は大学の選別を始める気のようだ。ただでさえ高等教育無償化というのはなにもタダで学生生活を送らせるのではなく、卒業後に給料に応じて払わせる『出世払い制度』なのが指摘されていた。そこに『国の方針に教育がきちんとなされているか』を評価基準にして、対象になる大学を絞るというのだから、これを国家統制と言わずして何というのか。

茂木担当相 無償化「大学を限定」 対象基準を検討 毎日新聞2017年10月28日 07時30分 https://mainichi.jp/articles/20171028/k00/00m/040/170000c

>この日開かれた「人生100年時代構想会議」第2回会合の後の記者会見で茂木氏は、高等教育無償化の具体策である授業料免除や給付型奨学金の拡充の対象となる学生の進学先について「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」と述べた。政府の担当者によると、講義の内容やガバナンス(統治)などが一定の基準に達していることなども考慮される可能性があるという。

『実社会で評価されている』という文言ほど怖いものはない。昔『実学』ともいったが、役に立つ立たないで学問を評価してはならない。とくに産業界というのは経団連をはじめとする役員・株主ありきの団体だ。すぐ金にならなければ意味がないと考える人間に学問の評価などさせるべきではない。すぐに役に立たなくても、それが将来大きな発見や発明につながることがあるのはノーベル賞受賞者たちが証明している。

あのIPS細胞の山中氏だって、最近政府の援助が減っていて研究できないとこぼしている。豊かな科学立国を目指している割に、なぜか権力者たちはあえて逆行した行動をとるのが解せない。

そもそも教育無償化を限定するのもナンセンスだ。今でも卒業後数百万の借金(奨学金)を抱えて苦しむ若者が増えている。しかも貸与型奨学金を選ぶと利子がついており、年率3%~5%と高額だ。さらにはひと月でも滞納すれば依頼した業者に取り立てに行かせるという。

これではまるでサラ金ではないか。将来のある若者を借金漬けにして、よくこんなことを語れると思う。

そして次は意外に深刻な話題、「技適マーク」のない機器ではネット接続できない問題。

東京五輪狙うサイバー攻撃対策、技適マーク基準見直しへ 朝日新聞社10月26日 15時52分 http://archive.is/8dsBO

>総務省は、2020年の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃の対策を話し合う有識者会議を立ち上げ、26日、初回の会合を開いた。ロンドン五輪やリオデジャネイロ五輪でも大規模なサイバー攻撃が確認されたことから、12月をめどに対策の方向性をまとめる。
 
検討されている対策の柱は、電話やインターネットのルーター、スマートフォンなどに総務省が与える「技術基準適合(技適)マーク」の基準見直しなど。

朝日の元記事では会員以外見られないので肝心部分を引用できないのだが、つまりはこの「技適マーク」がない機器ではネット、電話回線をつなげなくし、通信障害を防ぐとのこと。サイバー攻撃への対策と言いつつ、国の許可なく接続できないようにするのが主眼の政策であろう。これは結構恐ろしくて、ユーザー所有のすべての機器情報が国の管理下におかれるわけで、ネット環境や接続状況・通信場所まで丸わかりで地デジ登録の時の比ではない。警察ももちろん捜査令状なしに情報を得られるだろう。

今に始まった話ではないと感じられるかもしれないが、これまでは基本的にネットの中まで介入されなかった。今後は共謀罪との併用でどんどん国民生活に踏み込んでいく恐れがある。

こんな一笑に付されるような危惧が、杞憂であることを心から望む。

最後にニコルソン氏がとうとう県庁を訪れ、富川副知事に謝罪した話。しかし非公開で、富川氏の談話だけ。なんだかすっきりしない。しかも例の採取した土はコンテナ内で保管しているという。

米四軍調整官、沖縄・高江ヘリ炎上で県に謝罪 着陸帯の使用中止も検討 沖縄タイムス2017年10月28日 10:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162967

>在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官(中将)が27日、沖縄県庁で富川盛武副知事と会談し、東村高江で発生した米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの炎上事故について謝罪した。ニコルソン氏が今回の事故で謝罪するのは初めて。会談は事前に発表されず、非公開だった。

>県は会談の公開を求めたが、米側から非公開との要求があったという。富川氏は記者団に「クローズ(非公開)になり、申し訳ない」と陳謝。「県に来てもらい、謝罪の言葉を聞くことを優先した」と説明した。


米側から非公開の要求があった辺りにあちらの誠意のなさを感じる。迷惑をかけたのは県民や牧草地の所有者らだろうに、クローズドで謝る相手が違うのではないか。一応、協議会の設置を検討すると答えてはいるが、ほとぼりが冷めれば放置しそうな気がする。

それに、昨日報道されていた名護署の問題はどうなるのだろうか。時系列的にこちらが後だから、その問題も話し合われたのだろうか。しかしたった一時間の訪問で、触れられたかどうか。持ち去った土壌はコンテナ内で保管し、現在サンプル調査中だというが、ならばこの間の『安全宣言』は何だったのか。

同盟国の同盟相手への姿勢はいかなる結果を見せるか。目の離せない問題だと思う。

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北朝鮮情報共有 萩生田「野党は北と通じている可能性」 一方、会計検査院「辺野古警備費も過大やぞ」

口を開くたびに不愉快なことしか言わない萩生田。今度は北朝鮮問題で野党に情報提供したくないと言い出した。NHKの討論番組で出たコメントらしいが、理由も「野党は『北』と通じてる人がいるかもしれないから」と確信を込めて言い放ったのだ。

『萩生田幹事長代行が北朝鮮問題で野党への情報提供に慎重姿勢「北に通じてる方いる可能性否定できない」』2017/10/25 09:30
http://www.buzznews.jp/?p=2112290

>10月23日に放送されたNHKスペシャル「徹底討論 政治の行方は日本の針路は」において、自民党の萩生田光一幹事長代行が北朝鮮問題への対応に関する野党への情報開示について「北に通じてる方たちも中にはいらっしゃる可能性否定できない」と警戒している様子を窺わせていました。

>萩生田「あの申し訳ないんですけど全てを国会で晒してですね、あるいは野党の皆さんを信頼しないわけではないですけれども、そういった手の内をお話をした時に、北に通じてる方たちも中にはいらっしゃる可能性も否定は出来ないわけでありますから、そういうところも含めて、高度な外交の駆け引きもありますんで、そういうことを踏まえてご理解いただけるとすれば是非、意味のあることじゃないかなと思います」


一応キャスターに野党との連携を問われて「別に否定をするものではない」と前向きに話し合いに応じる発言をしているが、そのあとのコメントが上記の「『北』に通じてる」発言なので、事実上協力しないつもりなのではないか。安倍支持者たちはこれを聞いて「その通りだ! 立憲は『北』の工作員だ!」と盛り上がりそうだが、正直どっちが『北』とグルやねんと言いたい。

安倍がピンチになると心の兄弟『北』の若将軍が、すかさずミサイルを空に打ち上げる。すると不思議、国会閉会中にもかかわらず安倍の支持率は上がり、大義なき選挙をしても大勝してしまう。それもなぜか選挙中、一度もミサイルは飛ばなかった。安倍はトランプとともに北を煽りに煽り、とうとう「大洋に沈めてやる」とまで言わせてしまった。

「日本列島は海中に葬り去られかねない」北朝鮮 2017年10月29日 19時48分
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12213-20171029-50056/


とはいえ、たとえ戦争になってもこの上層部は傷一つ負わず軍需で儲け、血税で贅沢三昧だろう。

しかしいくら煙たい存在だからって、野党が「北に通じている」はないだろう。勝手に疑いをかけて自由を奪うというのは典型的な独裁のパターンだ。この政権がすでに自分の殻に閉じこもり、自分たちの考え以外を認めない末期症状が出始めている。

一方で会計検査院、またいい仕事をしてくれた。辺野古移設問題で反対派グループの抑え込みのために派遣された警備員の、その発注額が数億円過大だと指摘したのだ。

『<辺野古>「警備費過大」検査院指摘 防衛省83億円で発注』 毎日 10/28(土) 7:45配信  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000012-mai-soci

>防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に過大積算があると会計検査院が指摘したことが、関係者への取材で分かった。2015、16年度の契約4件の予定価格は計約83億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていた。

しかも競争入札で24億を23億で落札したりと、落札率がほぼ9割。入札の前に3社に見積もりを見せたが、そのうち2社が辞退。おまけにこの東京都渋谷区の警備会社には過大な給料が払われていた。これっていわゆる談合・随意契約というやつではないか。グルの会社に言い値で落札させて多額の金を渡す。それを辺野古の移設反対派への弾圧に使う。あんまりなやり口だ。ただで転ばず、こんな時にも儲けることを忘れない官僚たちには開いた口が塞がらない。

内陸の人々はいつまでこのことを他人事として見ているのだろう。明日は我が身という言葉を思い出してほしい。間違っても移設反対派はプロ市民などというような風聞に惑わされてはいけない。

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2017年10月28日 (土)

「事実無根だ」米軍、名護署に罪をなすりつける。一方世界で孤立を深める日本「各国が批判」日本決議案

 まったく安倍政治がめちゃくちゃなせいで、記事のネタに困らない。というより追いつかなくて苦労している。今度は例のヘリ墜落事件において、またぞろ米軍がわけのわからないことを言いだして沖縄の人を困らせているようだ。なんと牧草地の所有者の意向を無視して土を持ち去った挙句、県が調査できなかったのは名護署のせいだと言い出したのだ。

『「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?』沖縄タイムスプラス2017年10月28日 06:00
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/162822

>沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは「名護署だった」と回答した件で名護署は27日、「事実無根だ」と反論した。

>県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは「日本の警察」とし、26日には「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正。県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。


名護署はヘリ墜落現場への立ち入りを米軍と相談して決めたと言っていて、実際そうだろうと思う。わざわざ名護署が県の調査を阻む理由がない。調査して欲しくなかったのは米軍側だろうに、なぜこんな意味の分からない嘘をつくのか。県民からの批判をかわそうと思ったのかもしれないが、そもそも調査サンプルをとれるほど残さず、根こそぎ土を持ち去ったのは米軍ではないか。

現場には吸殻やガムは残すは責任を他になすりつけるは、米軍の横暴ぶりには腹が立つ。なんでこんな連中が我が国の領土に大きな顔で居座っているのだろう。国を守ることを信条とする安倍支持者たちはなぜ怒らないのだろう。本当に不思議だ。

そして核廃絶決議案において、日本はますます孤立を深めている。世界平和を口にしながら、核兵器禁止を唱えない矛盾。

昨年の「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」の文言をわざわざ削り、「国際的な緊張関係を緩和し、NPTで想定された国家間の信頼を強化し」などとなんのこっちゃと言いたい。

しかも核兵器禁止条約は世界唯一の被爆国ながら日本は不参加。今回の決議でも、アメリカに配慮して言及せず、新たに「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」という安倍さんお得意の「意味不明のアプローチ」を付け加えただけ。そのうち「新たな平和の実現の形」とかいって核兵器を追認し出さないか不安である。

それにノーベル平和賞を受賞したICANの人が選挙中全政党へ「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行ったものの、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったそうだ。

核禁止条約論戦求めるICAN要請 自・公・希・維など 面会を拒否共・社・立3党は応対 (しんぶん赤旗 2017年10月27日(金))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-27/2017102701_03_1.html

>ノーベル平和賞受賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の川崎哲国際運営委員は衆院選挙中、全政党に向けて「選挙戦で核兵器禁止条約を論戦してほしい」と面会要請を行っていましたが、自民・公明・希望・維新・こころは応じなかったことを明らかにしました。

>川崎氏によると、4党は「忙しい」「調整困難」と対応。日本共産党と社民党、立憲民主党は党首・幹事長レベルで面会に応じたことを報告しました。

>面会拒否の4党は選挙期間中、条約を否定する場面もみられ、7月の条約採択やICANの平和賞受賞に際してもまともにコメントを出しませんでした。


このことからも安倍自民は核兵器所持について積極的なのが見て取れるというもの。本当に核のない世界を目指すつもりなら、わざわざ禁止条約から名を消さないだろうし、そもそも原発を廃棄するはずだ。これにより、世界は安倍政府に厳しい目を向け始めている。

国連第1委 核廃絶「嘆かわしい後退」日本決議案 各国が批判“核兵器禁止条約に言及なし”(しんぶん赤旗 2017年10月28日(土))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-28/2017102801_01_1.html

>前回の決議で共同提出国に名を連ねたオーストリアは、「決議案は核兵器禁止条約という歴史的な事実を反映していない」と指摘。核不拡散条約(NPT)再検討会議で確立された文言が置き換わっており、同体制への悪影響を強く懸念すると棄権を表明し、「将来の決議が均衡を取り戻すことを望む」と日本に再考を求めました。

>核兵器禁止条約推進国の一つブラジルは、「核廃絶の取り組みにおける嘆かわしい後退」とし、棄権を表明。禁止条約への言及がないことに加え、NPT6条の核保有国の軍縮義務が削除されており、再検討会議の合意文書が「ひどく曲解されている」と批判しました。

>エクアドルは、今年の決議案は「ただ意欲的でないというにとどまらず、総意が得られた文言を変えようとしており、危険なものだ」と指摘。不支持を表明しました。

>南アフリカは、過去の決議からの「深刻な逸脱」と日本の変質ぶりを指摘し、支持できないと強調。核廃絶への決意を新たにするどころか「関与を骨抜きにしそうだ」と述べました。

これは相当に痛烈な批判だ。筋が通っていない、と暗に非難されているに等しい。核保有国に追従しながら、北朝鮮の核保有を非難する矛盾。国際的に冷たい目で見られている自覚はないのだろうか。

一方の高見沢将林軍縮大使は

「幅広い支持を得られた一方、いろいろな意見が出たのも事実。謙虚に受け止めながら進めることが大事だ」

などと異常にトンチンカンなコメントしている。国内で荻生田が選挙結果について「これだけの民意をいただいた」と言っているのと同じ言い方だ。国内で自己都合をごり押しするのは勝ってにすればいいが、世界相手にはやらないでほしい。非常に恥ずかしいし、日本人全体が誤解されてしまう。

「どこの国の首相ですか」と原爆被害者の方から言われ続ける総理など、もういらない。

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国会質問時間与党:野党7:3の倒錯/やはり失言の麻生は本音/ さらには『出国税』を導入?

 前回記事の冒頭でさらっと触れた、国会質問時間が与党と野党で7:3になる件、私はNスタで見たのだが改めてまとめてみる。
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『野党の衆院質問時間、削減検討 政府・自民、配分で』10/28(土) 5:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171028-00000010-asahi-pol


衆院予算委員会は現在、与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。割合は変動するが、野党に多くの時間を配分することを慣例としてきた。法案について与党は国会提出前に政府から説明を受け、了承しているためだ。

>しかし、衆院選で自民党が大勝したことを受け、自民党内で質問時間の配分を見直す案が浮上。萩生田光一・幹事長代行によると、安倍晋三首相(自民党総裁)は27日、首相官邸で萩生田氏に「これだけの民意を頂いた。我々(自民党)の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と指示したという。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。


まさに国会の役割を破壊する暴挙といえる。これでは勝ったもん勝ち、やったもん勝ちで、どんな手段を使ってでも選挙にさえ勝てば、何でもできることになってしまう。しかも反対意見は聞かない、与党自民党様の決めたことは天の意志、ありがたく頂戴しろとでもと言わんばかりの発言だ。これまでどうして野党の質問時間が長かったか、それは政権の暴走を監視し、止めるためだ。よりよい方向に国政を導かんとするためだった。

しかも今回の選挙は台風のさなかの低投票率、自民得票率たったの25%。それを萩生田は「これだけの民意をいただいた」「国会中継が一日あって、延々と野党の質問が続く。そうなると、与党の質疑を国民が見ない機会が増える」などと、とぼけたことを抜かしている。

民意など反映していないうえに、野党の質問が長いと国会中継を見ない? 野党が与党の疑惑を追及するのが仕事だし、ほとんどの国民は森友加計問題の審議中継を楽しみにしている(もっとも、安倍様のNHKは国会中継自体をほとんど流さない)。

それに、質問時間が余って般若心経を唱えていた議員がおりませんでしたかね?

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それでも与党の質問時間が多い方がよいと。そもそも法案を決める与党が与党に質問しても、ヨイショにかまけるだけで、それこそ聞く方にとっては退屈で無意味な時間になると思うが。

そして放言キング・麻生氏が「北朝鮮のおかげ」と言った件。ニュース23で流れたぶら下がり記者とのやり取りから、やはり麻生は本音で言っていたのが垣間見える。麻生の嫌らしい切り返しに腰の引ける記者。
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>麻生「なんだ最後のは」 記者「昨日の会合…」 麻生「会合ってどの会合だ。どの会合だ」 記者「国難に乗じて解散したような印象を受けるが」 麻生「それはあなたの印象ね。あなたの印象ね。はっきりしなさい。俺は全然違う」

追及しきれない記者も情けないが、この麻生の態度も不遜甚だしい。「言って何が悪い。俺は悪いこと言ってねえだろ」という態度だ。以前の記事でも言ったが、あの発言はこの男の本音だ。でなければこうも度々失言ができるだろうか。「ヒトラーに学べ」は有名だが、反省などしない人間であろう。

さらに政府は新たな税を思いついた。その名も『出国税』。そのうち『窓枠税』とか言い出すのではなかろうか。


『「出国税」千円、日本人も対象 政府方針、19年度から』朝日2017年10月28日10時23分http://www.asahi.com/articles/ASKBW6RF6KBWULFA031.html

>政府は日本から出国する人に課す「出国税」について、1人千円とする方針を固めた。帰国する訪日客や旅行や仕事で出国する日本人から、航空運賃などに上乗せして徴収する。

>16年の出国者数は約4千万人で、うち日本人は1700万人。約400億円が新たな財源となる。観光振興に使うが、
観光庁以外の省庁も使えるようにする。観光庁の17年度予算は約210億円で、新税での徴収額は大きく上回る。同庁以外でも広く使われれば、観光と離れた目的に使われかねない。

増税の使い道を公約から外してきたかと思えば、今度は国外へ出る人から金を取り出した。何気なく「帰国する訪日客」からも取るって書いてあるが、それはいくらなんでもまずいんじゃないか。なんてケチな観光立国だと思われないか。しかも仕事で出る人からまで取るって、どこか閉鎖的な国という印象を受けてしまう。まるで鎖国だ。

国内的にもよろしくないが、海外へ対しても悪い印象を与えそうでいやである。

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松山をダシに安倍首相トランプ接待ゴルフ。一方、仏・ルモンド紙「安倍は歴史修正主義者だ」

 来月5日に控えたトランプ来日。安倍首相はあんまり批判が多いので国会質問で加計学園問題に答えるつもりと明言した。

『安倍首相、審議応じる意向=「疑惑隠し」批判を意識』時事通信2017年10月27日 20時01分
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-2017102700957/

>安倍晋三首相は27日、首相官邸で自民党の萩生田光一幹事長代行と会い、野党側が要求している国会審議に応じる意向を伝えた。11月1日召集の特別国会の会期を8日間から延ばすか、改めて臨時国会を召集して対応する方針だ。

だがどうせ今度も口だけで野党の質問にもろくに答えず、だらだらと自論をまくしたてて時間を浪費する考えだろう。国会を開いても実質3日なのを考えて、なんとかその期間なら持たせられる、と踏んだに違いない。しかも今回の選挙の結果、与党と野党の質問時間の比率は7:3と以前より大幅に減ってしまった。立憲は議席数が少なく、持ち時間は限られてしまう。だから今回はうまく批判はかわせそうだと、審議に応じる決断ができたのだ。

安倍さん楽しみのトランプ会談、ゴルフで接待することは聞いていたが、まさかプロの松山を呼んで接待するとは知らなかった。

『松山をダシに 安倍首相“トランプ接待ゴルフ”の浅薄な思惑』 2017年10月27日 09時26分 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-423257/

>安倍首相の“接待ゴルフ”に厳しい視線が向けられている。11月5~7日の日程で初来日するトランプ大統領は、横田基地に到着すると、その足で東京五輪のゴルフ会場の霞ケ関カンツリー倶楽部(埼玉・川越市)に向かう。そこで世界4位の松山英樹を交えてラウンドする予定だ。松山がホスト役を務めることになったのは、トランプの“ご指名”だったようだ。

>「松山は優勝こそ逃しましたが、今年8月の全米プロゴルフ選手権で最終日の途中までトップに立った。米国内でも超有名人です。とくにアプローチショットの腕前は世界のトップクラスといわれます。官邸はトランプ大統領が松山にアプローチの手ほどきを受けたがっていることを聞きつけ、松山をホストに招いた。事実上の“コースレッスン”をさせるといわれています」(外交関係者)

「トランプのご指名」だからといって外交にプロゴルファーを巻き込んだらいかんだろう。日本の外交は首相や外交官の能力ではなく、有名人のブランドで決まると全世界に発信するようなものだ。ただでさえ国際会議での存在感は薄く、演説でも空席の目立つ安倍首相の人気のなさ、能力のなさが決定づけられてしまう。

話では今回の会談で二国間のFTA交渉が行われ、日本に不利な条約が結ばされるのではとの危惧が広がっている。前の記事(選挙の影で進むTPP。もっとメディアも触れたらどうか)で触れたように、米の言い分を飲むとえらいことになる。もう頭打ちの自動車産業のために輸入制限を緩和すれば、国内の農業は悲惨なことになるだろう。

そのために一計を案じて企画したのが松山プロの招へいだった。プロのマンツーマンレッスンをプレゼントするつもりの安倍さんだが、トランプは個人的な満足で外交を容赦するような性格だろうか。彼は商人気質で、貢ぐだけ貢がせて国内の支持も維持する方を選ぶ気がする。

しかし安倍首相は核廃絶決議においても矛盾した行動を取り、世界の反発を招いている。ただでさえ企業の不祥事続きで日本株ダダ下がりなのに、これではアメリカとともに孤立してしまいそうだ。

『日本の核廃絶決議、支持大幅減か 国連、禁止条約に触れず』(東京新聞2017年10月27日 12時43分)http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102701001125.html

>国連総会の第1委員会(軍縮)に日本が毎年提案している核兵器廃絶決議案の共同提案国が、昨年の109カ国から70カ国程度に減る見通しとなった。日本外交筋が26日、明らかにした。27日に第1委員会で採決される予定だが、賛成は昨年の167カ国から大幅に減る恐れがある。

>今年の決議案は7月に採択された核兵器禁止条約に言及せず、核兵器使用の非人道性を巡る表現も大幅に後退したことが原因。

>第1委員会は26日、各国が提出した決議案採決に向け手続きを開始。核禁止条約を推進したオーストリアやブラジル、南アフリカなどから日本の決議案に厳しい意見が続出した。

毎年言及している核兵器禁止条約にも、核兵器の非人道性にも触れずに決議案を出す。例によって北朝鮮の脅威を強調したようで、世界から総スカンになった。この間ノーベル平和賞をもらったICANについても、「日本政府のアプローチとは異なるが、核廃絶というゴールは共有している」とかいうよくわからないコメントを二日後に出す始末。カズオ・イシグロ氏が文学賞をもらった時は、すぐさま生まれは日本だから云々と祝辞を出したのにもかかわらず、だ(ちなみにカズオ氏は日本とイギリス両方の国籍を持ちたかったそうだが、日本の外務省に断られたそうだ)。

さらに今年3月には核禁止交渉を欠席していた。唯一の被爆国である日本がアメリカに配慮して。去年核兵器決議案に反対していたのは北朝鮮、ロシア、中国、シリアの四カ国。どれも危ない国ばかりである。下手をすればそれに肩を並べる振る舞いを日本がしていることを安倍さんはわかっているのだろうか。

この間高校生による平和国連大使の演説を取りやめさせたのも記憶に新しい。世界は安倍政権がトランプに従順な危ない政治家の集まりだと見始めている。

『仏ル・モンド紙が「安倍首相の改憲の本質は、大日本帝国の復活」と喝破!「天皇が安倍の歴史修正主義に抗っている」との記述も』(リテラ 2017.10.25.)
http://lite-ra.com/2017/10/post-3538.html

>フランスのル・モンド紙は、今月20日の電子版に「安倍晋三、受け継がれし歴史修正主義」(Shinzo Abe, le révisionnisme en heritage)と題した特集記事を掲載。約3000語に及ぶ長文で、内容は安倍晋三の家系や生い立ちを紹介しながら、安倍の歴史修正主義の危うさを鋭く指摘するというものだ。

>安倍晋三を生み落とした日本の右派は、国際社会におけるコンプレックス(劣等感)から解き放たれ、経済的にも軍事的にも強い、ある種のJapon éternel(引用者注:悠久不滅たる神国日本というような意味)を取り戻すため、戦後という“ページをめくって”この断絶を抹消したいのだ。「Japan is back!」。安倍氏は第二次政権初期の2013年(引用者注:2月、米ワシントンのシンクタンクSCICでの演説)に、そう宣言している。歴史的観点からみれば、安倍氏が権力にいたる道において目立った事実として残るであろうことは、激しい外交活動と経済政策よりも、その否定的な色彩を帯びた歴史修正主義だ〉


いよいよ日本は危ない思想集団によって戦前のような孤立へと走り出しているようだ。

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2017年10月27日 (金)

小学生時から「デモの手順」を学ぶ。ドイツに学べ これが民主主義だ。

 以前の記事でも問題にしたように、日本では政治教育がすさまじく遅れていると感じる。今回はそのことについて、僭越ながら少し私見を述べてみたいと思う。


「あなた『北』の工作員?」 安倍秋葉原演説会『政策より敵叩き』の醜悪さ

「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔
 

投票できる年齢が引き下げられたところで、肝心の『政治』がわかっていなければトンチンカンな候補者に入れてしまうだろう。しかも自民はそれを狙って投票開始年齢を下げた向きがある。学校の科目としての『政治』はほとんど仕組みや歴史などの丸暗記の科目でしかなく、進学校などでは熱心に教えられず、脇に置かれている感すらある。実際、親戚の子の通う進学校では政治の科目自体カリキュラムになく、受験科目からはずされているという。

しかも最近はすぐ父兄からクレームが来るから、学校側もこういった政治思想に関わる問題にはピリピリしている。昔は先生が安保反対のチラシを校内で配ったり、いかに岸信介が戦犯でGHQと取引した悪党かを教えてくれたものだが、今それをやればすぐに校長から注意の沙汰が下るだろう。

ついこの間問題になった、神戸の灘高校の教科書選定の件も思い出される。きちんとした社会の教科書を選定したのに、自民市議やら右翼運動家らが結託して嫌がらせのはがきを送った話だ。この教科書には南京大虐殺や従軍慰安婦の件など戦中の軍部の悪行が書かれていたらしい。

灘高だけでなく、同じ教科書を選んだ慶応の付属高校などにも同様の嫌がらせをして脅迫したのだから始末が悪い。いかに今の政権が都合の悪い歴史を教えられることを恐れているかの証左だ。

しかも連中は学生のデモ活動を認可制にした。どこまで思想統制したいんだろう。

ところが所変わってドイツではなんと小学生の頃から政治教育を行い、『デモの手順』を教わるのだ。あまりにもの政府の考え方の違い、成熟度に唖然とするほかはない。

ドイツの小学生が「デモの手順」を学ぶ理由 まず役所、次に地元紙、それでもダメなら? (東洋経済2017年10月22日)

>政治に限らず、ドイツの教育はとにかく「喋る」ことに小学校から重点をおく。発言の有無が成績にもつながるため、堂々と意見を表明することが「ごく普通」に身に付いている。喋る中身は玉石混交だが、何でも発言できること、そしてそれが排除されないことが徹底されている。デモクラシーの基本は他者との自由な議論だが、その土壌が小学校から作られる。

 

 

 

>また、小学校で「抗議から社会運動までの手順」を学ぶ機会もある。たとえばマンホールから異臭がするという問題があれば、「まず市役所に言う。それで解決しない場合は地元紙の『読者の手紙』へ投稿する。それでもだめなら、社会運動を行う」といった内容だ。

>ここで重要なのは、ドイツの小学生は身近な問題をどうやって社会的な議論に発展させるかを学んでいることだ。個人では解決できない問題があれば市が、それでも解決が難しければ州が、さらに連邦、EUへ。こういう解決の順位「補完性原理」がドイツの連邦制を支えているが、その構造の基本的なところを学ぶのである。


本当に羨ましい。日本で最近『ディベート』なる弁論の授業が導入されたが、形だけ米から借りただけで、実態は自分の主張をいかに相手に叩きつけ、同意させるかを競っているだけである。維新の橋下のような、小理屈と威圧ばかり達者な者だけが評価される科目だ。

本当に必要なのはいろんな意見を『排除』しないこと、身近の理不尽に対して問題意識を持ち、解決を図るために行政を利用する術を身に着けること。ドイツはナチスの悪行に反省し、偏った思想が現れないようカリキュラムを組んでいる。反対に日本はどうか。

戦前の軍部について総括していないし、現代に至ってもそれを美化する議員が集まって好き放題言っている有様だ。関東大震災後の朝鮮人大虐殺すらなかったことにしようとする都知事がいるくらいだ。しかも今度の選挙でそんなアブナイ思想集団(日本会議)が議席の3分の2を占めてしまった。ドイツのような政治教育など、間違っても導入しないだろう。

また、ドイツの政治教育には、「ボイテルスバッハ・コンセンサス」という大原則が1976年に作られている。

つまり、
「生徒が自由に発言し政治的に成熟できるよう、教員が生徒を圧倒しないこと」

「実際の政治で議論があることは、そのまま授業でも扱うこと」

「生徒が自分の関心や利害をもとに政治参加できるよう、能力を取得させること」

を約束したものだ。現在の教員で、これを守れている者はどれだけいるだろうか。

もしこういった民主主義の醸成が学校教育の場で行われれば、ネトウヨのようなおかしな思想に染まった人々もいなくなるだろう。方針が一つの考えを押し付けるようなこと自体を許さないからだ。自民支持者の方も、これなら理想の教育システムだし、子どもたちも捏造報道に振り回されない思考力がついて一石二鳥ではないか。ぜひ導入に賛成していただきたいと思う。

実際の日本の教員ときたら生徒を恫喝して自殺に追い込んだり、いじめを放置して責任逃れをしたり、体罰と言って暴力を振るって殺したり、惨憺たる有様だ。早いうちに引き返さないと大変なことになる。学校は髪の毛の色がどうと言って生徒を苦しめている場合ではない。

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麻生「北朝鮮のおかげ」二階「ジョーク言っただけ」そして前川元文科省事務次官も「モリカケ」ロンダリングを危惧

 

昨日も触れた麻生氏の大放言。それに対し二階が「ジョークで言ったのだろうし、コメントするに至らない」と相変わらずの上から目線で発言したのだが、本当に腹が立つ。これは決してジョークの範疇の発言ではない。なぜなら麻生氏は今回の選挙の勝因に際して「明らかに北朝鮮のおかげもある」と『明らかに』という修飾をつけている。意識的に発言したのである。

麻生氏「大勝、北朝鮮のおかげ」 立憲民主、発言を批判 (東京新聞2017年10月27日 夕刊)

>麻生氏は同日の記者会見で、発言の真意に関し「国民は北朝鮮の危機に対応できる政府として(自民党を)選んだ」と釈明した。

>これに関連し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「選挙戦で政府、与党の北朝鮮対応が評価されたので(国民の)負託に応え、しっかり対応したいという話をしたのだろう」と述べ、問題ないとの認識を示した。自民党の二階俊博幹事長は会見で「ジョークで言った部分もあるだろうし、コメントするに至らない」とした。


また時事通信では衆院選勝利「北朝鮮のおかげ」=麻生氏(2017/10/26-19:54)

>麻生氏は「特に日本海側を遊説していると、つくづくそう思っているというような声を掛けられた」とも語った。 

例によって菅さんは国民が評価したから頑張りたい旨のご都合解釈をし、「問題ない」と切り捨てている。だが麻生は日本海側の遊説中、北朝鮮の危機感を訴えられた旨のコメントを残している。ということはそういった国民の危機感があったから今回の選挙で勝てたのだ、と実感を込めて呟いたことになる。

この間自民幹部が「小池と前原には足を向けて寝られない」と笑っていたのを思い出す。

自民党幹部「小池と前原は功労者。足を向けて寝られない」小選挙区制という欠陥制度を廃止せよ

結局どう裏返しても今の自民党が国民の安全や暮らしなどどうでもよく、選挙に勝てさえすればいい、と考えているのは明らかだ。そして何気に自民・公明の言う改憲は、9条そのものというより『緊急事態条項』にあるようだ。

改憲へ「合意形成努める」(しんぶん赤旗 2017年10月27日(金))

>朝日新聞が東京大学の谷口研究室と合同で行った総選挙候補者に対するアンケート調査(23、24日付)では、公明党の当選議員のうち86%が改憲に賛成姿勢を示し、そのうち最も改正すべき事項は何かとの問いに対し「緊急事態条項」が最多。9条改憲については54%が「どちらともいえない」と答えました。

改憲合意形成を図る際、自民の連立相手の公明が9条改憲より緊急事態条項を優先しているのは脅威だ。これが実現すると独裁の永久機関が作られてしまう。

安倍さん、憲法改正というが、あんたの言うのは『新憲法制定』では?

前川元文科省事務次官も、そのことについて危機感を露にする一方、今回の選挙は森友加計問題を『ロンダリング』するためだったと述べている。

安倍圧勝で“モリカケ”ロンダリング許していいのか? (AREA 2017.10.25 07:00)

安倍首相にとって、今回の解散は森友・加計問題を“ロンダリング”する意図があったことは明らかだと思います。野党の足並みがそろわない隙をついたことで勝利はしても、それで首相に向けられた疑惑に対し国民が信任を与えたことにはならない。国家権力を私物化して友人に特権を与えた疑いは濃厚であり、こうした不公正さに国民は敏感です。

まったく氏の言う通りで、選挙に(勝手に)勝ったとはいえ、誰も疑いを晴らしたりなどしていない。むしろ『大義』すらなかった選挙だと思っている。また氏は自分が「加計ありき」の指示を受けたのは昨年8月だが、それよりずっと前から始まっていたのではないかと従来の主張を貫かれていた。

選挙に勝つなり「増税時にはすべて社会保障に使う」との公約を180度翻し、さっそく削減へと舵を切る。ヘリ問題で米軍への抗議をすぐに取り下げ、「合理的だった」と尻尾を振る。「謙虚に」「真摯に」説明すると言いながら所信表明もせず、国会は開かず、たったの3日だけ。しかも来年まで開かないという。そのくせ心の友トランプとのゴルフにはやけに熱心だ。

こんな政権をどうやって認めろというのか。

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本日より適宜長い新聞引用部を消していきます

 これまでの新聞記事等の引用部分は長すぎて著作権上よくないので、これまでの記事から適正にカットします。以後の記事からは短い引用かリンクだけにします。申し訳ありません。

2017年10月26日 (木)

神鋼『製品規格世界一』の虚飾。また放言王・麻生「北朝鮮のおかげ」防衛省も「米側の安全確認合理的」何のための選挙だったのか

 先ほどのBSの日経ニュースで解説者が言っていたのだが、これまで日本製品の規格水準は一般の世界水準より厳しく、それにより日本製品が良いというブランド力がついていた。ところが今回神鋼の不正で明らかになったのは、実際にはその厳しい水準で製品を作らず、もとの一般的な世界水準で作ることで生産のコストカットを行い、その分浮いた利益で儲けてきたという事実だった。

つまりこれまで日本企業は、海外へ向けて『世界一厳しい日本ブランド』を売りに商売してきたのに、実際は他の海外メーカーと同じ品質で取引をしていたことになる。

いわば「信用詐欺」を行ってきたということだった。

日産、東芝、日立、神鋼、と立て続けに明らかになる大企業の不正が、実はこの「信用詐欺」で利潤を上げてきたことが公になれば、その時は間違いなく日本製品の信用は地に墜ち、ところによっては不買運動も起こるかもしれない。「信用詐欺」が罪深いのは、「世界一水準」を売りに相応分の価格で買わせながら、品質が一般水準なところである。他の海外メーカーからしてみれば、同一品質なのに日本企業はぼったくっている。

そして早々に放言王・麻生さんが本音を出した。

麻生氏「北朝鮮のおかげ」 自民大勝の衆院選結果(日経新聞2017/10/26 21:36)

>麻生太郎副総理兼財務相は26日、東京都内の会合であいさつし、自民党が大勝した先の衆院選結果について「明らかに北朝鮮のおかげもある」と述べた。

>選挙結果に関し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて「誰をリーダーにするかを有権者が真剣に考えた結果だ」と強調した。「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党と合わせても全議席の2割を切った」とも語った。〔共同〕

やっぱりだ。あの選挙は北朝鮮危機を利用したと自分で白状したようなものだ。「明らかに」という言葉からもはっきりそれが窺える。台風で日本各地が危機に陥っている中、それを慮ることなく票の集計に血道をあげ、勝った勝ったこれで俺たちの天下だとはしゃいでいる。

おまけに立憲を「左翼」と決めつけ、議席を減らせたと喜んでいる。私はネトウヨが勝手に言う分になら勝手に言っていればよいと思うが、一国の大臣が「左翼」などという言葉を野党に向けて言い放つのは違和感がある。

一方、あれだけ批難を浴び、防衛相も「抗議する」と張り切っていた米軍ヘリ問題、選挙が終わったらあっけなく白旗を上げた。

防衛省、米軍ヘリ飛行再開を追認 米側の安全確認「合理的」(日経新聞2017/10/26 19:26)

>防衛省は26日、在日米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターが11日に沖縄県東村で不時着事故を起こし、18日に飛行を再開したことについて米側から説明を受けたと発表した。米軍は日本にある同型機全てを点検し、安全性を確認できたなどと説明。防衛省は「一定の合理的な措置がとられた」と判断し、飛行再開を追認した。

選挙の前までは「誠に遺憾」だったのに、今回説明を受けてすんなり納得したらしい。

これまでここで

問われる米軍のモラル。高江ヘリ墜落現場に吸殻、ガム

米軍、地権者に同意得ずに土壌掘り起こす

日本を見下すアメリカ。しっぽを振る沖縄防衛局

と取り上げたように、米軍は地権者に説明もなしに分析用の土を根こそぎ持ち去り、日本側の調査を阻んだ挙句、跡地に残骸や使用済みガム、タバコの吸い殻をポイ捨てするモラルのなさだった。それを選挙後あっけなく「合理的。問題ない」とする神経がわからない。

結局麻生発言からわかるように、我々国民のことなど毛ほどにも考えていないのだ。せいぜい税金を納める集票マシーンとしか思っていないのだろう。自民支持者はいつになったら目を覚ましてくれるのだろうか。

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神鋼不正会見、安倍政権の圧力で選挙公示日に設定されていた

やはり今回の神戸製鋼の大規模不正、安倍総理が絡んでいた。安倍政権の圧力で、選挙を煙幕に不正騒動を小さく見せようと小細工を行っていた。
少し引用が長いが、興味深い記事なのでご紹介。

安倍晋三と神戸製鋼問題  総選挙公示日に経産省会見 (ニュースサイトハンター 2017年10月26日 09:25)

>内部告発から始まったデータ改ざん問題は、経産省による10月10日の会見で幕を開けた。同省が個別企業の事案について会見を開くのは異例中の異例。しかも9月の半ばには「実態を把握していた」(省内幹部)というのだから、不可解と言うしかない。

>報道が出ると政権にとってまずいことになる。神戸製鋼は安倍首相が社員でいた企業だからです。

>キーマンは首相秘書官である今井尚也氏。彼は経産省の出身で首相の姻戚ですよ。東芝の問題でも原子力推進の今井秘書官がウエスティングハウスの切り離しに対して、あるいは東芝の原子力ビジネスからの撤退についてぎりぎりの段階までクレームとストップをかけていた。今回の件も彼が動いている」
 
実態を知りながら隠していた経産省も論外だが、トヨタや日立が「問題ない」とどこかの官房長官のようなことを言って火消ししていたのが興味深い。

また『キーマン』である首相補佐官今井氏の名が出てきた。この人物は森友加計問題でもキーマンであるし、他の安倍政権内の不正はほぼすべて関わっている印象がある。彼を国会招致して問い詰めれば大抵は片付くのではないか。東芝の問題でも米ウェスティングハウス社との交渉を遅らせ、日本の原子力ビジネスにおける失敗も彼の責任だという。ならば実質東芝を追い込み、日本の産業をガタガタにしたのはこの安倍さんのブレーンの入れ知恵だということだ。同時に神戸製鋼の不正を知りながら見逃し続け、今回の世界規模での信頼失墜を引き起こした戦犯だ。

となると、以前の記事「安倍さんやはり神鋼を救う気か? 日銀神鋼株買い支え」でも触れたとおり、『あらかじめ知っていた』ということは、不正発覚前に神鋼株が不自然に上がっていた件も説明がつくし、「国家ぐるみのインサイダー取引では」という疑いもより深くなったということだ。

ますます安倍政権が日本の経済を壊し、信用を落としているとの認識が強くなったニュースだった。

そして明らかになった商工中金の不正。危機を演出?しての不正融資。

税金を扱う感覚まひ 商工中金不正融資 危機「演出」組織ぐるみ(東京新聞2017年10月26日 朝刊)

ただ、現状は複雑で、今は実際の「危機」なので、商工中金が融資しているからこそ中小企業がまだ潰れずに頑張れているという面もあるかもしれない。業績の不振な企業には銀行は融資してくれないので、この組織だけが頼りなのだ。「危機」でないかどうかは見解がわかれるところだが、これを機に銀行が目の上のたんこぶである商工中金を潰せと言い出さないか不安である。

※追記

 しかしながら、商工中金の危機融資によって地方銀行が圧迫される事態になっているようだ。するとやはり「商工中金」の存在意義が問われるが、大銀行の貸し渋りと相まって中小企業は悩ましい立場に置かれている。

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会計検査院「6億円過大」安倍首相「社会保障カット。所信表明カット。国会は実質3日だけ。トランプさんとゴルフしなきゃ」

 すでに周知の朗報、ようやく会計検査院の試算が出た。それによると、やはりゴミ撤去費用は6億円ばかり過大だったらしい。

国交省積算ごみ撤去費 森友値引き6億円過大 検査院が疑義
東京新聞2017年10月26日 朝刊


>売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は二億~四億円程度で済み、値引き額は最大約六億円過大だったと試算していることが二十五日、関係者への取材で分かった。

>検査院が計算し直したところ、混入率は30%程度で撤去費は約二億円にとどまった。別の計算方法を用いても四億円余りだったという。

 >ただ、撤去費単価に関する文書や、国と学園とのやりとりの記録は破棄されており、正確な見積もりはできなかった。検査院は文書管理の改善も求めるとみられる。

こんな調査結果が出れば、安倍さんは意地でも国会を開かないだろう。何より疑問なのは撤去費用に関する文書や記録が破棄されていること。これは公文書破棄で犯罪ではないか。もっと批難の声があってもしかるべきと思うが、メディアの追及は弱い。

そして安倍さんはよほど追及されるのが怖いのか、所信表明演説すらカットして、審議時間を可能な限り削るつもりらしい。特別国会は日曜などで休みが入り、11月5日からはトランプが来る。国会が開かれているのは実質3日だけだ。

特別国会「所信表明なし」公算大、審議なし続く(読売オンライン 10月26日)

>政府・与党は25日、特別国会を来月1日に召集し、会期を8日までの8日間とする方針を決めたが、安倍首相は所信表明演説を行わない見通しだ。 

>年内は臨時国会の召集を見送る公算が大きく、8月の現内閣発足後、閉会中審査を除けば、本格的な国会審議を行わない状態が続くことになる。

そして日刊ゲンダイ『永田町の裏を読む 』において、今年安倍さんが国会を開いていた期間について指摘があった。

それによると今年開かれていたのは1月20日から6月18日、それから逃げに逃げてようやく9月28日に臨時国会に応じたが、冒頭解散してしまった。このままだと6月中旬から来年1月下旬までの7か月余り国会が停止されることになってしまうという。まさに安倍政権は税金泥棒にほかならぬと感じた。挙句にあの意味の分からぬ『国難突破解散』。言い訳するにももっとあるのではないか。そのくせ以前の記事に触れたように、トランプとは「危機管理を徹底してゴルフ。ここは極めて大事だ」と優先する始末。

そして選挙に勝ったと思ったら早速社会保障引き下げの告知。

来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案(NHKニュースWEB 10月25日 16時37分)

>見直し案は、25日開かれた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で財務省が示しました。来年度の予算編成では歳出の3分の1、32兆円余りを占める医療や介護などの社会保障の伸びを抑えることが引き続き最大の課題になっています。

>財務省は、来年度の見直しとは別に、75歳以上の高齢者が窓口で支払う医療費の引き上げも打ち出しました。高齢者の医療費は、現役並みの収入がある人は、窓口で支払う自己負担が3割になっています。財務省は、今後75歳以上の高齢者が増えるにつれ、現役世代の保険料や税の負担が重くなっていくとして、世代間の公平性の面からも75歳以上の高齢者の自己負担を2割にするべきだとしています。


しかも再来年度以降、75歳になる人から適用して、すでに75歳以上の人も数年かけて段階的に負担を引き上げるとまで言っている。

診療報酬引き下げ、介護報酬引き下げ、医療費の窓口負担引き上げ、子ども手当の高所得層からの廃止、生活保護受給世帯への医療費負担増・・・公約に掲げてなかった項目まで一気に攻めてきました。

軍事費やアメリカへの多大な思いやり予算、森友加計問題等のオトモダチ優遇、商工中金に見られる官僚機構の不正、それらには多額の血税が注ぎ込まれているにも関わらず、生活を直撃する社会保障費を堂々と削る。現政権の悪辣さがにじみ出ています。

さらには安倍さんの指示で神戸製鋼不正の発表が選挙公示日だった疑いも出ており、次の記事はそれを取り上げます。

最後に、森友加計問題に似たケースで忘れられている、淡路島でのパソナ(安倍氏のブレーンの一人竹中平蔵の擁する会社)への公的施設無償譲渡疑惑についての記事をご紹介。

パソナ島に化けた淡路島 4億円かけた小学校まで無償譲渡(日刊ゲンダイ 2014年6月18日)

ここでは市民のために造られた音楽専用ホールや複合施設が、「パソナホール」に化けてしまった疑わしい経緯が説明されている。その複合施設はもう廃校になった野島小学校の跡地に建ったのだが、

>野島小学校には合計4億3700万円の税金が市と国から投じられ、1988年に完成した。ところが、廃校直後の11年、市は「土地・建物の両方合わせても6000万円の不動産価値しかない」と低い評価を出し、門康彦市長がパソナへの“無償譲渡”を決めてしまった。


安倍さんのオトモダチだけが甘い汁をすするのを、我々はいつまで見続けなければならないのだろうか。

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2017年10月25日 (水)

与野党改憲派「奇跡的な結果をいただいた。天の時」日本会議決起集会

台風のさなか史上最低の投票率、たった25%の支持の自民党、安倍筆頭の日本会議が改憲に向けた集会を開いた。


<日本会議系集会>「今こそ憲法改正を」決議を採択(gooニュース20:23)

>日本会議が事務局の民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が25日、東京都内で集会を開いた。衆院選で、改憲に前向きな勢力が国会発議に必要な3分の2を大きく上回る勢力を確保したことを受け、「今こそ9条を改正し、自衛隊の存在を明記することが求められている」とする決議を採択した。

>集会には、自民党と日本維新の会の議員を含む約700人(主催者発表)が参加。自民党の衛藤晟一首相補佐官は「自公両党で3分の2を確保し、奇跡的な結果をいただいた。(改憲に向けて)天の時を得た」と表明。

この衛藤補佐官の言いよう。「奇跡的な結果をいただいた。天の時を得た」って小選挙区制という欠陥制度に助けられ、たった25%の得票率で一体何を。あの台風のせいで半分以上の有権者は投票に行けなかった。というよりそれどころではなかった。避難勧告の出ていた地域もあるのに、選挙どころでなかったはずだ。NHK職員のバイトからも死人が出ているし、国民が被害に苦しんでいるのによくこうもぬけぬけと言えるものだと思う。

国民より自分たちの憲法改正という野望を優先する悪党の集まり、日本会議をなぜ支持者はおかしいと思わないのだろう。改憲草案自体、改正などという可愛いものでなく、「新憲法制定」というべき危険なものだ(拙記事に特集)。支持者は基本的人権すら削除された憲法草案を知っていて支持しているのだろうか。

今回の選挙で大きく改憲のアピールはしなかったが、案の定「主戦場は憲法審査会」などと調子づいている。彼らの目的が9条改正だけでなく、新憲法制定にあることを皆、もっと気付いてほしい。

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官僚OBによる不正、商工中金による架空の景況観測。そして企業の77%が内部留保『増』

神鋼と並んで問題となっている商工中金の不正。報道では「危機対応融資」のことばかりプッシュしているが、問題は経営陣が元経産省OBで構成されていたこと、そして中小企業の『景況観測』を実際の調査をしないで架空の数値で発表していたことだ。

商工中金、不正4600件 旧経営陣に報酬返納要求へ(東京新聞 10月25日)

>また商工中金は元経産次官で前社長の杉山秀二氏ら、不正を見過ごした旧経営陣に対して、報酬の返納を求める。同じく元経産次官の安達健祐社長の報酬もゼロにする。歴代経営陣の責任を明確化し、体制の刷新を図る。

商工中金、統計でも不正 調査せず架空報告、ずさんさ露呈(2017年10月19日 11時19分)

>商工中金が毎月実施する経済統計調査で調査担当者が企業に聞き取りせず架空の数値を報告していたことが19日、分かった。

>商工中金によると、支店の職員が実際には十分な聞き取りをしないまま情報を報告していたという。商工中金は不正の規模や経緯を調べている。

会社といっても実質経産省の所轄の天下り企業だ。不正のデパートであり、自民支持者はどう考えているのだろう。実態を反映せぬ景気調査をされ、景気は上向き、中小企業は持ち直していると嘯いているのだ。

また腹の立ったニュース。企業の77%が内部留保を貯めこんでいる。

企業の内部留保「増加」77%…財務省全国調査(読売オンライン)


>財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が2016年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約8割に上ったことが分かった。

>それによると、16年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が77・6%で、「減少した」とした企業の22・4%を大きく上回った。

不景気だからいざという時のために内部留保する、という理屈はわかるが、政府は今は「いざなぎ越えの好景気」と言っている。矛盾していないか。しかも民間では「給料前借りサービス」なるものまで登場している。

給料「前借りサービス」広がる 非正規社員、財布苦しく (2017/10/24 19:24日本経済新聞 電子版)

>給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。企業に専用システムを導入してもらい、給料の「前借り」をしやすくするというものだ。「その日暮らし」の労働者の増加などが需要増の背景にある。ただ、一部のサービスは法律に抵触する可能性もある。

好景気ならこんな怪しげな商品が登場するわけがない。生活が苦しいのは、原因が政府にあるとなぜ国民は気づかないのか。

実際、富裕層上位40人の資産は2倍に増え、低所得者層が1.5倍に増えている。
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一方で榊原経団連会長は「国民に痛みを伴う改革」を提案し続けている。自分以外は下層民であり、どうなっても構わないらしい(拙記事参照)。
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おまけに政府は早速増税の準備に入っている。いつ所得控除の見直しをするって公約で言いましたかね。

会社員の給与所得控除見直し議論 政府税調(NHKニュースウェブ10月23日 18時07分)


控除を減らすということは払う額が増える、つまり実質的に増税となる。今は高所得者のみと言っているが、いつこの基準が下げられるか。「高度プロフェッショナル制度」が同じ懸念を受けているのと同じパターンだ。

安倍政権に任せていると我々の生活は足腰立たないほど壊されてしまうだろう。

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自民党幹部「小池と前原は功労者。足を向けて寝られない」小選挙区制という欠陥制度を廃止せよ

 日の経つごとにどんどん被害が明らかになっていく台風21号。おまけに週末にはまた22号が控えている。そんな中に選挙を強行した安倍自民党だが、やはり投票に行けなかった人は多かったようだ。

投票率が53.6%と報じられているが、そのうち2000万票近くが期日前投票といわれ、それらを抜いた投票率はもっと少ないだろう。おそらく史上最低の投票率となるはずだ(もっともなぜか期日前投票分を抜いた投票率をどこも報じていない)。

そして今回、小選挙区制という、一区域に一人しか選ばぬ制度のせいで、ほとんど民意が反映されないという問題が明らかになった。自民に入れた人は選挙区で4人に一人、比例区では6人に一人でしかない。得票率が25%程度で「国民の信任を得た」と抜かす安倍自民が意味不明である。

自民の大勝、小選挙区制が後押し 得票率は48%
朝日新聞2017年10月24日13時59分

>小選挙区では、希望の党と立憲民主党がそれぞれ18議席獲得した。得票数では希望が1144万票(得票率21%)だったのに対し、立憲は485万票(同9%)。希望は候補者が多かったうえ、接戦の末に敗れたケースも相次いだことから、得票の割に議席が伸びなかったようだ。

>ただ、投票しなかった人を含む全有権者に占める自民の絶対得票率は、小選挙区で25%、比例区で17%。自民に票を投じた人は選挙区で4人に1人、比例区で6人に1人だったが、結果として全465議席の6割を占めたことになる。


期日前投票といっても、大抵は遠い役所まで足を延ばさねばならないし、運賃もかかる。政治に関心があっても投票所の方が近いから・・・と様子を見た人も多かったのではないか。あの台風では危なくて行きたくても行けなかったはず。被害の現状を見れば明らかだ。できるならやり直すべきだろう。

しかし、当の自民党はまったくの他人事で、夜郎自大になっている。

自民党幹部「最大の功労者は小池・前原、自民に迎えたい」(NEWS ポストセブン 2017.10.23 16:00)

>自民党幹部はこう言ってはばからない。「小池と前原には足を向けて寝られない。負け戦を勝つことができただけではない。最大野党の民進党を解体して野党連合を破壊し、再び自民党長期政権の道筋をつけてくれた。立憲民主がいくら議席を増やしても、左派政党は国民の広い支持を集めることはできないから恐くない。功労者の小池と前原の2人なら喜んで自民党に迎え入れてもいい」

要するに前原・小池が民進党解体の命を受けたという疑いは、いよいよ真実味を増してきたというわけだ。蓮舫国籍問題、山尾氏不倫リーク報道、と立て続けに起こった不祥事は、安倍が追い詰められたと同時に起こった。そしてそこにつけこんで民心を揺さぶった小池。素晴らしいまでの連携プレーだった。思惑通りに行って、安倍たちは笑いが止まらないだろう。

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一方海外メディアも私たちと同じく首を傾げているようだ。
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それに判明した開票ミス。

投票用紙が投票者数より多い?香川・高松市の開票所でミス(KSB瀬戸内海放送10/23(月) 19:00配信 )


この国は本当に危機に瀕している。

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2017年10月24日 (火)

鳩山元総理ツイート「安倍首相はモリカケ問題を逃げるために国会を開かない」そして政権が陛下にトランプ面会を指示?

 ほんと調べてみるとこの政権はやりたい放題だ。鳩山元首相のツイッターを見ると面白い指摘が。

鳩山由紀夫‎@hatoyamayukio

>昨日のUIチャンネルで高野孟さんが明らかにしたことだが、安倍首相はモリカケ問題を逃げるために、実質来年の1月まで国会を開かないでいるつもりのようだ。特別国会は首班指名だけで閉じようとしていて、臨時国会も開かないのではないかと。7ヶ月も国会を休むとは税金ドロボウではないか。

この間の臨時国会も冒頭解散した挙句、まだ逃げるか安倍さんよ。どこまで国民をなめ腐ってるのかと怒鳴りつけたくなる。我々の血税をなんだと思っているのか(っていつも同じことを言わせないでほしい)。

やることが詐欺師と変わらない。

そしてさっそく自分たちの基盤が盤石となったところでトランプさんを迎えるらしい。天皇・皇后両陛下に会見させて。

トランプ大統領、天皇皇后両陛下と会見へ(TBSニュース)

>滞在中、天皇皇后両陛下はトランプ大統領ご夫妻とご会見になる予定です」(菅義偉 官房長官)

>また、北朝鮮情勢が緊張する中、安倍総理がトランプ大統領とゴルフをする予定であることについては、「しっかり危機管理を徹底する中で懇親を深める。ここも極めて大事だ」と述べました。

知らなかったが政府は天皇陛下に会見を指示できたんですね。このことについてまったく怒らない右翼が不思議だが、まあ毎度のことか。何せ、右翼は天皇陛下が好きなのではなく、右翼政権が好きなだけなので。実際秋葉原でもその正体を明らかにした

私は天皇至上主義者ではないが、安倍などが国家の象徴たる天皇を顎で使うさまには怒りを覚える。人間としての品格が天と地ほどもあるというのに下品極まりない。

そしてゴルフ? 「危機管理を徹底してゴルフ。ここは極めて大事だ」呆れてものも言えない。

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姑息な安倍 投票日当日に新聞広告、田崎「安倍の指示で電話作戦」そして『幼児教育』無償化?高等教育は?

 すでにご存じの方もいるかもしれない『リテラ』の記事。投票日当日、安倍側が公職選挙法に抵触する行為を平気でやっていた件がすっぱ抜かれた。いつも彼はこういう脱法行為をする。

憲法の要請に基づく国会開催を拒否し、国会質疑も省略する。籠池氏は今も拘留所に入れられたままだし、最高裁人事も勝手に決める。挙げれば枚挙にいとまがないが、法に触れなければ何をやってもいいという態度では、そりゃあ社会も歪んでいくだろう。

安倍自民党の姑息すぎる選挙戦! 投票当日に新聞選挙広告、「安倍と二階の指示で投票日に電話作戦」と田崎史郎が暴露(『リテラ』2017.10.23)

>そのひとつが、投票日だった昨日22日、大手紙や地方紙に自民党広告を大量出稿したことだ。

>公職選挙法では投票日の選挙運動は禁止されており、そのときも問題視されたが、自民党は「選挙運動ではなく政治活動の広告」と説明。しかし、選挙戦のキャッチコピーを掲げていることからも、これが選挙活動であることは明々白々だ。

>本日、『ひるおび!』(TBS)と『直撃LIVE グッディ!』(フジテレビ)に出演した“安倍政権御用ジャーナリスト”である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、得意気にこんな“裏話”を披露したのだ。

>「昨日も電話作戦やってたんですよ。それは安倍総裁と二階幹事長の指示で、『とにかく電話しろ』と。ギリギリまで。候補者名を言うと、これ選挙違反ですから『自民党の○○事務所です』と。『投票に行かれましたか?』と」(『グッディ!』での発言)

おそろしきかな安倍政権。我々の血税を湯水のように使って脱法広告に勤しんでいたとは。しかも『グッディ!』の司会の安藤優子氏がコメントしたように、事務所からの投票の呼びかけ電話なら、「自民党~候補の事務所ですが、今回投票に行かれましたか?」と言うわけで、明らかに公職選挙法違反となる。

森友問題での功労者佐川氏の国税庁長官への昇格人事を思い出す。安倍ばかりが法を無視して勝手ふるまい、我々は税金を納めるだけ、我慢するだけ。こんなデタラメな政権がなぜ支持されるのかわからない。

ついに安倍政権は教育無償化について言及した。が、思わず目を瞠ってしまった。

自民税調会長、幼児教育の無料化「高所得者は必要ない」(朝日2017年10月23日00時37分)

あれ?公約の教育無償化ってそんな狭い範囲の話だっただろうか? 当方の不確かな記憶では確か高等教育とか義務教育とか、そういった広い範囲の話だった気がするのだが。しかも『高所得者は必要ない』って何様。報道記者の誰も突っ込んでないからあちらの主張が正しいんでしょうか。

追記(2017 10月28日)

確認すると自民党の公約では確かに幼児教育の無償化はあった。しかし、『高所得者』をはじくのはやはり公約違反だろう。

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「あなた『北』の工作員?」 安倍秋葉原演説会『政策より敵叩き』の醜悪さ

 やはり台風は各地に大きな傷跡を残し、復旧の目途の立たないところもたくさん出てしまった。しかし我が国の首相はそんな中、自分の保身のためだけに選挙を強行した。それを我々は忘れてはならない。

さて、10月21日に秋葉原で行われた安倍首相の演説会、詳細があきらかになった。先記事『異論を完全封殺。やはり警官と右翼はグルだった』 でもお伝えした、醜き支持者たちの姿、毎日新聞で特集された。正直もっと早く伝えて欲しかった。

記事は有料だが、動画は無料で見られるのでぜひ視聴してほしい。演説会の醜悪さがはっきりとわかる。

特集ワイド.
10・21 安倍首相、秋葉原演説会ルポ 政策より「敵たたき」に喝采

(毎日2017年10月24日 東京夕刊)

>「首相が旧民主党政権や、同党の元所属議員らで作った新党を批判するたび、声をそろえて『そうだ!』と合いの手が入り、日の丸の小旗が波打つ。少子高齢化対策は聞き流す感じ。合いの手も少ない。政策を聞きたいのではな)く、『敵』と位置づけた人とその失敗を、安倍首相がたたく痛快さを味わいたいかのようだ。

>中年女性は真顔で言った。「民主党のせいで中国や北朝鮮にやられるようになった。メディアは民主党や中共(中国共産党)、北朝鮮の味方してばかり。あなた『北』の工作員?」

>「森友・加計学園問題を説明しろ」と叫ぶ男性に、「うるせえ、朝鮮に帰れ」と怒鳴る男性。それをまた「右翼こそ帰れ」と怒鳴り返す。あちらでは政権批判のチラシを配る女性に目を血走らせた若い男性が詰め寄り、チラシをひたくって踏みつける。そうこうするうちに、向こうでは群衆がテレビ局のクルーを囲み、批判や罵倒を始めた。


読んでもらえればわかるが、支持者たちの攻撃的なこと。批判する相手は人間ですらないと言いたげな罵詈雑言、人格否定。しかも動画では「北朝鮮を殲滅せよ」と書かれたプラカードを持った連中が横断幕に加わっていた。これから先、こういった人々が我が物顔でうろつくのだろうか。

「あなた『北』の工作員?」は失笑するほかはないが、支持者は揃って思考停止している。自分の心地よい情報だけを集め、自分の頭で考えることをしない人が最近増えているという。

その原因の一つとして、これまで学校でまともに政治を習ってこなかったことに関係あるのではないか。『政治』という科目は受験のために脇に置かれているのが現状である。受験では丸暗記こそが重視されがちだ。

そしてPTAから批判が来ぬよう、教師たちも政治の話題に触れぬよう、ピリピリしているように感じる。特に昨今はすぐに親御さんからクレームがつく。

正直な話、他の方も言っておられたが、今の若者のほとんどは「戦前回帰」「ファシズム再来」と言われても違いがわからない恐れがある。それどころか、「民主主義」とは何か、憲法の意義とは、政治の仕組みもおそらく説明できない人が多くいるはずだ。そんな状態でいざ選挙となっても、心地よいことを言ってくれる方に入れるだろうし、「野党はキレイ事ばかり言って何もできない」なんて吹き込まれればコロリと転がるだろう。

だがそれはその人だけが悪いのではない、きちんと欧米のように科目として教えない学校が悪い。カリキュラム科しない文科省が悪い。何せデモに参加するにも学校の許可が必要な時代だ。

そしてよく聞く安倍支持者は貧困層な件。動画を見るとわりと小奇麗で裕福そうな人々も映っている。実は今回の選挙、棄権者は裕福でない人々の間で多いらしい。

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やはり自民支持者には現政権で恩恵を被っている人々が多い可能性もある。格差が広がる中、一握りの人間だけに大きな顔をされたくはない。

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やはり台風で犠牲者が・・・NHK衆院選バイト男性

 22日の台風で、衆院選のためにやはり犠牲者が出ていた。

台風21号:6人死亡、衆院選アルバイト男性も (毎日新聞 2017年10月23日 21時55分 )

>三重県度会町鮠川(はいかわ)では23日朝、県道脇ののり面に乗用車が転落しているのが見つかり、車内から同県玉城町久保、山口貴大さん(29)の遺体が発見された。県警伊勢署によると、現場道路は台風の影響で約3メートル冠水。山口さんが水没した車中に閉じ込められたとみて調べている。

>NHK名古屋放送局広報部によると、山口さんはNHK津放送局が選挙の開票報道の一部を委託した会社のアルバイト従業員で、22日は衆院選の出口調査や開票取材を行っていたという。

気の毒に、安倍が必要のない選挙をしなければ死ななかったはずの命だ。まだ前途ある若者が犠牲になったのは残念でならない。ご冥福をお祈りします。

だが、委託先の会社の指示によるものとはいえ、NHKにも責任がないとはいえない。あのような台風が猛威を振るう中、とくに川の氾濫している中を無理な仕事をさせるべきではなかった。少なくとも安全管理を優先させた上で業務を依頼するべきだったろう。

開票作業について政府が台風対策をとっていれば、また、NHKが無茶な取材をさせなければ、と思わずにはいられない。

思うのは最近の台風報道を見ていると、無理に強風現場に出て報告するのが視聴者のためだと勘違いしているように思うが、あまりにも人命を軽視してはいないか。「仕事だから台風の中でも行かなきゃいけない」というような考えは日本人特有だと思う。精神論で語り、人命を考えない。問題が起きてからのリスクを考えないのだ。

最近はこの手の若者の事故死が多過ぎる。いつも企業側の不手際のために犠牲になっている。
NHKはこの間過労死の問題が取沙汰されたばかりなのに、まったく反省がないらしい。

受信料を払う方の落胆はすさまじい。

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2017年10月23日 (月)

TBS元記者山口レイプ事件の投稿映像次々削除。独裁社会はもう始まっている

 最近の選挙タイフーンで知らずにいたが、例の山口敬之氏関連の投稿映像がyou tubeからどんどん消されているらしい。テレビでモーニングショーなどで以前報道された映像を視聴者が上げていたのだが、政権がこのどさくさで削除に動いているようだ。

我がココログの@n○ftyさんですらこの件の記事をいつの間にか削除している。何かお達しがあったのか運営側の忖度かわからないが、いい傾向でないのは確かだ。

安倍政権になってから国会議事録は平気で後からいじるし、ウソをついても平気で居直るし、レイプ事件はもみ消すし、オトモダチには税金上げるし、モラルはどうなっているんだと言いたい。こんな政権が居座ればそりゃ警官が横領しても知らん顔、教員は暴力を振るっても責められないし、会社役員が不正しても追及されないだろう。

拙記事(1) (2)で書いたように、良心的な通販サイトですら消費者を軽んじ出すのも無理はない話だ。このままいけば生活が苦しくなるというよりも、買い物自体がおぼつかなくなり、戦後まもなくような闇市が立つような胡乱な世の中になりかねない。

きっと近いうち、このような批判記事を書くブログなど消されてしまうだろう。

悪いことは悪いんだと自信を持って表明することが、良心ある社会を守る唯一の方法なのかもしれない。

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榊原経団連会長「痛み伴う改革を」 遡っても榊原はいつも国民に痛みを要求していた

※新たに榊原会長の「国民に痛みを伴わせる」語録を掲載しました。(10月25日) 

経団連会長がさっそく安倍政権の存続に喜びの声明を出した。しかも当然のように「痛み伴う改革を」と増税の執行を急かせている。

経団連会長「痛み伴う改革を」(NHKニュースWEB10月23日 17時20分)

>この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

あれだけ内部留保を貯め、役員報酬や株主配当を増やしているのに、まだ『経済優先』という免罪符を使ってこんなことを言う越後屋強欲会長。

増税をしないと財政再建ができない? あれだけ軍事費、ミサイル広告やら欠陥機の購入費やらで何兆も使っているのに?

諸外国に40兆以上バラまいているのに?(拙記事)

オトモダチの加計学園理事長のために何百億使う金があるのに?

そしてこの榊原というのは国民に痛みを与えることに全くの痛痒を感じぬらしい。
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上のまとめ画像を見ればこの男、「国民に痛みを伴」わせることばかり提案している。きっと彼から見れば自分以外の下層市民は人ではないのだろう。

ふざけるんじゃないと言いたい。消費税というのは、公平な税制ではない。金がある人もない人も、一律の額で負担する不公平な制度だ。何十兆の資産を持つ人なら100円につく8円の消費税など痛くもかゆくもないだろうが、貧困家庭の子どもだって消しゴム100円買ったら追加で8円を払わされる。生活にかかる費用における負担割合がまったく異なるのだ。

また、自営業、例えば安倍ちゃん大好き和菓子店を経営するなら、小豆、各白玉粉、上新粉、砂糖等原材料それぞれに消費税の負担がかかる。なのに肝心の商品にはそれら全部の負担を反映させられず、消費税がかかって儲けがとられてしまう。実際お店に行けばわかるが、饅頭の値段5円上げるのだってお客は厳しく見ており、反感を持たれかねない。

そんな状況を見てもなおこんなことが言えるのなら、経団連は誰を見て商売をしているのか。おそらく日本のことなどどうでもよいのだろうと思わざるを得ない。

こんな経営者を許す我々も考え直さないといけないだろう。

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「ここまで行くとは思わなかった」台風被害を尻目に安倍高笑い

 衆院選 敵失、安倍1強続く(毎日 2017年10月22日 23時50分)

>「ここまでいくとは思わなかったな」。自民党本部で開票状況を見守った首相は、自公で3分の2を確保した瞬間、そう漏らした。19年夏には参院選を控え、参院の改憲勢力3分の2が維持できるとは限らない。それまでに改憲発議を狙うのであれば、来年の通常国会が最短の目標となる。

台風一過、夜が明けてみれば大型台風の傷跡と国民の政治への無関心さがあらわになった。蓮舫氏の国籍問題から始まった一連の民進党内での内紛により、この国の野党は瀕死の状態になり、あの悪党どもに白紙委任する形となってしまった。前原の罪は本人が考えているよりずっと重いだろう。

投票率は53%。私が台風の中を突っ走っていっても我が選挙区のある県は自民保守王国。まったく蟻の一突きにもならなかった。

だが、それもこの戦後二番目といわれる低投票率のなせるわざだろう。およそ25%が自民支持と言われており、この割合はいつも大体一定だそうだ。すると期日前投票で2割弱が投票したそうだから、あと10%の人々が投票所に足を運んでおれば勝てたかもしれない選挙だった。

台風の残した傷跡は思ったよりも深く、川の氾濫や土石流で亡くなった方もおられる。あるいは暴風でけがをした方もいるようだ。橋桁が壊れて電車が止まったままのところもあるし、この被害によく安倍さんは笑っていられるもんだ(カメラの前では神妙にしていたが)。

被害が予想される最中に選挙など強行し、勝った負けたもないだろう。話ではジャーナリスト池上氏の選挙特番で安倍は質問に答えず、はぐらかすためにだらだらしゃべり、番組の6分ほどを無駄にさせたようだ。 
 参考自民党、安倍首相と池上彰の中継で大音量「妨害」に批判殺到…「姑息」「わざと音」 (@niftyニュース)

私が怒りを覚えるのは自民支持者だ。どんな理由で選んだにしろ、彼らは己の責任の重さを自覚せねばならない。その一票で選んだ党はこれから先、憲法改正、国防軍の創設、徴兵制、共謀罪による反乱分子の本格摘発、報道統制、国民の総管理化、アメリカとの不利な経済貿易条約の締結、と次々我々の生活を苦しめていくだろう。

今回すがる思いで未来を野党に託した、同じ国民たちの思いを蹴飛ばし、選んだ政権だ。前回の選挙で安倍が大勝し、この国はどうなったか。仕事が減り、給料が減り、年金も介護も行政サービスも、ありとあらゆることが5年前より悪くなった。人間がギスギスし、社会全体が病んでいる。

そしてサービス業や建設業などの一部の業種だけが利益をのばしている。しかもその背景には従事する人の過重労働がある。おそらく、この先、工場はどんどん潰れ、路頭に迷う人は増えてくる。でも仕事は欲しいからと不安定な働き方をする人も増えていくだろう。さらに家計を助けるため、風俗に身を落とす娘たちも後を絶たぬようになる。

そんな終末的な社会になっていくのを支持したのは、自分たちだということを、自民支持者にはわかっていてもらいたい。もう民進党は解体された。もう自民は彼らを言い訳に政策を論じることはできない。

絶望的な未来を少しでも変えるため、我々は諦めてはならないのです。

※首相の「ここまで行くとは」発言の引用元を載せました(10月23日 21時37分)

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国民を欺く選挙課。加計学園元監事の情報、本人の意向で載せず

 選挙速報を見るに絶望的な投票率と結果。わかっていたが本当に『国難』を呼んだ選挙だった。台風で大阪の大和川は氾濫寸前、なのに知事は府庁におらず選挙センターで中継。おまけに稲田、甘利、金田などの無能欲ボケ族が各地で圧勝。今度こそ説明責任果たしてお縄になってくれるかね?

ところで今さら知った事実。前に取り上げた『最高裁判事に加計学園元監事がいる』件、実は最高裁の判断でなく、木澤氏本人の意向だったことが判明した。木澤氏が提出した略歴には「元加計学園監事」という経歴があえて省かれていたのである。選挙課は受け取ったそのままの情報で公報を作成、配布したというわけだ。

加計学園監事、国民審査公報には記載されず
(エコノミックニュース  2017年10月20日 06時10分  (2017年10月22日 10時41分 更新)   

>今月22日の衆議院議員選挙に合わせて実施される「最高裁判所の裁判官国民審査」の審査対象になっている裁判官に平成25年に加計学園監事をされていた木澤克之氏も入っているが、木澤氏が中央選挙管理会に提出した「略歴」には加計学園監事の経歴が記載されていなかったため、全国都道府県選挙管理委員会が有権者に示す「国民審査公報」には反映されていないことがわかった。

>総務省選挙課は中央選挙管理会に木澤氏側から提出されたものを掲載している、と説明。最高裁の広報担当者は「国民審査公報に記載すべき必要な事項を、裁判官が記載されたものと承知している」と説明した。審査公報には私的地位までの全てを記載する必要はない、という。

ふざけた話だ。選挙に行かない有権者も有権者だが、問題になっているからといって国民にとって最重要な情報を隠匿するのは言語道断であろう。そもそも罪人を裁くトップである最高裁判事が、自身にとって都合の悪い情報を隠すなど、ありえない所業だ。

選挙課の方も真に受けたのかわざとなのか、最高裁HP上に載っている情報を伏せたまま公報作成。どちらにしろ、選挙という重要イベントにおいてこのような大ミスをやらかしたのだから、責任はとらされるべきだろう。告知するかしないで結果が変わるかもしれぬ情報である。

我々国民の方には絶対許さないくせに、安倍様のオトモダチにはだだ甘だ。こんな体たらくの役人に税金が行き、真面目に働いている人が苦しむ理不尽。維新の松井もそうだが、権力者は危機管理をまるでしない。それどころか北朝鮮危機や天災があれば、もっけの幸いと利用する。

こんな政府は糺さねばならない。

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2017年10月22日 (日)

問われる米軍のモラル。高江ヘリ墜落現場に吸殻、ガム

 自民優勢の報道を見て血圧を上げている最中、琉球新報にショッキングな記事が。なんと例のヘリ墜落現場で米軍が機体を持ち去った後、米兵が捨てたと思われるタバコの吸殻やガムのゴミが散乱していていたという。

ヘリCH53不時着現場 事故機残骸が散乱 吸い殻やガムも(琉球新報 10月22日10時47分)

>東村高江で米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、現場となった牧草地周辺には21日、事故機の小さな残骸が散乱したままになっていた。

>機体の残骸だけでなく、たばこの吸い殻が11本、吐き捨てられたガムや菓子の包み紙など2袋分のごみも米軍がテントを設置した付近や日米が管理する内周規制線周辺で見つかった。

>たばこを吸わない西銘さんは「これはマナーの問題。あまり良い気持ちはしない」と話す。

この牧草はもう出荷できない。「こんな状態じゃ何が入ってるか分からない。家畜にあげられない」と肩を落とした。

これは牧草地の所有者の方のお気持ち、察して余りある。どんなにかみじめで腹立たしいだろう。「マナー違反でいい気はしない」と控えめなコメントをされているが、本心ではハラワタが煮えくり返っていることだろう。

勝手に落ちてきて謝りもせず、説明もろくにしないで「問題ない。調査済み」と答え、日本政府が調べる前に機体と周辺の土を根こそぎ運んで持って行ってしまう。挙句にもとよりマナーの悪い米兵のこと、くちゃくちゃ噛んでいたガムをぺっと吐き出し、吸っていたタバコをぽいっと捨てる。ここまで土地の所有者をコケにする態度もないだろう。

そして沖縄防衛局の対応のいい加減なこと。完全にアメリカの意のままだ。このまま自民が勝ってまた好き放題憲法改正などやり始めるのかと思うと、うんざりする。奇跡でも起きないだろうか。

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異論を完全封殺。やはり警官と右翼はグルだった

 台風の最中ですが、投票に行ってきました。期日前投票というのも考えましたが、役所の場所が遠く、投票所は目と鼻の先なのでカッパを着て出陣。かなり風雨が強くなっていた時間帯なのに、意外と車で若い方が5,6人投票所に入ってきて感心しました。この非日常に公務員の受付係たちは興奮気味で、「ご苦労様です」と笑顔で話しかけてくれて、ドアを開けたり気を使ってくれた。

さて、昨日お伝えした安倍さん秋葉原の演説後の「負けない」発言、実際の演説の状況は私が思っていたよりも異常な事態だったらしい。

もうご存知の方も多いだろうが、まさか右翼まで動員して批判者を追い出していたとは思わなかった。


戒厳令下のアキバ 「安倍辞めろ」を完全封殺(田中龍作ジャーナル10月21日23時56分)

>独裁者の意を汲んだ自民党と警察が「反安倍」をほぼ完ぺきに封じ込めた。警備は蟻の這い出る隙間もないほどびっしりと敷かれていた。

>7月の都議選最終日に同じ場所で沸き起こった「アベ辞めろ」コールは、「アベシンゾー、安倍総理ガンバレ」にかき消された。

>「こんな人たち」や「普通の聴衆」がいたスペースは、自民党が警察権力を動員して占拠した。柵の入り口を固めた自民党スタッフが、お身内しか入場させなかった。日の丸の小旗を手にしたネトウヨたちの指定席となった。

>日の丸の小旗を打ち振る数千人に対して、安倍批判のプラカードはわずか数枚。田中はこれまで幾度も幾度も秋葉原の自民党総裁演説を経験しているが、今回のような異論封殺は初めてだ。

実際掲載された写真を見ると国旗を掲げた群衆が取り囲み、枝野氏の真似をしたように支援者が集まっている。だがその中身はまったく別物で、安倍批判にピリピリした支持者と右翼、警官たちが占拠して持ち上げるアブナイ宗教団体のような様相を呈していた。ちょっとでも安倍を批判する者が現れれば、「この反日!」「売国奴が!」「ブタサヨ黙れ」等の罵詈雑言が浴びせられ、右翼に殴られる者もいたらしい。

しかも、その場に居合わせた人が近くの警官に「捕まえろ」と言っても無視したという。日本の警察官はこれで我々市民を守らない組織であることが証明されたわけである。

下は現場に行った方による秋葉原演説風景。
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もはや同じ国の情景とは思えぬ、異常さあふれる眺めだ。批判には耳を貸さず、前回のリベンジのために警官や支持者、右翼まで動員して異論者を封殺する。独裁そのものである。

しかも自分の保身のために選挙を開き、台風が例年来るこの時期にぶつけてくる狡猾さ。今回の台風は大型で、各地で避難勧告が出されている。無理に投票に行けば事故に遭う恐れもある。いくら期日前投票ができるとはいえ、だからといって外出が怖くて行かなかった人を責めることはできまい。私たちが彼らを責める前に、国は台風接近に対して日時を変えられなくとも、翌日に期日後投票を受け付け、役所で投票できるようにするとか、国民の安全を考えるならいくらでも対応はできるはずだ。

それをこの機に投票率が下がるのを喜び、30%ほどの投票率で「国民の信任を得た」とか抜かして嬉々として『安倍政権再始動』と嘯くのが目に浮かぶようだ。

何度でも言います。この政権は本当に邪悪です。あの社会の鼻つまみ者である右翼と結託する政権、そんなもの碌なものではない。まるで国民のことを考えていない。どんな結果が出ようとも、必ず葬り去らねばなりません。

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安倍「何にとは言えないが『負けない』」 最後まで余計なことを言う我が国の首相

 ちらっとネットニュースを見るとこんな見出しが。最後まで反省がなかった我が国の首相。

首相「何にとは言えないが『負けない』」(毎日新聞 10月21日23時55分)

>安倍晋三首相は21日夜、自民党のインターネット番組で、番組出演の直前に行った東京・秋葉原での街頭演説の感想を語った。首相は「今までで一番たくさんの人が出ていた。熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるな』という皆さんの気持ちだと思う」と述べたうえで、「何に負けるな、とは今、私言いにくいですが、(聴衆が)私たちに声を出して伝えてくれた」と続けた。

きっと秋葉原でも相当なヤジが飛んで気分を害し、自民支持者やSPに頑張ってもらって溜飲を下げたのだろう。その興奮?そのままに反論の来ぬネット番組に出て、つい本音が漏れそうになり、慌てて言葉を濁したのかもしれない。

一方の枝野氏を見ると、本当に人間の違いとしか思えない。失言の続く自民党はあまりにも理性が働かな過ぎる。好き放題思ったことを垂れ流しすぎだ。もう少し聞く方のことを考えたらどうか。

有権者各々の置かれた状況、思うに任せぬ実情を汲み取り、慮ってこその政治家ではないだろうか。

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一部の記事に加筆・修正を行いました

○一部記事のタイトルを変更致しました。

○一部記事を加筆、修正しました。
大企業の不正の波、通販サイトに思うサービスの低下(2)ジョーシンの場合 の記事を一部修正、追記致しました。

「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔 の記事を一部修正・加筆致しました。

2017年10月21日 (土)

安倍さん、憲法改正というが、あんたの言うのは『新憲法制定』では?

 最近、憲法改正があちこちの政党で叫ばれているが、個人的に違和感がある。確かに問題になっているのは9条だったり教育関係の条項だったりプライパシー権、生存権だったりする。しかし自民党の改憲草案を眺めると根本的に内容も方向性も違う。

明治憲法を再現したような作りで、教育勅語的な感性が垣間見える。

参照自民党公式HP-憲法改正推進本部-日本国憲法改正草案全文

現行憲法から大きく後退し、民主主義を失いかねない問題点が8つほどある。

ここで自民改憲草案と、現行憲法とを順番に見ていこう。


①まず前文。憲法とはそもそも政府の暴走を縛るためのものであるのに、『国民を縛るもの』に変異しているのだ。戦前の反省をもとに、軍事政権の誕生を警戒し、先達が作り上げたものだというのに、今の自民ときたら、戦前に戻ってまた好き放題して臣民を殺したいらしい。
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②また『国民は国旗と君が代を尊重しなければならない』と書かれている。国旗はともかく、どうしてそこまで『君が代』にこだわるのかわからない。オリンピックで歌ってもらいたいなら、みんな楽しく歌える「上を向いて歩こう」などに変えたらどうか。『君が代』なんぞのような、陰気くさく、歌詞も古今和歌集からとってイギリス人に作ってもらったようなものをなぜ使い続けるのか。


③次にご存じ『国防軍の創設』。でも同盟の約束により、出兵時には米軍の指揮下にはいりまーす。

④そして『表現の自由』項目の改訂。個人的に腹が立つのは
『公益および公の秩序を乱す行為をしない限り国民は『個人』として尊重される』
という文言。いったい何様なのだろうかと思う。別に政府に『許可』をいただいて生きていたくはないんですが。共謀罪と同じく、おそらく政府の恣意的な判断で罪人を決めていくつもりなのだろう。

⑤政教分離の緩和

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左にあるように、上は改正案、下が現行憲法。

現行では宗教団体が国政に関わることを禁じている一方、改正案では
「社会的儀礼・習俗的行為の範囲を超えないものについてはこの限りではない」
とちゃっかり公明党や幸福実現党、神社本庁などの国政介入を認めてしまっているのだ。


















⑥昨今問題視される『緊急事態条項の新設』
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これはご存じのように総理大臣が緊急事態と判断すれば、内閣に権力を集中させられる、最強のカードである。期間をいくらでも延長できるため、ほぼ無制限に独裁体制を築ける。歯止めとなる第三者機関がないためにこれを発動されると我々国民は止める術を持たない。よく例に挙げられるヒトラーと同様、かつてフィレンツェでもメディチ家がこの手法をとり、長く独裁体制を築いた。世界的にいっても珍しくないやり口なのである。

⑦そしてこれが重要。なんと「基本的人権」がない。
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現行憲法にある「侵すことのできない永久の権利」という条項そのものが削除されている。自民党の思い描く国家像がこれではっきりと浮かび上がる。彼らにとって臣民は国家に従い、殉じるべきもので、権利など無用と考えているのである。

安倍支持者たちは本当にこれでいいのだろうか。これからは「生きる権利」すら奪われてしまうというのに。「マイナンバー」などがこの前提で扱われた日には、それこそ人間が番号で呼ばれる日が来るだろう。

























⑧国民に憲法を遵守させる項目が加えられる。
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上が改正案、下が現行。
『憲法尊重擁護義務』なるものが付け加えられ、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と余計おせっかいが書かれている。

現行憲法すら守らない安倍さんが言うことですかね?
だけど自分が作った憲法は破ったら許さないよ、と。どこまで国民をなめくさっているのでしょうか。












































最後にこの改憲案起草メンバーを上げておく。彼らには絶対投票すべきではない。いくら安倍さんを批判していても、本音はこちらである。同意してサインしている時点で国民への背信行為である。
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これほど現行憲法と違うのに、「憲法改正」という狭い視野で論点を矮小化するメディアは万死に値する。大体現行憲法において「公務員は憲法を擁護する義務を負う」と書かれてあるのに平気で破る総理をなぜ批判しない。

そして「憲法を守れ!」という人々を「護憲派」なる言葉で勝手に括り、いかにも「そういう思想勢力」のように語るのはいかがなものか。現行憲法を守るのがまず筋であろうに。

メディアが政権の側にあるというのは事実なのかもしれない。

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米軍、地権者に同意得ずに土壌掘り起こす

高江の牧草地に落ちたヘリ。今度は米軍が地権者の同意得ずに勝手に土を掘り返している模様。沖縄防衛局に調査サンプルを取られないためらしい。沖縄防衛局は安全宣言を出したと以前の記事で触れたばかりなのに。

ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す 日本側に渡さず(沖縄タイムスプラス 10月21日)

>事故機の残骸だけでなく炎上現場の表土まで持ち去られたことで、日本側の事故原因究明や汚染調査は一層難しくなった。

>県や防衛局は20日午前に内周規制線内での土壌採取を認められたが、米軍が土壌を運び出し始めたため、中断させられた。防衛局によると米軍から事前の連絡はなく、搬出の中止を申し入れたが聞き入れられず、炎上地点の表土を採ることはできなかった。


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牧草地の所有者は「え、こんなに大量に持っていくの? 県はまだほとんど土とってないのに?」と驚いたらしい。

これが日米同盟の正体だ。結局占領地・属国としか見ておらず、同盟相手に同意も許可も求めない。都合のよい時だけパートナーだのなんだと言って金だけ出させ、兵も出せと言う相手を本当に日本国民は信頼しているのだろうか。

この考えの米軍が日本の領土内にうようよいると思うと、正直こっちの方が脅威だと言わざるを得ない。以前「沖縄県民は土人」発言が機動隊員の口から洩れ、大阪府知事松井も「気持ちはわかる」と擁護していたのを見ると、政府側にいる者は米軍の気持ちに寄り添っているのかもしれない。

正直、「基地負担は必要」だと言って他人に負担を被せてインテリぶるのは違うのではないかと思う。

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明日は投開票 アベノミクスの実績?を振り返る

 いよいや明日は投開票が行われる。だが台風接近で投票率は下がりそうだ。安倍サンの悪運のすごさにはほとほと感心する。
結局あれから選挙中、一度も北朝鮮からミサイルは飛ばなかった。今は中国共産党大会があるからだと言われているが、それもすべて込みで日程を作ったのだろう(しかし私は安倍サンと北朝鮮の若様とのつながりを疑っている)。

さて安倍サンは各地で演説をし、信頼の実績とやらを語っているらしい。景気もよくなったと自負しておられるが、その信頼性に疑問符を与えるニュースがある。

商工中金 企業から聞き取りせずに景気動向作成(NHKニュースWEB 10月19日)

>商工中金によりますと、1つの支店で、調査を担当する担当者が実際には中小企業への聞き取りをしていないにもかかわらず売上高や雇用状況などを記入する調査票を勝手に作成していたということです。このため、商工中金では、ほかの支店でもこうした不正がなかったか、調査を進めているとしています。

つまり景気動向の調査結果自体ねつ造で、実態を全く反映していなかったということだ。こういった情報はもっと早く出てきてほしかったが、それ見たことか、である。『政府系~』の信用のできなさは大変なものだ。

また安倍サンの誇るアベノミクスだが、これは景気をよくするのではなく、支持層である富裕層や大企業のためのものだったのは明らかである。
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(『editor』10月18日記事より図表)

中間層から金を搾り取り、富裕層へ回し、より多くの貧困層を作り出す。貧困になれば生活で手一杯となり、政治どころではなくなる。大企業は社員給与を株主配当・役員報酬へ回し海外投資家の収入もカバー。その負のスパイラルで支持を獲得しているのが安倍政権だ。

その自覚があるのだろう。安倍さんは選挙演説でも民衆からは距離を置く。怒りの群衆に囲まれるのを恐れているのだ。
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対して立憲枝野氏の演説

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有権者への姿勢が真逆である。警官隊やSPなんぞを動員して、血税を無駄遣いするんじゃないよ。「安倍さん、もういいでしょう」。






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大企業の不正の波、通販サイトに思うサービスの低下(2)ジョーシンの場合

前回(1)の続きです。

―再び安くなった値段で買い直したのだが、これについてカスタマーに問い合わすと「在庫状況によって値段が変わることがございます。ご了承ください」との一点張り。納得できなかったがその時はそれで置いておいた。

しかし次の年の正月、またも同じことが起こった。いい加減にして欲しいと苦情を言ったが、やはり前と同じ文言が返ってくるのみ。いつからジョーシンはAmazonのようになったのか。

そしてこの間などは予約受け付け中の商品の価格が出荷前にも関わらずどんどん値上がりしているのを見た。つまり、頼んだ時期によって発売前にもかかわらず注文者の払う金額が変わるということだ。これではすぐに注文した者だけが得をし、後から頼んだ者は馬鹿を見ることになる。


以前の状況に置かれていて、もしこちらからキャンセルできなければ、おそらく再注文に間に合わず、大損していたはずだ。それを思うと今回の仕様変更には不安が残り、もしかしたらよくあるサイト側のシステムトラブルで、今だけボタンの表示が消えているだけかもしれない、とお伺いを立てみたのだが・・・


すべて「運営上の都合であり、事前の連絡にいたしましても考えておりません」との回答であった。amazonですら一応この手の仕様変更についてはヘルプ欄で明記しているし、購入画面でも説明がある。なのにジョーシンではそのいずれも行わず、「運営上の都合」と切って捨てた。


正直な話、キャンセルするつもりで買わないので別に構わないのだが、こういった企業の態度は目に余る。いつも企業側(つまり経営者側)の理屈を通し、肝心の消費者にしわ寄せを持ってくるやり方はすっきりしない。


優良企業と思っていたジョーシンがこのありさまなので、大企業はいわんや、と思った次第。少しジョーシン側の言い分を代弁するなら、増税以後、家電業界はかなり厳しくなっている。そのため、ジョーシンの配るクーポンは額、回数ともに日に日に少なくなり、送料無料額も少し前まで1500円以上だったのが、今や会員で3500円以上購入、一般なら4500円だ。誕生月のボーナスポイントも500から300へ引き下げ、さらに使用期限までついた。

amazonのような巨大資本とは比較にならず、やむない変更なのだろう。しかしジョーシンは新店舗を増やしたりしており、今一つ方針がよくわからない。一店舗建てるのに建築費だけでなく、人件費、駐車場、商品の仕入れ、新輸送ルートの設置、教育スタッフの招へい、などなど、かなりお金がかかる。その分のお金をWEBの方の人件費やサービス充実、価格の還元に回せばどうか。

経営者の思考が結局、経団連のような売上げ至上主義の『自民脳』なのではないかと思う。売り上げを語る前に、目の前の消費者を見てほしい。買う買わないを決めるのは彼らだし、不愉快な思いをしてまでその店で買いたくはない。


昨今の立て続けの不正を見て、身近の問題だと感じた。

※追記(10月21日)
そういえばこの手の通販サイトで問い合わせをして、責任者をお願いしても出てきてくれた試しがない。その時々にメールを見た担当者が返事をしているらしい。カスタマーセンターにおいて責任を取る者がいないことも問題の一因ではなかろうかと思った。

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大企業の不正の波、通販サイトに思う昨今の質の低下(1)ジョーシンの場合

ここのところ神鋼や日産、東芝、日立等々、不正騒ぎが起きており、日本企業のモラルが問われている。そんな中、お世話になっている通販サイトでも、利用者より企業側の利益を優先したようなサービス改悪が増え始めているように思う。

その中でも大手通販Amazonなどは代表的で、検索窓に「Amazon トラブル」などの単語を入れれば、数えきれないほどの怨嗟の声がヒットする。かく言う私も何度かトラブルを経験しており、最初は突っぱねていたカスタマーサービス側も、しつこく経緯と問題点を整理して訴え続けると、ようやく折れるという有様だった。大抵は「○○円クーポン」とやらでお茶を濁されたが、最近はどうなのだろうか。

ところで、最近家電専門店のジョーシンWEBでは会員側からのキャンセルが不可になったのをご存じだろうか。Amazonに比べ使いやすく、月々に配布されるクーポンを使えばAmazonよりも安く買えるので重宝していたサイトだった。

カスタマーセンターも親切な印象があったのだが、ここのところはそうでもなくなってきているようだ。

これまで注文してからキャンセルということはあまり考えになかったのだが、いざとなればこちら側でキャンセルできるのは安心感があった。

しかし、以前経験したトラブルがふと頭をよぎり、私は不安になった。




あれはつい二年ほど前のこと。
必要な商品があったので注文し、「お取り寄せ」とあったのでそのまま待つつもりだった。

ところが、次の日たまたまその買った商品のページを開くと、3000円ほど安くなっており、「在庫有り」と書かれてあった。目を疑って自分の購入履歴を確認すると、「承り中」の表示で金額はそのままだった。

前日も前々日もその前も私の買った値段だったのに、どうして私が買った途端に3000円も下がるのか。しかも「在庫有り」。
私の注文によって倉庫から余分に輸送し、在庫状況の変化のために値段を下げたとしか考えられない。

この時私は初めてキャンセルボタンを押した。

以下、長くなったので(2)結論へ続きます。

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2017年10月20日 (金)

大阪市が詐欺? まんまと騙して新築ビル

 昨日MBSの『Voice』内コーナー『憤懣本舗』を見ていて、行政も銀行並みの詐欺をするのか、と衝撃を受けた。

城東区のある工業会議所のオーナーが、大阪市から「そこに区役所を建てたいので、貸借料払うから貸して。完成したらあんたも入っていいよ。賃料はこちらの払うのと相殺ね」と言われたのが発端。自分の工業会議所の土地をそれなりの貸借料で貸すことになった。

しかし区役所ができてみればやたらと立派。しかも建物の賃料が予定の倍。賃料相殺どころか、オーナーはなぜか賃料を余計に払うことになってしまった。

話が違うと抗議に行っても市は「契約書通り」とけんもほろろ。契約書類には「相殺を目的として」と書かれてあれど、実は留意事項として「賃料についてはその時の相場を考慮することにする」とおまけのように書かれてあったのだ。

もちろんオーナーは頭にきた。市の担当者の説明では貸借料と会議所の入る賃料とは相殺できる話であった。なのに実際市が発注した区役所のビルは高級なもので、建築費用がかかる設計だったのである。

設計時点で、あらかじめ建築費用やかかる賃料も計算できていたはずで、それを契約前にオーナーに説明していなかったのは契約違反にほかならない。

つまり市は、工業会議所の立地がよいのに目を付け、貸借契約という甘い誘いで契約を結ばせ、まんまと目的の土地に豪華なビルを建てて騙し取ったのだ。結果的に本来の持ち主は、自分の持ちビルを壊された挙句、新築ビルからも追い出され、行き場がなくなった格好になった。今は近くの貸しオフィスに間借りしているらしいが、酷い話である。

そういえば私の親戚が個人店舗を経営しているのだが、駅前という立地の良さから、よく市や大手電鉄グループ(デパート経営している)、銀行からよくこの手の話を持ちかけられるそうだ。

銀行は大抵、市や企業とグルで儲け話を持ってきて、「ここを貸しビルにしてレンタルオフィスで稼ぎませんか?」といかにもいい話であるように話してくるという。しかしそれに乗って契約すれば酷い目に遭う。最初にレンタルオフィスに入ってくれるのは実は銀行側が用意した『ダミー』で、彼らは折を見て一斉に出て行ってしまい、あとはがらんどうのオフィスと建築費用等の負債だけが残るのである。

この話を聞いたとき、本当に銀行がそこまでするのか、と聞いたが、よくある向こうの手だという。実際、彼らのところにも似た話を持ってきた銀行の担当者がいて、少し聞いて察した彼が「ああ、『ダミー』ね」と一言言ったらさあっと蒼くなり、飛ぶように帰って行ったという。

少し前に話題になった『倍返しだ!』の世界は現実なのである。

今回の件、明らかに市の担当側の落ち度だと思うが、番組のゲストコメンテーターの弁護士は「なかなか難しい裁判になる」と難しい顔をしていた。契約書の文言「相殺を目的とすることとする」の解釈をどうするかが問題で、「目的とする」のだから予定が変わることもある、と判断されれば負ける可能性があるという。しかし建築費用の増加を前もって知らせなかったことを強調すれば勝てる見込みがあるかも、と話していた。

橋下、松井などのならず者に大阪が牛耳られてから、本当にこの手の話に事欠かない。週末の選挙、維新に入れようとしている者がいればやめておけと言いたい。市がこのような不正を働く根源なのだ。

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安倍さんやはり神鋼を救う気か? 日銀神鋼株買い支え

 先日取り上げた神戸製鋼の大規模不正ついに欧州当局が神鋼製品調達停止にした (前記事)と思ったら、やはり縁故のある安倍サンは動いていた。

焦点:日銀社債オペ、神鋼債買入の見方広がる 投資家救済の声も(東京 ロイター 2017年10月19日)
> 日銀が19日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所(5406.T)の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

実は不正発覚前に神鋼株が不自然に上がっていて、これは国家ぐるみのインサイダー取引ではないかと指摘する声もある。本当にそうなら我々が納めた血税を、またもや安倍サンの個人的な『縁故』のために株式にぶち込まれたことになる。

森友加計問題でも多額の税金が『縁故者』の元に露と消え、原発事故当事者の責任を問うどころか救済措置のために血税を施す。頼みもしないオリンピック招致をワイロを使ってまで買う。そしてカジノ推進、米軍にはオトモダチ予算でお小遣い上げ放題。

こんなに腐った政権も歴史上珍しいのではないか。

神戸製鋼をこのまま潰すことが、ひょっとすると日本のためなのかもしれない。

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2017年10月19日 (木)

落日の日本産業。神鋼、欧州当局にも見放される

以前の記事でお伝えした神戸製鋼の不正、ついに欧州当局が神戸製鋼の製品の調達を停止したようです。

欧州当局が神鋼製品の調達停止勧告 (共同通信2017年10月18日)

>神鋼データ改ざん問題で、EUの欧州航空安全庁は、神鋼の製品調達を可能な限り停止するよう関連企業に勧告。

一方日産も全車出荷停止に。


日産、国内の全車出荷停止公表後も無資格検査(共同2017年10月19日)

挙句に「神鋼の部品は大丈夫だ」と豪語した日立の車両は雨漏りするし、「インスパイアネクスト」はどこへ行った。

東芝も原発の失敗でボロボロ、シャープは政府に見捨てられて技術が台湾へ、パナソニックも確か不正があったような・・・。

かつて日本の経済成長を支えたはずの企業が、どんどん落ちぶれていきます。神戸製鋼などは40年前から不正が行われていたとの情報が出てきて、アベノミクスどころの騒ぎではありません。不正を収益増加のための一手段として定着しているなら、法人税減税以前の話です。


20年ほど前、家族でオープンハウスを見に行って神鋼不動産の方と話した折、どんな会社かと問うと、「もう保守も保守。大変ですわ」と顔をしかめて苦笑いされたのを思い出します。

こういった保守系企業が牛耳る限り、いつか日本が世界から見放される日が来るのではないでしょうか。いえ、もうその最中なのかもしれません。

 

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「日本の記者でよかった」いいや、あなたは政権ライターでしょ

もう一つ産経の話。今日(10月19日)付の産経新聞のコラム『産経抄』において、先日マルタでタックスヘイブンを暴いた女性記者が殺された件で「日本の新聞記者でよかった」と発言し物議をかもしています。

我々一般人がぼんやり「物騒だなあ」と思う分には共感できるのですが、これが真実を追求し、政権を監視する命題を持つジャーナリストの発言となると意味が違ってきます。

日本を貶める日本人をあぶりだせ 10月19日(産経新聞)

>日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」(租税回避地)をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。

あいかわらずの産経節にめまいがする思いですが、ものすごく突っ込みどころが多いです。『政治家の不正資金疑惑を追及していた』記者が殺されたことを『恐ろしい』と表現する割に、森友加計問題で罪を押し付けられ、二か月拘留中の籠池氏に関しては非情です。

また日本の順位が気に入らないためにランキングを作った組織まで中傷しています。

これは裏返すと、「日本は政権批判しても殺されない国だが、なぜか報道自由度が低い」ことの理由をほのめかしています。

つまり産経のように、「政権批判するのではなく、政権と親しくお付き合いすること」でご無理ごもっともな提灯記事を書き、収入を得ている記者が多い、ということです。

国連のケナタッチさんが言っていたように、記者クラブの存在こそが害悪となっているのです。東京新聞の望月記者もいまだ孤軍奮闘で大変なようです。

命をかけず、国民のための記事も書かず、政権におんぶにだっこの給料泥棒たちに、いつか天罰が下って欲しいものです。 

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安倍さんスルーの公約。憲法改正とモリカケ他にも・・・

安倍サンはあちこちで北朝鮮がどうとかアベノミクスの実績がどうとか妄想の実績を語っておりますが、公約に書かれ、演説で少しも触れない重要政策がありました。森友加計問題や憲法改正はもちろんですが、前々から隠れてごり押ししている法案、『カジノ法案』や「高度プロフェッショナル制度」の導入、いわゆる『残業代ゼロ法案』もそうです。

「不都合な真実」説明不足=モリ・カケ、改憲素通り―安倍首相【17衆院選】 (2017年10月17日 時事通信)

>だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と解説する。

>自民党は衆院選公約に、ギャンブル依存症への懸念がくすぶるカジノ推進を明記。さらに、選挙後は野党が「残業代ゼロ法案」と批判する「高度プロフェッショナル制度」導入を目指しているが、首相の演説では聞かれない。

首相周辺が「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と大きな顔で発言しているのも驚きですが、自分の都合で600億もの税金を使って選挙を行った挙句、自分に都合の悪い情報を伏せて戦うというのは、もはや安倍サンのお家芸な気がします。

さすが「私は立法府の長」という発言を「行政府の長」と議事録を書き換えさせるだけのことはあります。議事録というのは公文書で、会社の議事録ですらこんなことをすれば大目玉でしょう。

しかし時事通信、さりげなく立憲の批判も忘れないところが何とも言えません。どうやって「ゼロ」にするかって? 太陽光とかバイオマスとか、民間は頑張っておりますよ? それを邪魔するのが政府なわけで、そのおかげで新規太陽光発電の電力会社が次々倒産しています。

問題の根は深いところにあるのです。

※安倍サン言動のアベコベさについては先記事「安倍自民公約の倒錯、現実と税金の使い道」、安倍サンの華麗な公約破りについては「衆院選投票日まであと一週間」でも触れております。ご参考ください。

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「絶対権力は絶対腐敗する。安倍さんもういいでしょ」中山成彬氏が安倍批判?

 ここのところずっと雨、選挙のある週末は天気が荒れるそうで、また投票率が下がりそうで嫌になります。

そんな中ちょっとした面白ニュース。安倍首相のお仲間、右派の中山成彬氏がなんと安倍批判をしたということで産経新聞が憤激しています。

希望の党で出馬の中山成彬氏が森友学園問題で安倍政権を攻撃 「変節」に百田尚樹氏ら保守界隈から批判の声続々 (2017年10月17日 産経新聞)

>ところが希望の党からの出馬が決まると、「絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もういいでしょ。もう代わるべき」などと発言した、と朝日新聞に報じられ、自身のツイッターにも森友学園の国有地払い下げに関し、「安倍夫人に忖度しなければならない権力の影」などと森友学園問題をも蒸し返したことで、作家の百田尚樹氏が15日、かみついた。

きっと中山氏は希望の党のクリーンさをアピールしようと、カッコよく政権批判してみせたのでしょうが、頑張りすぎて本音が出てしまった、と。

あまりに正論なので、言った人がこの人と知って思わず目を疑いました。このような発言が有権者受けがいいことがわかっているのですから、実際は自民界隈でも安倍サンが悪いのは周知の事実なのでしょう。

しかし産経新聞、単に安倍批判が許せないのか、右派の裏切りが許せないのか、今一つ立ち位置がよくわかりませんね。

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2017年10月18日 (水)

日本を見下すアメリカ。しっぽを振る沖縄防衛局

落ちたヘリについて謝罪もなく、防衛相が「遺憾」と言ってもすぐに同型ヘリを飛ばすアメリカの横暴。対等な同盟国と見ていない証です。きっと有事には自衛隊を盾にして先兵にして見殺しにすることでしょう。

そんなアメリカに先立って、沖縄防衛局が「安全宣言」をいたしました。

3メートルでも「異常な値なし」 防衛局「安全宣言」を強調 高江米軍ヘリ炎上の現場での放射線調査結果

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選挙の影で進むTPP。もっとメディアも触れたらどうか

ここ数日触れたい記事が多くて連投気味です。そのため少々引用が多いですがご容赦ください。

前々から気になっていたTPP。この騒がしい選挙の裏でも麻生サンが会議に出かけて交渉してきました。報道によると大した進展がなくて息をつくところですが、よくよく読むと「あら?」と思うところも。

日米で溝浮き彫り 米、二国間協定に意欲 経済対話 (2017年10月18日付東京新聞)

>対話では、日本の輸入車への審査手続きの緩和やインフラ整備、エネルギー分野での協力強化なども確認。日本が発動した米国産牛肉の緊急輸入制限の扱いは継続協議となった。

一方で日経新聞。

TPP対策予算削減へ 財務省方針、米離脱で   (2017/10/17 20:00)

>17日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に方針を示した。TPP対策費は15年度と16年度の補正予算に毎年3000億円超を計上した。 

>財務省は農地中間管理機構(農地バンク)を経由する形で大規模農家などに農地を貸し出す農家への協力金も見直す方針だ。現在は国が都道府県を通じて原則10アール当たり5万円の協力金を支払っている。


結局アメリカと二国間協定に持ち込まれるのは確定路線の模様で、現政権が続けば不利な条約を結ばされることでしょう(何せヘリが落ちて注意しても、即日解禁という見下されぶり)。

しかも不思議なのはまだ決まってもいないTPPについて、多額の予算がついている点。前々から国会でも指摘されていましたが、今回さらに農家への支援金も減らされるとか。せっかく自民を支持していた層も離れるような気もします。

この件について詳しい内田聖子氏(アジア太平洋資料センター(PARC)事務局長)もご自身のツイッターで

>ちょうど1年前、国会でTPP批准の審議が行われていた際、私も参考人として国会で指摘しましたし、野党議員もこの「発効もしていない協定への予算執行」を問題視してきました。原則的には、TPP発効の目途が立たなくなった時点で国庫返納すべきだったのです。

>「でもTPP発効の目途はない」と追求されると政府は「他のFTAでも必要だから」「どのみち輸出型農業に切り替えねばならないから」と問題をすり替えてきました。そのことをすっ飛ばした財務省からの要求。減額云々ではなく「発効もしていないものに予算が延々とつく」という深刻な問題なのです。


と懸念を述べられています。経緯の矛盾と政府の隠れた思惑について、あまりにもメディアは触れたがりません。テレビでは「輸入品が安くなる」「競争力が高くなり、経済はよくなる」などとお花畑を振りまくだけ。我々を馬鹿にしているのでしょうか。

教育問題にも触れたいのに、なかなか暇がありません。

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気を抜くな!最高裁判事は安倍のオトモダチ人事。国民審査は全員×で!

 我が庵にも届いた最高裁国民審査のメンバー表。この公報、選挙委員会が発行しているのですが、実は『担当した裁判』の一覧には彼らに不利な情報・判決が除かれています。

例えば木澤克之氏。彼は加計学園の元監事です。おそらく『安倍人事』の一人でしょう。公報の経歴を見ますと、判事としての実績はなく、弁護士からのいわゆる「弁護士枠」での採用のようです。彼のことについては『リテラ』の方に詳しいです。

>木澤氏は、最高裁判事として行政側に有利な判断を下している。たとえば、2014年に金沢市が同市役所前広場で陸上自衛隊パレードに対する反対集会の開催を認めなかったのは、表現の自由を担保する憲法に違反するとして、集会を計画した市民団体が損害賠償を求めた訴訟だ。この訴訟をめぐっては、一審の金沢地裁が市による不許可は違憲でないとして請求を棄却。二審の名古屋高裁金沢支部もこれを支持した。 

>そして今年8月、木澤氏は最高裁の裁判長として、市民団体側の上告を退ける決定を出し、敗訴を確定させたのである。

参考「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない! 最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!(『LITERA』2017年10月13日) 


次に小池裕氏。この人は、例の森友学園問題で、国側が持つ交渉記録等の証拠保全の申し立てについて、高裁判決を支持し保全を認めませんでした。

また、山口厚氏。本来「弁護士枠」だったところに、安倍サンのご意向で日弁連推薦の候補者をはずし、刑法学者の山口厚氏をあてたとか。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるものの、取得してわずか1年足らず。裁判経験のない人間がいきなり最高裁判事となった悪例です。


さらに、菅野博之氏は、国土交通大臣が沖縄県知事を訴えた辺野古新基地建設に関する裁判で、国の肩をもった判断をした一人です。

そして決定的なのが『厚木基地の周辺住民が、騒音被害を理由として夜間の自衛隊機の運航差止を求めた訴訟』における判決を下した裁判官です。(これについては弁護士の澤藤さんのブログで詳しいです。記事最高裁裁判官の国民審査では、全員に×を』)

判決文は
「自衛隊機の運航は我が国の平和と安全、国民の生命、身体、財産等の保護の観点から極めて重要な役割を果たしており公共性、公益性があり、他方で住民の被害を軽減するための対策措置が講じられている事情を「総合考慮」すれば、防衛大臣の権限行使は違法でない」

結局差止請求を棄却し、これまでの差し止め判決を覆したのです。

この判決を下したのが、大谷直人氏を加えた・小池・木澤の三氏なのです。

安倍政権が最高裁の人事権まで握り、もはや我々国民には立ち向かう術は選挙しかなさそうです。三権分立が形骸化した今、国民審査が回ってきたのは幸運かもしれません。

みなさん、張り切って×をつけましょう。

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続報 加計問題。文書公開もやはり23日?

 前回に続き『田中龍作ジャーナル』に加計学園問題の続報が。

霞が関「かけかくし」 加計文書の開示は選挙翌日の23日

>今治市出身の夫を持つ女性が、政府に対して行った加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「10月23日に開示する」と回答していたことがわかった。きょう、女性と代理人弁護士らが司法記者クラブで会見し明らかにした。10月23日は衆院選投票日の翌日である。

>23日は文科省の大学設置・学校法人審議会が今治・加計獣医学部の認可答申を行うのではないかと目されている日でもある。ドサクサに紛れての情報開示だろうか。


この間の記事、加計学園認可が23日に降りる件から考えても、政権が考えそうなことです。とにかく先延ばし、他の事件に被せてうやむやにする、追及から逃げる。安倍サンの性格がよくわかります。口では「説明する」と言いながら、内閣府にはこういう工作を命じる。

政策以前に、信用できないという話です。できれば選挙に負けて退陣し、法の裁きを受けて欲しいです。もう税金納めませんよ。

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2017年10月17日 (火)

「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔

最近聞く話で驚くのは、若者たちに安倍自民を応援する声が多いらしいということです。
なるほど、彼らの立場になってみると、受験勉強中の高校生や、やっと大学へ通い始めたばかりの若者、社会へ出て仕事に追われる人たちなどは、選挙と言われても情報を集める暇も手段もわからないでしょう。

そんな汚れに染まらぬ彼らの耳に、自民を始めとする政権側の人間が「野党はだめ」「民進はクズ」「立憲なんて烏合の衆」「共産はアブナイ党」と囁きかけるのです。

とくに近頃ネット上でよく見かける下品な罵倒の言葉、タイトルに挙げた「左翼」「反日」「パヨク」「売国」などの数々は、見る人にネガティブイメージを与えるいやな言葉です。ちょっとブログやツイッター上で政権批判などをすれば、すかさずこれらの罵倒語が並び、たちまち炎上の憂き目に遭うのです。


①彼らは「何者」?

いきなり示し合わせたようにウンカのごとくやってくるあの人々、正体が謎です。

有力な説では、
『自民党が創設した自民ネットサポーターズ』
あるいは
『選挙中、不利な情報がないか見張るためにつくられたT2ルームと呼ばれる内閣府の秘密部署』
または
『雇われの業者で一記事300円。あるいは時給2000円?』

などで、この間安倍サンの演説の際、SPが「いまどこにいる?ちょっと来てくれ」と無線連絡すると、すぐに謎の男たちが『朝日偏向報道』のプラカードを持ってどやどや現れたとか。

しかも安倍批判のヤジが飛ぶと、すかさず「この反日が!」と強面黒スーツのオジサンが罵声を飛ばしたそうです。その人の胸には『日本会議』のバッチが光っていたとの目撃情報が。

何にしろ、多少自分たちと意見が異なるからといって、人のサイトに土足で入り込み、火をつけて逃亡するのですから完全な嫌がらせ、暴力行為です。ネットの匿名性を利用した犯罪といっても過言ではないでしょう。

ここで思うのは冒頭にあげた話、若者たちがこの下品な言葉を発するオッサンたちの言い分を鵜呑みにし、自民を応援する恐ろしい現象です。

そもそもこのおっさんたちの中には政府の雇った人材だけでなく、政府側の洗脳を真に受けて信じ込んでしまった方も交じっていると思われます。

時々検索でヒットするサイトの中で「朝日に騙されないために」などと書かれているのを見ると悲しくなります。なぜ自分が「フジ産経・読売」に騙されていないと思うのでしょうか。偏向の割合が違います。

最大に悲しいのは、なんと彼らからすれば、安倍さんに逆らう天皇陛下ですら「反日左翼」、右翼で有名な小林よしのり氏も、「反日左翼」だそうです。ついでに言えば安倍さんを批判する海外メディアも「左翼紙」だそうです。


②彼らの身の上

社会学者や心理学者の分析では、現在の不遇な身の上を受け入れられない貧困層が主な支持者で、自分で自分の首を絞めているのに気付かないそうです。トランプ政権の支持者と似た傾向があるという話でした(もっとも問題は複雑で、安倍政権で恩恵を受けた高所得者層にも支持者が多いという)。

若者でなくとも、他人を根拠なく汚い言葉で罵倒するだけの人間など、実生活では相手にしませんでしょう。『ネトウヨ』と呼ばれる彼らの言葉は時に矛盾だらけです。しかしそうならざるを得なくなったのも元はと言えば政府の失策、教育の失敗なのです。

いわば彼らは被害者であり、それを認められずに加害者を支持してしまっている人々なのです。


政権を批判するのは、管理される側である国民の、最大限身を守るための自衛行為です。政府の通達一つで翌年の給料、雇用環境、税額が大きく変わるのですから。政府の力は、我々の思っている以上に大きなものです。


③人を「左翼」と呼ぶ、彼らの心の歪み

人を「左翼」と呼び続ける人の言動を見てください。彼らの口から「国を守る」という単語は出てきても、弱者の側に寄り添った発言は出てきません。障害者や事件被害者への酷い罵倒、差別。生活保護を受けている方々への暴言。原発事故の被害者や沖縄で苦しむ人々へも「プロ市民が」「金をもらってんだろ」などの酷い偏見が並びます。

いつ何時、事故や天災で家や家族を失い、障害者になったり生活保護や補助金のお世話にならないとも限らない。そのための救済制度が生活保護や補助金、奨学金制度であり、そのために我々は税金を納めていることを忘れてはいけません。簡単に人を偏見や差別を向ける彼らとて、「今は」運よく世話になっていないにすぎないのです。生活が苦しいからといって、国の補助を受けている人を妬んで悪く言うのは恥ずかしいことです。


具体的に野党の政策の中身を批難せず、とりあえず記事タイトルに「立憲は~」「左翼が~」などと書かれているのは危険です。沖縄の事件をまともにとりあげず、デマ記事を書く産経新聞も感心しません。多くの新聞・報道に視野を広く持ち、根拠のない政権擁護や野党批判は耳を貸さない分別を身に着けるべきでしょう。

追記(2017年10月30日)
 長いので文章を3分割にし、結論部を加筆いたしました。

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介護の実態は知られるな。「選挙に響く」厚労省の本音

またもや省庁の政権への忖度が明らかに。もういい加減にして欲しいです。

介護経営調査 公表先送り、厚労省「選挙に配慮」 (毎日新聞10月16日)

>2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが、同省関係者への取材で分かった。社会保障費抑制の観点から介護報酬は厳しい改定になる見通しで、今回の調査結果は財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれる。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」と明かす。

厚労省といえば年金や介護、労働、生活保護など、我々の生活に密接に関係する事柄を預かっている部署です。なのにこの記事からは、彼ら官僚が私たちの側ではなく、政権の顔色を窺って仕事をしていることが垣間見えました。

つまり政権に不利な情報は選挙中に出したくない、現政権にはずっと続いて欲しいと考えている連中が多いということです。安倍サン大発明の内閣人事局の創設により、安倍サンの覚えめでたくなって出世したいと考える邪な輩がいるのかもしれません。実際、森友問題の追及に耐えた佐川財務局長が、国税庁長官になったのも記憶に新しいです。

以前の選挙でも、不利な情報は出さないよう、わざと自民が公約に触れなかった憲法改正や秘密保護法制定などがあった気がしますが、勘違いでしょうか。

とにかく、国民、いえこの国土に生きる全ての人たちを馬鹿にする政治家・官僚たちを一掃したいと本気で思った一日でした。

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共産党アレルギー? とりあえず今の自民の方がもっとイヤです

 先日の記事「イデオロギーとはなんぞ」でも触れました通り、
 いまだに共産党にアレルギーを持っていらっしゃる方は多いと聞きます。若い世代には薄れてきているはずですが、綿々と親から子へそのアレルギーは受け継がれている気がします。

しかしながら、「アカはあかん」という論拠はもはやその思想ではなく、代々の政権が作り出してきた点があることも忘れてはなりません。

例えば戦前の軍事政府は治安維持法などにより、政権批判の芽が育つのを異常に恐れ、共産党員を徹底的に取り締まりました。拷問も激しく、嫌疑をかけられた人も巻き添えを食い、多くの人が命を落としました。このときから「反政権思想を持つ者=共産(アカ)」という図式が固定化したのでは思います。

お気づきの通り、戦後のGHQによる占領政策「レッドパージ(赤狩り)」も同じような理由によります。GHQ総司令官ダグラス・マッカーサーの指令により、共産党員やシンパ(同調者)を公職追放したのです。結局、公務員や民間企業で働く共産党員とその支持者たち1

万人余りが、突然失職することになりました。

これは当時アメリカの置かれていた状況によるもので、台頭する中国共産党の毛沢東やソビエトを牽制する狙いがあったようです。

しかしこの「マッカーシズム」とも呼ばれる反共産運動は国内からもそのあくどいやり方に批判が出て、終焉を迎えました。

結論といたしましては、現代の共産党を槍玉に出して自民支持者が「アカ」だなんの、「共産が~」などと批判するのは、戦前の政府や憲兵が、気に入らなければ「アカだな貴様」「拷問だ」と言って血眼になっていたのを彷彿とさせます。


考えを違うものを排除しようとする現政権とその支持者の人たち、なんだか未来が怖くなります。

共産はアブナイからと忌避し、現政権の自公や保守勢力の希望維新に票を入れることは、今目の前に刃物で暴れている男がいるのに、「あの人は以前万引きしたらしい」と不確定情報で頼りになる人を呼ばないようなものです。

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2017年10月16日 (月)

今度の選挙、どこへ入れたらいいかわからない人へ

 今度の選挙、政局が複雑でどこへ入れたらよいやらわからない状況になっています。ただ新聞の調査などを見ているうち、有権者のほとんどは安倍サンにはもう辞めていただきたい、早く森友加計問題の追及を続けてくれ、と思っているようです。
だからといって野党はだらしない、希望とかいうのは結局どうなの?と政治家不信に陥っておられるのではと思います。

そんな時、親切なサイトさんがわかりやすく各党の特徴をまとめておられましたので紹介いたします。

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西会津サウンドネットワークさんより(nsnotojiro.exblog.jp)

これを見れば希望の党が自民の補完勢力なのが一目瞭然です。私たちの生活を考えるなら、自公希望維新こころは選択肢から外せますね。

どうぞご参考になさってください。棄権だけは駄目です。自分の権利を遠慮することは美徳ではありません。愚かなことです。ちゃんと彼らに自らの意志を突き付けましょう。

拙記事 

今回の選挙、もはやイデオロギーとはなんぞ。いらない政治家を落とす選挙

共産党アレルギー? とりあえず今の自民の方がもっとイヤです

気を抜くな安倍人事の判事たち。最高裁国民審査全員×に!

森友加計隠しに選挙費用600億円・・・ 消費税増税?果てしない海外バラマキ

投票日まであと一週間。安倍さん、前の公約守りましたかね?

教育費と軍事費 比べてみよう税金の使い道

などもご参考いただけると嬉しいです。

 

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大規模不正に揺れる神戸製鋼。安倍首相との意外なつながり

 今紛糾している神戸製鋼の大規模不正。問題は海外にまで波及し、収拾がつかなくなりそうです。その割に謝罪会見では社長さんたちは落ち着いているように見えましたが、気のせいでしょうか。

ところでこの神戸製鋼、実は安倍首相が昔アメリカ留学から帰国後、父の晋太郎氏の秘書の伝手で入社していたのは有名な話です。地元・下関に長府製造所を置くということが決定打になったそうです。
政治家として出馬したのちもその関係は途絶えることなく、折を見て神鋼の幹部とは会っていたようです。最近も6月23日の『首相動静』から会長らと会っていたことが窺えます。

>翁長沖縄県知事見送り。4時40分、伊丹空港。5時23分、神戸市灘区神戸製鋼所の神戸製鉄所・石炭火力発電所。視察。川崎博也神戸製鋼所会長兼社長、西村康稔自民党総裁特別補佐同行。7時5分、同区のKOBELCO摩耶ゲストハウス。川崎神戸製鋼所会長兼社長、西村同党総裁特別補佐らと食事。9時35分、神戸市中央区の神戸ポートピアホテル。

翁長さんと会ったり、忙しい日程のはずですが、かなりの時間を割いていることから、首相にとって重要な会社であることがわかります。今回の不正発覚により、神鋼の幹部たちは大わらわでしょうが、「きっと安倍サンが何とかしてくれる」と何かしらの期待はしているのではないでしょうか。

そのことを知り合いの神鋼社員の奥様に聞いてみると、「ほんとにねえ。安倍さんには頑張ってもらわないと。自民を応援しなきゃ」と真剣な顔。現在会社ではキャンセルが相次いでいて、大変な状況のようです。今度のボーナスは確定しているからもらえると思うが、次回はどうなるかわからない、と不安そうでした。

今度の選挙、冗談なしに神戸製鋼の未来がかかっているのかもしれません。

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本当? 加計学園獣医学部、23日にも認可。 同日に孝太郎理事長が記者会見

ふと田中龍作さんのHPを開くととんでもない記事が。

【速報】加計学園獣医学部、23日にも認可 同日に孝太郎理事長が記者会見
>田中龍作ジャーナルが政府関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
 
>同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。

>23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。

>文科省高等教育局大学設置室は田中龍作ジャーナルの電話取材に「設置審の開催日程は非公表につきお答えできない。答申があればその日に公表する」と答えた。


さすが安倍サン仕切る自民党、やり方があくどい。すでに自公大勝は決まったもの、民進立憲は恐るるに足らずというわけです(その割に彼らへの誹謗はすさまじいですが)。
新聞各社に「自公300議席迫る勢い」と横並びの印象操作記事を書かせるだけはあります。選挙のたびに自公優勢な大見出しをつけて書くメディアもメディアですが、今日の毎日新聞の調査内訳は不思議なものでした。

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ご覧のように安倍首相に続投して欲しくない方が47%、して欲しい方が37%と「安倍サンもうイヤ!」という人が実は多いこと、そして投票先に自民よりむしろ枝野さん率いる立憲の方が多いという意外な結果が表れていました。「自公300議席迫る勢い」とトップで報じる割に、少々政権側に冷や水を浴びせる情報も並んだわけです。

好き勝手税金を使い、『お友達』のみを優遇する縁故政治を終わらせる時が、近づいているのかもしれません。加計学園認可を澄まし顔で進めようとする政府の、鼻を明かしたいものです。

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2017年10月15日 (日)

今回の選挙、もはやイデオロギーとはなんぞ。いらない政治家を落とす選挙

 これだけは伝えておきたく、続けての投稿です。
タイトル通り、今回の選挙は政党でも、政策でも、イデオロギーの選択ですらありません。「説明責任を果たす。私や妻が不正に関わっていたらすぐに総理大臣を辞める」とおっしゃっていた方が、森友加計問題について各地の演説で一言も触れず、福島でも原発の将来について一言も触れようとしません。
聞いていれば自民や公明の方々、民進や立憲をこき下ろすばかりで
具体的な政策論や根拠となる方策についてほとんど述べません。

希望の小池都知事などは『踏絵』して『排除』と強気ですが、具体論が全く出てこず、『12のゼロ』とかいう実現不可能な公約を出して有権者を釣ろうとしています。大体『花粉症ゼロ』なんてどうやって実現するんでしょう。原因となる植物はヒノキ、杉などの花粉だけでなく、セイダカアワダチソウなどの雑草類もあるというのに。役所の人に焼却処分をお願いするのでしょうか。

民進党などは醜い離党騒動を起こし、『日本会議』メンバーである小池都知事によってまんまとリベラル潰しの片棒を担がされました。蓮舫代表を追い詰め、山尾議員を内部リークで貶めたうえでのことですから、きっと民進党内部に自民党とつながる議員がいたのでしょう。実際、安倍首相をはじめとする内閣メンバーのほとんどは『日本会議』のメンバーで、民進党の松原仁氏はこの『日本会議』のメンバーです。オウンゴールで事実上、与党に逆らえる勢力は潰えたのです。


とりあえず希望の党などに行く議員などは話になりません。安保法制推進派ですし、小池都知事は元防衛大臣だけあり、ガチガチの極右です。もしかすれば安倍サンより右かもしれません。過去に核兵器の所有について賛成していたようで、基本的に今の政権と方向性は合致しています(『日本会議』ですから)。脱原発なんて本気ではないでしょう(それで『踏絵』はしていない)。細野氏などは過去に安保法制に反対していたくせに今回は手のひら返しで賛成、『踏絵』に使ってエラそうです。

こんな中、なんと枝野氏の立憲にあの保守論客で有名な、小林よしのり氏までが応援演説し、話題になっています。

このように、今や世間が混乱状態にあり、右も左もわからなくなっています。議員たちもあっちに行ったりこっちに行ったり、政治理念など脇に捨てています。この中で我々が何を基準に投票するか。

それは『新しい判断』とか言って暮らしを一向によくせず、格差を増大させる自公政権からとりあえずのいてもらい、またそれらにすり寄る無能議員に裁可を下すことです。まったく新しい勢力を国政に送らなければ、現状が自公の思うままです。

そして、馬鹿馬鹿しいからと投票をさぼろうとしている方、それは自ら権利を手放す愚行なので思いとどまってください。かつて森喜朗・元首相がおっしゃいました。「国民は投票日には寝ててくれた方が助かる」と。

つまり、現政権はあなた方の投票拒否によって支えられているのです。この森喜朗さんの言い分、癇に障りませんか? 

「でも共産党はねえ・・・」と思われる方、そもそも「アカがあかん」というのはどこから来たのか。もともとは戦前の政府や戦後GHQが行った「赤狩り」が発端で、革命勢力をとにかく摘発しました。それは世界どこでも同じです。だからといって共産党が信頼に足る勢力か、と言われると自信がありませんが、それは自民公明希望こころ維新などという利権集団とて同じこと。現実にこの国の国土を乱開発で破壊し、原発で東北を汚し、責任を取らずに大企業優遇で経済を失速させました。

この結論が出ているからこそ、今度はよその党へまかせよう、ということになるのです。みなさん、自分の一票で明日を変えてみませんか。

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教育費と軍事費 比べてみよう税金の使い道

 最近の天気は雨か曇りばかり。たまに暑い日が戻ってくるけれど、湿気の高さは例年以上ですね。庭の植物もぐったりしてとうとう枯れてしまったものも。この異常気象、今の政権になってからのような気がするのですが、気のせいでしょうか。それまでは庭にはムラサキハナナが一面に咲いてきれいだったのですが、年々数が減り、ミツバチの来訪もめっきり減ってしまいました。


さて、本題の安倍政権、公約に『教育の無償化』を謳っていますが、ならなぜ教育にこれまで力を入れてこなかったのでしょう。

この間、経済協力開発機構(OECD)による加盟国各国の公的教育支出割合の調査結果が発表されました。それによると(2014年分)、日本はまたも比較できる34カ国中最下位となりました。前年は33カ国中32位でしたが、それ以前は6年連続の最下位でした。

大学など高等教育機関への支出のうち公的支出の割合は、日本はイギリスの28%に次いで低い34%で、OECD平均70%の半分以下、幼児教育への公的支出の割合も46%で、OECD平均82%を大きく下回り、最下位でした。

つまり、日本は諸外国に比べ教育における私費負担が重く、政府として積極的な方策はとられてこなかったことを意味します。科学界でも政府からの研究補助金が減っていて、年々学術研究が先細りしているという話が漏れ聞こえてきます。一方で、軍事関連の研究であれば補助する制度ができ、各大学が反発して声明を発表していました。

ではこの間政府が何をしてきたかというと、せっせと防衛費を増額し、北朝鮮危機にのっかってアメリカから使い物にならない上にバカ高いポンコツ兵器を買い込んでいます。
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地上型イージスも新たに 2プラス2で伝達 米製高額武器また購入

横は2017年8月19日付東京新聞の記事より。オスプレイはアメリカ国内でも事故で死者が多く、遺族らにより裁判を起こされています。F35も欠陥機という話もあり、他にもっといい機体があるだろうといわれています。イージスアショアはそもそも大気圏上を飛ぶミサイルに届きません。






挙句に安倍首相は国会答弁で、「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」から買うのだ、と明言しており、自国の経済・雇用よりアメリカの経済を優先するかのような迷言をおっしゃっていました。

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また、左は赤旗2017年9月30日付の記事の図表です。

データは語る アベノミクスを斬る 文教費を削り軍事費増やす

ご覧のように教育関係予算は減らしつつ、軍事費が異常ともいえる割合で伸びています。これでは防衛というよりも、戦争の準備に入っていると言われても仕方のない状況です。









結局このことからわかるのは、安倍政権がいかに巧妙に危機をあおり、国民の目が逸れている間に軍事政権の準備をしているか、ということです。そもそも教育無償化は憲法改正せずともできる上に、国会を開いてどんどん議論して実現させればよい。わざわざ税金700億使って解散選挙する必要はないでしょう。


憲法改正が相成れば、政権はその正体を現すでしょう。背後に武器を売り込みたい勢力の影が見えるようです。

我々の安全は、防衛費によって守られているのではなく、むしろ脅かされているのです。

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投票日まであと一週間。安倍さん、前の公約守りましたかね?

安倍首相が森友加計問題の追及をかわすため、冒頭解散してあれよあれよと投票日が近付いて参りました。私たちがコツコツ払ってきた税金をぽーんと600億ばかり使い、頼みもしないのに選挙カーががなりたてています。


そもそも本当に疑惑がないのなら、堂々と国会で疑問点にひとつずつ証拠を出して証明すればよいし、北朝鮮の国難だというのなら、それこそ国会で野党と議論を深めて対策を練るべきです。アメリカの指示といってもトランプがあの様子ですから、日本は日本できちんと論じるべきでしょう。

それに疑惑と言い出すと、例のパンツ大臣から稲田元防衛大臣の日報問題、菅官房長官や下村元文科大臣、甘利元大臣の献金事件など、スキャンダルが盛りだくさんだった一方、捜査がうやむやになったものが多すぎる気がします。


そもそも、安倍サン率いる自民党は前回の衆院選でも公約をいくつも破っていました。例えば

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と言っていたのにTPPを強引に推進し、アメリカは調印できなくなったのに強行採決して世間の批判を浴びました。
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横の記事は前回の公約が守られていたか検証した古い記事ですが、ご覧になっていただければわかるように、ほとんどが守られていません。とくに『原子力に依存しなくてもよい経済を目指す』『弱い立場の人への援助の手』『沖縄の負担軽減』などは今聞くと噴飯ものの裏切りようです。








今回も安倍サンは「国難選挙だ」「実績あるわが党に」などと叫んでおりますが、国会でもいい加減な答弁をして煙に巻き、都合が悪くなると「民主党時代よりよかった」と批判を行い、問題の中身に触れさせません。それどころか時折びっくりする大嘘をついて議員たちを戸惑わせました(内容については他サイトの方がうまくまとめておられるので、あえて触れません)。
しかも自身の言い間違いや、質問した議員の失礼な発言(安倍首相にとって)はあとから議事録を書き換えたり、消去したりさせています。議会制度が始まって以来、前代未聞なことです。


そして巷を揺るがす小池都知事。彼女は安倍サンと同じく『日本会議』なる、明治以来の大日本帝国時代の復活をもくろむ極右勢力のメンバーです。神社本庁も改憲を推し進める勢力で、傘下も同然の組織です。
この『日本会議』は国家元首を中心とした専制政治や教育勅語の復活、憲法の改正をすることで、戦前のような自由に国家が人民を支配し戦争をしても政府が責任を負わぬ社会を作ろうと画策しています。
つまりは共謀罪による密告・検閲活動で人民の口を封じ、秘密保護法案で都合の悪い情報の遮断、集団自衛権でアメリカを守るために戦へ出かける。緊急事態条項は首相が望むだけ緊急事態の最高決議権を得て、ほぼすべての省庁の機能をおのが手中に収められます。

これはかつてヒトラーだけでなく、フィレンツェのメディチ家も行った独裁政治のための定石なのです。ヴェネツィアは酷薄な秘密警察によって治安を守りました。このまま彼らに政治をまかせておくと、きっと江戸時代よりも酷い時代が来るでしょう。


どこへ入れたらよいかわからない方、頼りない野党よりマシと言って自公希望に入れようとされている方、今一度立ち止まって『日本会議』『自民改憲案』『安倍 おかしい』などで検索してみてください。きっとご自身が思っているより彼らが邪悪な存在であることがわかると思います。

政権側を疑うことは悪いことではありません。支配側が間違うのは歴史が証明しています。いくらネットで反政権側が悪く言われているのを見ても、政府を疑う自分に自信を持ってください。

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2017年10月14日 (土)

一体何様二階サン。つけ上がる自民党

 今日10月14日付毎日新聞

二階幹事長、聴衆に「黙っておれ」 大阪で演説中

 毎日10月14日19時56分配信

>二階氏が公明党候補の応援演説を始めると、間もなく聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は「ちょっと、演説中だから黙ってなさい」と注意したが、止まらなかったため、演説を中断。「分かったから、黙っておれ」と声を荒らげ、「世の中にはいいかげんな人もおる。発言は誰でも自由だから、自分もトラックでも何でも持って来て、この上に立って(演説を)やればいい。こっちがやっている時にいらんことを言うのは許されない」と続けた。


やはり常時上から目線の自民党。親玉が民衆を「こんな人たち」呼ばわりするだけはあります。今度は「いいかげんな人」と来ました。この後「そうだそうだ」と支持者たちから声が上がると、「これが民主主義というものだ。ねえ?」と満足げに言ったというのだから、この国はすでに自民支持者しか国民ではなさそうです。

二階氏といえば、マスコミ批判で問題発言をしたのも記憶に新しいですね。

「自民党がいろいろ言われていることは知っているが、そんなことに耳を貸さないで、われわれは正々堂々自信を持って、次の世代にバトンタッチできるまで頑張らなくてはいけない」
「マスコミは余すところなくきっちり記録を取って、一行悪いところあったら、すぐに首を取れと(書く)。なんちゅうことだ」
「どういうつもりで書いているか知らないが、お金払って(新聞などを)買ってもらっていることを忘れては駄目だ」

さらには
「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ。マスコミが偉いと言ったって、限度がある」

と言い切ってメディア関係者を震え上がらせました。

彼の属する自民の首領、安倍首相も

安倍首相が暴言乱発 地元では取材拒否で「アッキー隠し」
日刊ゲンダイ201710月13日

>12日、新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法9条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍首相は公約に掲げた問題なのにこれを無視。女性が再度尋ねると、安倍首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。

>同じ日、安倍首相は地元の山口4区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。


などとあいかわらずのご様子です。支持率が下がった時の殊勝さはどこへ行ってしまったのでしょうか。実はこの時も聴衆の一人から「選挙妨害するな!」との声が上がり、支持者たちが拍手をして盛り上がったそうです。なんだか今回の二階氏の状況と似てますね。(仕込みではないかとは言えませんが)。


私がはがゆいのは、産経を始め、いわゆる『ネトウヨ』と呼称される、「狂信的なまでに政府批判を許さず、主にネット上で安倍首相に対するいかなる批判をも「左翼」「パヨク」「アカ」「反日」「売国奴」「在日」等のレッテルを付け、汚い言葉で罵る勢力」がこの新潟の話をさも安倍首相の英雄譚のようにネット上で拡散、占拠していることです。


もし彼らの言うように、選挙という、これからの生活を託す政治家を決める唯一の機会ですら、物言うことを許されないのなら、一体いつ彼らに思いを伝えればよいのか。あなたにこうして欲しくないんですよ、と目の前に演説に来た人に伝えるのはそれほどの悪なのか。こちらの都合など無視し、忙しいときに街頭に立って握手してくるのは許されて、意見を言うのは許されない。

私たちは「応援してますよ」しか言ってはいけないのでしょうか。安倍首相はきっと演説中、「応援してるぜっ!」と聴衆が叫び続けて話の腰を折り続けても、きっと笑顔で許すのではないでしょうか。

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2017年10月13日 (金)

森友加計隠しに選挙費用600億円・・・ 消費税増税?果てしない海外バラマキ

 選挙運動が本格化して、自公希望こころ維新などが具体性のないハリボテ看板を立て、野党批判に明け暮れています。相も変わらず言葉を軽んじる政治家たちが目につきます。小池都知事の「リセット」発言、個人的には何様だと申したい。有権者が言うのならまだしも、民進を揺すり、金をたかって『踏絵』を踏ませた者が言うべき台詞ではないでしょう。

その一方で公約に掲げた「脱原発」についての『踏絵』は踏ませていない模様です。築地の問題も解決できず、それどころかオリンピック村の開発利権を漁っているとも聞きます。

そして先日の報道ステーション内での安倍首相の「籠池氏は詐欺を働く人物」発言。現在勾留中で判決も決まっていない籠池氏に対し、一国の首相が公共の電波で断罪しました。ご自分が皇帝だとでも思われているのでしょうか。


とかく偉ぶるこの首相、「今回の選挙で消費税を増税した暁には教育の充実に回す」だのおっしゃっていますが、そもそも増税の必要はあるのか。これは政策論以前の話で、彼が相当のお金を海外にバラまいているからです。


例えば安倍首相はこの4年間に

▼ミャンマーに日本への支払いが滞っている債務のうち新たに2000億円免除し、5000億円の債務解消、円借款と無償資金協力を合わせて総額910億円のODA実施
▼中東・北アフリカ地域に対し新たに総額22億ドル=2160億円規模の支援を発表
▼安倍首相、シリアの女性支援にODA3000億円表明 国連演説
▼シリア難民に59億円追加支援、安倍首相が国連演説
▼ASEANに5年間で2兆円規模の ODA拠出を発表
▼「ラオスに円借款90億円」 安倍首相、供与を表明
▼モザンビークに支援表明 700億円のODAを供与
▼アメリカでリニア構想、日本政府が融資提案 5000億円規模
▼インドへ円借款2000億円 首脳会談
▼バングラデシュに6000億円支援=政府

▼安倍首相パプアニューギニアに3年間で200億円規模を供与
▼チェルノブイリ支援に3.5億円=安倍首相表明、
▼インドに5年で3兆5000億円の官民投融資、日本政府が約束
▼日・スリランカ首脳会談、ア施設整備に137億円の借款
▼日本政府、1兆7400億円の途上国支援・気候変動サミットで表明
▼安倍首相、エボラ対策として、国連などに43億円の追加表明
▼安倍首相、中東支援で新たに55億円の緊急支援を表明
▼ガザ復興へ 日本政府、約22億円の支援表明
▼ミャンマーに円借款260億円供与 安倍首相、大統領に表明
▼エジプトに円借款430億円 首相、中東訪問で表明へ
▼安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明
▼難民支援でヨルダンに147億円 首脳会談で安倍首相表明
▼シリア難民の新たな支援で7億円 政府拠出
▼政府:アジアのインフラ投資支援に約13兆円を提供 AIIBに対抗
▼中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

▼安倍首相エジプトインフラ整備に約411億円の政府開発援助
▼安倍首相、東ティモール大統領と会談。ODA50億円供与
▼安倍首相、ウクライナ大統領と会談。2000億円の経済支援
▼安倍首相、パナマのモノレール事業に約2800億円の支援
▼元慰安婦に1人1000万円…日韓合意
▼安倍首相、ベトナムに気候変動対策として円借款228億円伝達
▼安倍首相、ミャンマーの貧困削減、農村開発に1250億円支援
▼アフリカに3兆円投資 安倍首相表明
▼安倍首相 ケニアに10億円資金協力

▼安倍首相、難民支援に2850億円拠出 国連サミットで表明
▼安倍首相、キューバに12億円の医療機器供与
▼ヨルダン支援で300億円=安倍首相が国王に表明
▼フィリピンのドゥテルテ大統領地元に農業支援 安倍首相、50億円供与伝達
▼安倍首相、ミャンマーに8000億円支援表明
▼<安倍首相>「途上国の女性に3450億円以上」支援
▼日本政府、英原発に1兆円の資金援助へ
▼【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力3000億円規模で合意


まだまだ支出があり、合計は40兆円を超えます。確かに途上国への支援は必要でしょうが、現在国内では貧困にあえぐ家庭が増え、介護適用基準の引き上げや年金支給開始を遅らす案まで出る中、優先度が高いとは思えません。

教育無償化などはこのバラマキのうち、数十億使えば十分であったろうと思います。しかもこの首相は用もないのにぞろぞろ三菱や日立、三井などの関連企業を連れて海外へ赴き、インドやトルコなどに原発を受注して、核技術を提供しています。


その口で「増税10%へ」と言われても閉口するほかありません。

おまけに今回の選挙費用およそ600億円だそうです。森友加計問題の説明もせず、冒頭解散して『リセット』するために税金が遣われた。「教育の無償化」を叫ぶなら、国会を開き、その700億を充てて実行したらよい。


海外でも首相の本音は見抜かれているようです。下は『ニューヨークタイムズ』の風刺画。
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我々は賢くならなければなりません。

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高江の事故は墜落か不時着か?

 前回の記事でも触れた高江のヘリ墜落事故。オスプレイが海岸に落ちて大破したのはついこの間の出来事です。アメリカ国内ではあれは『crash』(墜落)と表現されていたのに対し、なぜか日本では『不時着』と報道されました。

今回の事故でもやはり、「コントロールを失っていない、ちゃんと着陸してパイロットも無事だから『不時着だ』」という発表でした。米軍機関紙『星条旗』でも最初『墜落』と報道されていたのを、後で『不時着』と表現が差し替えられたようです。

日本のメディアもほとんどが『不時着、大破』と表現されていますが、我々が普通『墜落』と聞いて思い浮かべるのはこんなイメージではないでしょうか。

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↑琉球新報の記事より。

まさに上の写真は今回の墜落事故のものです。

ちなみに『不時着』『墜落』『着陸』の意味を広辞苑で引くと

ふじちゃく【不時着】
航空機が、飛行中故障または燃料の欠乏などのため航続不能となり、予定しない時、予定しない地点に降りること。不時着陸。

ついらく【墜落】
高い所からおちること。「飛行機がーする」

ちゃくりく【着陸】
飛行中の航空機などが陸上に降りること。


とあり、なるほど、上の写真の状態を『着陸した』ととるなら米軍側の主張は正しいかもしれません。しかし、これはどの立場から見るかで見解が分かれる気がします。

このヘリの残骸のある土地の持ち主からすれば、突然空から降ってきた挙句、自分の土地で爆発、炎上したわけで『墜落』以外の何物でもありません。

一方防衛省は『不時着』と『墜落』について、

『墜落』→機体のコントロールを失った状況で着陸または着水する状況

『不時着』→パイロットの意思で着陸または着水した場合

と定義しているので、今回は『パイロットの意思で地面に降りて爆発させた』ため『不時着』なのでしょう。



それにしても、いくらヘリの足が地面に平行に着地したといっても、空から落ちてきて、こういった大破、炎上したものを我々は『墜落』と呼んでいるのはないでしょうか。現地の人たちの言い分より、防衛相側の表現を鵜呑みにして『不時着、炎上、大破』と念入りに報じるのにはちょっとばかり疑問を覚えます。『墜落』と報じられてはまずい事情があるのかと勘ぐってしまいそうです。


前回のオスプレイの件でもニコルソン調整官が『謝罪はしない』と言って顰蹙をかっていましたが、今回も同じようです。ヘリの落ちた牧草地の所有者は今も事故現場に入れず、政府関係者と米軍のみが入れるそうです。報道によればこの機体から「ストロンチウム90」という放射性物質が確認されたそうですが、この土地の所有者は今後この牧草の収穫をどうなさるのでしょうか。

現地の情報では地元の野党議員すら事故現場に入れず、警官隊とぶつかったそうです。

有事のとき(北朝鮮危機など)は、自衛隊はこの米軍の指揮下に入ります。地元住民、それも事故現場の持ち主への詳細な説明、謝罪もしない組織が、果たして私たち日本人を守ってくれるでしょうか。


そろそろ日本人にとってアメリカがどういう国なのか、もう一度考え直す機会が来たのかもしれません。

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2017年10月12日 (木)

あふれる「フェイク」な表現。罪深いマスメディアの無責任

 さて、昨今新聞テレビを見ていてとても気になることがあります。例えば、今日の報道でもあった沖縄高江の牧草地に落ちた米軍ヘリの件、どの局も『炎上』と表現して『墜落』とは報じていません。
 大抵、『不時着、炎上、大破』と表現していますが、それって普通『墜落』と言わんか? という話です。

新聞というのは見出しや記事の文字数が限られているため、本来ならムダに字数を食う表現は省くのが通例です。『墜落』といえば適切かつ2文字で済むところを、わざわざ『不時着、炎上、大破』と9文字も使って印象を優しく軟着陸させているのです。
『不時着、炎上、大破』と『墜落』の経緯を丁寧に説明してくれますが、米軍側の事情を汲んでそこまで正確さを求めなくても、と疑問を覚えます。

前回のオスプレイの時も意地でも『墜落』ではないとニコルソン調整官が言い張っていましたが、なぜ米の認識を我々が飲み込む必要性があるのでしょうか。


こういう誰に配慮しているのかわからぬインチキ表現が、最近、とくに安倍政権になってから酷くなっているように感じます。報道の自由が世界ランキング72位なったのも頷けます。


政府の言葉遊びの印象操作、『防衛装備移転三原則』『ビックデータ』『マイナンバー』などは代表例です。
みなさんが小学生で習う『武器輸出三原則』は日本は武器を海外へ売りませんよ、という平和のための原則だったのですが、これを事実上解禁したのが『防衛装備移転三原則』=『武器輸出三原則』なのです。『武器輸出~』などと表現するとあちこちから批判がくるので、『防衛装備』を『移転』と一読してはピンとこぬ表現に改めたのでしょう。『移転』とはつまり『売る』ことなのですから、言葉の詐欺もいいところです。『移転』なら収入はないはずですが、武器輸出系の三菱重工などは収益があるようです。


『ビックデータ』はいわば『お客さま情報』ですし、『マイナンバー』は主に管理する側(政府)のための利便性向上なのですから『ユアナンバー』が正しいでしょう。


上の例はほんの一例にすぎません。このような言葉のすり替えが日常的に行われ、我々は混乱の真っただ中におります。政治家・マスメディアの使う言葉の、なんと軽々しいこと。
とりあえず当てはめてみましたとばかりの、うわついた、耳触りだけ良くした言葉の数々。正確さも、聞き手に対する誠意も感じられぬ、まことにいい加減な話法です。先述したように、新聞に至っても、政府発表を鵜呑みにした中身のない記事が多いです。我々が知るべき情報がちっとも述べられておらず、大体の場合、読者の投稿コーナーの方がよっぽど充実している有様です。


ネットはネットで、いわゆる「フェイクニュース」にあふれ、本当の物事がまことに見えにくくなっています。最近は産経や読売などが政権に配慮するあまり、元文科省事務次官・前川さんの件のような事実関係を歪める記事を乱発して信用を失っています。掲示板などでも政権を讃え、野党を貶めるタイトルが乱立し、「朗報 安部ちゃんGJ! 韓国終了キター!」「悲報 民進国会を浪費する」というような、あからさまに政権擁護の印象操作が行われる状況です。


大手報道局ですら政権に配慮して自縄自縛に陥っている中、我々は受け取る情報の真偽を見極める必要があります。
一つの指標として、『誰が』『どんな立場で』『誰のために』発信しているか見てみましょう。

この視点でいくと、政府の発表そのままで批判性のない読売・産経フジ・NHKなどはどうも我々の側に立ってないな、と感じるはずです。

だからといって私は朝日もさほど好きになれません。毎日などはオリンピック誘致の政府・電通の不正について報じておらず(これは毎日が五輪スポンサーになっているためという説がある)、どうも信用できません。


結局、私たちの生活に直結する憲法改正や共謀罪、税金の使途を追及するための森友加計問題などをどれだけ我々目線で報じているかでしょう。肝心の問題点をぼやかし、希望の党がどうの、自公議席過半数確保だのと選挙報道一色なのは論外です。


次の選挙、テレビ報道に惑わされず、よりよい候補に一票入れたいものです。

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2017年10月11日 (水)

はじめまして。おぼぼん庵より発信します

皆様はじめまして。
この世の涯に構えた庵、『おぼぼん庵』の庵主にございます。
 隠居して暇を持て余していた折、こたびの選挙報道を見て、政治家たちのあまりにも無道、道理を外れた振る舞いに怒りがこみ上げました。このまま己が何もせぬまま自公が勝つのを見過ごせば、きっと後々後悔するだろうと思い、ここにささやかな反抗のブログを立ち上げた次第です。
 
 確かに無名な私一人が声を上げたところで、何も変わらないでしょう。見てくださる方もいないかもしれない。それでも私は自分に嘘をつかず、間違っていることには「ノー!」と言い続けたいと思います。

 政治に限らず、社会への疑問にもその時々に切り込む所存です。隠居という、社会から距離をおいた存在だからこそ初めて見える景色もございます。
当然だと思っていたことも「なぜ?」と疑問が湧き、興味のなかった政治も、どれだけ生活と直結しているかを知りました。
 何より、社会でまかり通っていることの大半が、本来の目的と乖離して、力ある者が都合よく下の者を動かすための悪習と化している場合の多いこと。

森友・加計学園の説明もせぬまま冒頭解散し、北朝鮮の危機のさなか選挙を強行する首相。法人税が下げられ、社員の懐が暖まるかと思えば内部留保に回り、株主配当と役員報酬ばかりが増える大企業。周りを見渡せば子供のような大人が走り回っています。

そのような社会のひずみを見つめ、庵主独自の目線でつぶやいていきたいと思っております。一人でも多くの方が共感し、溜飲を下げてくださることを目指して。

末永くよろしくお願いいたします。

おぼぼん庵庵主

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