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シリーズ安倍利権を考える〈2〉経団連・軍需産業・銀行などからの献金

2017年11月24日 (金)

シリーズ安倍利権を考える〈2〉 献金―タガが外れた経団連・軍需産業・銀行―若者よ、これでもあなたは支持しますか<後編>

※長くなったので投稿記事を前・後編に分けました。

<前編>の続き。

原発利権においても東電は責任を問わず、賠償が追いつかないからと、でかい顔で税金での補てんを申し出た。しかも原子力関連の組織からは自民へ多額の献金が流れている。

『自民に巨額原発マネー「こんな政治許せない」志位氏』しんぶん赤旗 2015年11月29日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112902_02_1.html

参照:『東電HDに289億円追加交付 原賠機構』日経 2017/11/22 17:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23800640S7A121C1TI1000/

しかも海外にまで売り歩いて儲けようと企む安倍政権。
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少し前には大手銀行も足並みをそろえて、各行仲良く2000万の献金を解禁した。

『三大銀行が自民献金 2年連続 2000万円ずつで調整』 しんぶん赤旗 2016年12月17日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-17/2016121702_01_1.html


『大銀行 自民に献金再開 みずほ先頭に18年ぶり 政策買収の意図隠さず』しんぶん赤旗 2015年12月18日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-18/2015121801_01_1.html

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また、カジノ利権によって横浜や大阪、長崎も危ない。とくに大阪は万博誘致に向けて嫌な動きを見せている。前回の万博時と同様、利権が群がることだろう。

『カジノ解禁 誰のため 癒着 違法性 海外資本 闇の構造』しんぶん赤旗 2016年12月14日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121403_01_1.html


他にも今村元復興相はJR九州から、新幹線整備の口利きのため6000万もの献金をもらっていたのも記憶に新しい。あの復活した甘利とてあちこちから献金を受け、「あっせん利得」を行っていた。


また、本人は否定しているが、鶴保元沖縄北方相の基地建設1000万ワイロ疑惑もある。
 参考:『金に汚い安倍政権Ⅱ 上がり続ける公務員給与・ボーナス。一方、米基地建設でワイロ 「土人発言は差別とはいえない」の鶴保元沖縄北方大臣に1000万ワイロ


そしてこの間記事にした東京オリンピックにおける整備・再開発・国家戦略特区などにおける利権により、多額補助金が投入され、都有地が破格値で大手不動産デベロッパーに売り渡された。森友加計問題については周知の通りである。第二・第三の森友加計問題は全国にたくさんあり、成田市の国際医療都市計画や銚子市の加計学園グループへの補助金・市の財政破たん問題など、挙げだすと枚挙にいとまがない。



私が思うのは、自民を支持するという若者たちは、これらすべて知った上で評価しているのか、ということである。正義と誠実と良心をもって、こんな金まみれの政権を支持しているのだろうか。知った上というのなら何も言うまい。無知な若さ・青さ・小賢しさなど、世界にとって害悪でしかない。彼らを軽蔑するほかはない。


しかし、ただ無知のみをもって支持しているというのなら希望はある。これらの事実を知り、その陰で泣く者たちがいることに思いを致し、理不尽を生み出し続ける政府にぜひ怒って欲しい。野党が国会を空転している?歳費を無駄にしている?大丈夫です。自民が無駄にしているのはそんなレベルじゃありません。何せ、国会を開いているのが戦後9番目の短さ、この秋の国会は実質審議は一週間です。それでも自民が正しいですか。

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福島の原発汚染の問題とて終わっていない。まだ始まってもいない。巧みなメディア操作で我々は忘れかけているが、放射能汚染による子どもたちのガンの発症・手術件数は200件近くに増加している。発電所内での被ばくが原因と思われる、作業員の死亡者もまだ出続けている。詳細がまったくといっていいほど我々の耳に届いてこないことを、私たちはもっと疑ってかかるべきだ。

例えばこんな記事。もう古い記事で、私も今頃知ったのだが、なんと作業員2000人のうち、9割に当たる1900人に100ミリシーベルト以上の甲状腺被ばく者がいたという。これはその前年2012年12月に東電が発表した人数178人の、およそ11倍だった。一年で突然これだけ増加するはずもなく、最初から少なく見積もり、検査を渋っていた疑いがある。

『福島原発作業員の甲状腺被ばく者 公表の11倍だった』テレ朝ニュース(2013/07/19 16:57) http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009029.html


だから今の段階で「風評被害」などと、簡単に口にできる問題ではないのだ。本当にそうなら政府は早々に全都道府県における避難者の健康調査・ガンの発現率、被災地域における全農業製品の放射能検査のデータを公開しているはずだ。現実は汚染された瓦礫や土壌を袋に詰め、人の住まなくなった空地に積み上げ続けている。トリチウム・ストロンチウムの計測結果もない。



このまま自民を支持するということは、第二、第三のフクシマを認めるということだ。もし福井の原発がやられたら琵琶湖の水脈は汚染され、近畿は全滅だろう。伊予の原発がやられれば太平洋がダメになるし、九州で起こればもう我々は農作物が食べられなくなるだろう。

それでもいい、という者だけが自民を応援しなければならないが、はっきり言わせてもらうと、そういう方々はみな東京に住んで、原発をつくり、責任を持ってその近くで暮せばいいと思う。わざわざ米どころや風光明媚な農業地帯に建て、反対する者まで巻き込み、未来を奪うようなことはやめてほしい。子孫たちに責任を取れないことはしてほしくない。

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シリーズ安倍利権を考える〈2〉 献金―タガが外れた経団連・軍需産業・銀行―若者よ、これでもあなたは支持しますか<前編>

 最近の若者は自民を応援する者が多いという。

その要因としては、自民ネットサポーターやメディアの巧妙な目くらまし、あるいはニコニコ会議などのイベントなど、彼らの目につきやすいところで行われる、金任せの世論誘導だ。

どうしても立憲や共産、社民などの野党では、人員も資金も限られ、頭の固さも手伝って、毎回後れを取ってしまう。

だが、その一方で若者の接する漫画やゲームは、『悪い奴は裁かれるべき』というテーマで描かれ、悪を倒すことで盛り上がりを見せる。

ならば、若者ほど正義や誠実、良心を大事にしているはず―なのになぜ彼らはその『悪』の権化たる安倍政権に騙されるのか。

答えは出ないが、今回は『悪』の『悪』たる所以、いかに安倍政権が『悪』かを見る指標・『ワイロ・袖の下』の構造について見ていきたいと思う(一応断っておくと、民主党時代とは額のレベルが違う)。



これまで見てきたように、信頼をあずかる警察や機動隊・警備会社も、背後では利権によって、忠実な政府のしもべと化していた。

それどころか、暴力団や右翼など、ならず者どもすら安倍は自身のボディーガードとして使っている。
 参照:『「反日左翼」「パヨク」この手の言葉はみな可哀そうなオジサンたちの断末魔』の真ん中辺りで少し触れてます。また、『異論を完全封殺。やはり警官と右翼はグルだった』でも。


そして軍需産業が商売できるように『武器移転三原則』を作ってやり、彼らから多額の献金(わいろ)をもらってウッハウハだ。

下は天下り先の防衛産業からの、多額の献金でウッハウハの構造図。しんぶん赤旗より。
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さらには、ODAに次ぐ、武器輸出のための支援制度をつくるとまで言い出した(『武器を輸出したい官邸、無理やり新ODA資金枠を創らせる(税金)/一方、オスプレイ3機分で認可保育園285ヵ所も増設可能。矛盾する安倍政府』参照)。


またご存じの通り、ぽんこつオスプレイ三機で認可保育所(定員90人)を285ヵ所設置できるそうだ。政府は17機買ったから、およそ1900億円もの財源をドブに捨てたことになる。

この予算を教育無償化へ回せば、認可外がどうとか悩む必要のない、まったく「高次元の」無償化が実現したことだろう。おまけにイージスアショアはたった二基分の金で給付型奨学金(年額36万円)44万人分にもなるそうだ。いかに政府の財政管理がむちゃくちゃかわかる。


もう人々の記憶から消えつつある、稲田元防衛大臣に至っては、軍需企業の株を爆買いし、儲けている一方、自衛隊派遣を促す口で「自分の息子が徴兵されるのは嫌だ」などと国民へ媚を売っていた。
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「国民の痛みを」と増税ばかり提案する経団連も、自民に献金(わいろ)ができるよう法改正させた後、多額の献金を行い、内部留保を増やし、株主配当・役員報酬を増やすだけで賃金の上昇には渋い顔である。さらには法人税の減税や研究開発減税、輸出時の払い戻し税などによる恩恵もすさまじい。

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左の図からは、いかに法人税収の減少を消費税で補っているかがおわかりになられると思う。

そして研究開発減税と言う名の輸出大企業への『見返り』。
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<研究開発減税>:試験研究費総額の一定割合を法人税額から控除する制度。

安倍さんはは13年度に控除の上限を法人税額の30%から40%に引き上げ、減税額が急増。14年度にも拡充を行っている。 


『研究開発減税6746億円 過去最高 14年度 9割超が大企業に トヨタ1社で1084億円(自民側への献金トップ)』しんぶん赤旗2016年2月10日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-10/2016021001_01_1.html

>トヨタは自民党の政治資金団体(国民政治協会)への献金額が6440万円で、個別企業では2位のキヤノン4000万円を引き離し、群を抜いて1位です。

>政府調査によると、14年度の研究開発減税額のうち9割超となる6120億円が資本金10億円超の大企業に対する減税です。



シリーズ『金に汚い安倍政権』でも取り上げてきたように、とにかく自分たちの懐が潤うことには積極的だが、国民にはとても厳しい政府だ。経団連は政策チェックなる制度で自民の政策を監視し、自民はそれに応えて法人税を下げ、中小企業を追い込んでいる。そのリターンでこうして献金をもらえるわけだから、政府は商売のための政治を行っていることになる。


※記事が長くなったため、<前編>と<後編>に分けました。

以下<後編>へ続く

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